政治の最近のブログ記事

■参院選終了
自分は現在無党派で、特定の政党を支持はしていないが、山田太郎氏のダダ漏れ動画を見てから、氏を支持してきた。
http://maruko.to/2010/06/post-86.html

しかし、残念ながら、落選となった。
みんなの党の比例は7議席で、7位の得票は37,191票であったが、山田氏は10位で30,663票であった。出馬を決めた5月末の時点では、比例はもっと議席数が取れるという算段で、3万票で当選できるだろうという話だったのが、首相の辞任で予定が狂ったようだ。みんなの党は、5月末まで四十七士作戦などと銘打って、比例だけで二桁いけると考えていたようなので、山田氏の3万票は、立候補を決意した時点で課された条件はクリアーしたことになる。しかし、計算通りにはいかなかったということだ。

考えてみると、衆院選が比例+小選挙区の重複立候補制であることに比べ、どちらかしか立候補できない参院選は厳しい。
加えて、昨年の衆院選で、比例区の名簿に名前を載せただけで当選できてしまった民主党の磯谷議員のような、棚ボタ当選の可能性もゼロに近い。名簿式比例代表制衆院選と異なり、参院選非拘束名簿式比例代表制は、自力で票を獲得しなければ、同じ党の他の比例候補者に負けてしまう。だから、全国比例の候補者同士は、同じ党内でも競争相手であり、互いに選挙協力もままならないという矛盾が生じる。比例代表制は、政策本位・政党本位の選挙制度のはずなのに、だ。

■その矛盾が顕著に出たのが、みんなの党
みんなの党は、金銭的な支援や、支持団体などがある他党と異なり、各候補者が自力で手探りで選挙活動をしているということが、山田氏のダダ漏れ会議から見て取れる。良い意味でも悪い意味でも、吃驚するくらいアマチュアリズムそのもの。しかし、全国比例に立候補した候補者が、有名人でもないのに自力で全国に名前を売るなんて困難だ。その証拠に、比例における党名・個人名の得票率で、党名得票率が他党と比べ物にならないくらい高い。そして、個人名得票数は、トップ当選者ですら、他党では落選レベルなのだ。

比例の総得票数がほぼ同じだが、組織力のある公明党と比較すると面白い。公明党の比例で、次点で落選した候補者の1/5しか、みんなの党のトップ当選者は得票していない。しかし、比例での獲得議席数は、みんなの党が1議席多いのだ。

また、今回は単なる有名人候補が多数落ちたとも言われているが、あれは単に、不人気な政党から立候補したからに過ぎない。有名人が大量の票を獲得していることに違いはない。例えば、比例で落選した元野球選手の中畑や堀内の得票数は、みんなの党のトップ当選者よりもずっと上だ。江本だって、みんなの党なら余裕で当選できる得票数だが、国民新党だから落ちたのだ。(まあ、みんなの党は、そんなスポーツ選手なんぞ擁立しないからこそ、支持を集めているのだろうが。)

これこそが、比例代表制が、政策本位・政党本位の選挙制度と言われる所以だ。単なる人気者では当選できず、党の政策が支持されれば、知名度が低い候補者でも当選できる。

ところが、非拘束名簿式である結果、党内の比例候補者同士が競争相手となり、組織力が弱いみんなの党の候補者は、連携すら困難だったようだ。それでも山田氏は、経済5レンジャーと題して、経済人候補者の連携による政策提言で相乗効果を狙った。しかし、記者会見を1度開いただけで終わってしまったし、その記者会見ですら、経済5レンジャーのメンバーのうち比例選出の藤巻氏は現れなかった。これがもし、衆院選の比例区のように、同じ党の候補者同士の競争が生じない制度だったら、党として結束するような選挙協力がもっと可能だったろう。

もっとも、党の拘束が緩いこと自体、みんなの党の面白いところではあるし、統率が取れないのに候補者を立て過ぎのだろうと言われても仕方ない。党がどこまで統率するか(というか、当然に統率していると誤解してる人が多いのでは?)だろうが、無党派層メインの政党であるため、振り分けるような票田も、支援組織もほとんど存在せず、「各自の才覚でガンバレ!」というのが実状だったようだ。当たり前だが、仮に自分が比例の候補者で、地元票で足固めしようと考えていれば、同じ党の他の比例候補者が地元に演説に来るのは、とても迷惑だから断るに決まっている(苦笑)

結果、みんなの党の比例は、PHP総合研究所元社長の江口氏を除けば、昨年の衆院選候補者で数年活動していたり、元国会議員、元県知事、元県議会議員、二世...と、既に特定の地域で知名度のある候補者が、その地域の得票によって上位を独占した。これは、みんなの党の大半の支持者の人々には、さぞ不本意な結果のはずだ。「みんなの党」と書けば、きっと山田氏や藤巻氏のような実業家・経済人が当選できると誤解していた、選挙制度に詳しくない人々だ。

どの地域から何票の得票があったか分かっているそうだが、山田氏は、全国的に均等に得票した(正に全国比例の趣旨に合致)結果の3万票だったそうだ。氏が毎晩ニコ生やustでダダ漏れ動画配信をやっていて、視聴者がどこに住んでいるのか質問すると、全国(+在外邦人まで)の地名が画面に次々と流れたのが印象的だったが、それが選挙結果にも反映されたのだろう。つまり、ネットを活用した結果とも言えるのではないか。全国区の比例代表選挙の制度趣旨に合致した選挙活動方法が、ネット利用なのだとも言えるだろう。しかしそれでも、非拘束名簿式の結果、党内の「地盤・看板・鞄」な候補者に及ばなかった。一応、山田氏は製造業に関する政策が中心だったので、大田区を中心に活動していたが、地盤と言えるほどには固められなかったようだ。(大田区の小学生の間では、山田太郎と言えば超有名らしいw)

この選挙制度は、確かに政党本位だが、党内ではタレントや地盤を持つ候補者に有利で、結局は個々人の候補者の政策が軽視される仕組みになっている。個人的な意見としては、参院選の全国区こそ、全国から政策で支持される候補者が当選すべきと思う。将来、公選法が改正され、公示後のネット選挙活動が解禁されたら、政策本位の候補者が当選できるように、多少は変わるだろうか?

まあ、個々の選挙制度設計は、立法府に広い裁量が認められ、過去の裁判でも最高裁は違憲とは言わないできたのだが、衆院選と参院選を比較することで、非拘束名簿式比例代表制の不合理さが明らかとなったと思っている。

良識の府」の参議院が、衆議院よりも、一層人気投票になっているのはおかしい。衆議院は名簿に名前を書くだけでも当選できて、参議院はタレントや特定の地盤を持つ候補者しか当選できないって...制度設計のバランスが逆ではないか。だから、ろくに知らずに、参議院が不要だなんて極論を言う人が出てくる。


■落選ダダ漏れ
さて、落選の翌日の昨晩、多少は失意から立ち直った山田氏が、選挙戦を振り返って、「ラストダダ漏れ」と題してニコ生+ust配信をした。

これまた、後藤弁護士が立候補した時のショックとか、凄く本音をダダ漏れていたw
山田氏が創作物表現規制に反対の立場を明確にしていたのに、規制推進派の後藤氏を、党が比例で擁立してしまい、みんなの党プロパーであるはずの規制反対の支持者が離れてしまった件だ。一時期、「後藤 みんなの党」と検索すると、ネット上にみんなの党批判が溢れていた。
(実際自分も、ガチガチの規制推進派の後藤氏擁立を知って、みんなの党の支持をやめた身なので、あれで失った比例票がさぞかし多かったろうと、想像している。これは、みんなの党がアジェンダの党たる所以で、アジェンダに書かれてない創作物表現規制については、党のスタンスはフリーで、各候補者の自由だったために生じた矛盾であり、同時にこの党の面白いところでもある。しかし、この件に関しては、明らかにマイナス効果が大きかった。13,122票しか獲得できなかった後藤氏のために、党のイメージがどれだけ悪化し、どれだけ票を失ったのか、人選ミスを呪うしかあるまい。後藤氏が落選したのは良いが、当選した中に規制賛成な人物がいるので、みんなの党が今後どうなってしまうのか、心配ではある。)

他、今まで報告を続けてきた、山田氏の総選挙費用の報告もダダ漏れた。なんと、供託金(600万円)を除き、総選挙費用は21,514,543円かかったそうな!
みんなの党からの資金援助はゼロで、献金もゼロの山田氏は、これが全部自腹なのだ(^^;;;;

資金力のある他所の党が、当選の厳しい候補者に何千万円も支援するのと、全然違う選挙戦をしてきたことが、これだけでも明らかだろう。

約2100万円で、獲得したのが約3万票ということは、単純計算で700円/票ということになるが、他の候補者で選挙費用を明らかにしている例を見たことがないので、コストパフォーマンスの比較のしようがない。しかし、ネットよりも人海戦術で当選するような人々が、山田氏の何倍もつぎ込んでいることは、想像に難くない。

そんな山田氏にとって、公選法の改正が先送りにされ、公示後のネット活動が極端に制限されたことの痛手も、上記ダダ漏れのスタッフの発言でも明らかだ。Twitterも使えなくなった結果、公示後、演説会などの告知をする術を失い、途方にくれたそうだ。少数のスタッフで、組織的な支援もなく、ネット無しに聴衆を集めることなど、誰が考えても不可能だ。つまり、現行の公選法は、金と組織を持つ候補者に有利になるように、そもそも作られているということを、思い知らされたようだ。

実は、上記の選挙後のダダ漏れも、完全にセーフかというと、判断の難しいところもある。公選法178条は、選挙期日後のあいさつ行為を制限している。「自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。」(178条2号)は、禁止行為なのだ。(だから、ダダ漏れの途中で「感謝しちゃいけない」という会話があるw)

落選しても、文書図画を頒布、掲示してネットで御礼してはいけないなんて法律はアホ過ぎだが、ネット選挙解禁のために178条はネットには不適用とすべきだとは、マジメに議論されている。

公選法の限界に挑戦してネットを活用してきた山田氏には、是非とも当選して法改正をして欲しかったが、この点の議論に詳しい民主党の藤末氏が再選したことが、せめてもの救いではある。

山田氏が今後どうするのか分からないが、あの党が変な方向に進まないために、今後も政策に関わって欲しい。

山田太郎s.jpg

とりあえず、お疲れ様です。ノシ

■その他
ということで、みんなの党の獲得議席数は、世間的には大躍進と言われているが、党内では恐らく、当初の予定を大幅に下回ったと考えているはずだ。10議席獲得というのは、参院で1議席で待っていた川田氏にとって、法案提出に絶対必要な最低ラインでしかなかった。

「川田龍平がみんなの党に入った訳(=民主党を蹴った訳)」
http://maruko.to/2009/12/post-75.html

今から読み返すと、川田氏の読みが当たったとは言える。ほぼ同じ頃、参議院で自民党を離党し話題を呼んだ田村氏が、その後民主党に入って今回落選してしまったことを考えると、意味深い。


「知る権利」

| コメント(0) | トラックバック(0)

「ゆうパック」遅配なお続く 累計32万個に』:日本経済新聞 電子版 7/5 20:52
-->
宅配便「ゆうパック」の配達が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は5日、1日からの累計で32万個程度の遅配が発生していることを明らかにした。5日は6万個程度の荷物が配達時間に間に合わなかったもよう。総務省は6日に日本郵便に対して正式に報告を要求。その内容を見極めたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかを判断する。
<--


ゆうパックの遅延問題が話題になってから、郵政の元社外取締役の松原氏のツイートも話題になっていて、やっとトゥギャられて、郵政民営化委員会メンバーの野村氏とのやり取りと相まって、とても興味深い話になっている。

http://togetter.com/li/33701

1年以上も、郵政民営化委員会が開かれず
http://twitter.com/NomuraShuya/status/17778313757
こんな状況とは、正直驚きだ。

ところがマスメディアでは、上記でつぶやかれているような問題の詳細に、踏み込んだ報道が見当たらない。これをまともに取り上げたら、どう差し引いても、民営化を逆行させた現政権への批判になってしまうからだろうか。

選挙期間中の報道は、公平さに十分に配慮しなければならないというのは分かるが、この時期だからこそ国民としては、「知る権利」だって主張したいところだ。

当事者は、そりゃ逃げたいだろうさ。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17790409087

官営化への逆戻りを批判してきた人々にとっては、逆に良いタイミングで問題が露呈した、とも言える。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17836330511

思うに、現経営陣の就任時、天下りだけど優秀だからOKと説明した人々は、その人選が実は、常識的な判断能力すら持ち合わせていない人々だったという現実から、逃げてはいけない。

そして、ゆうパックで被害を被った人は、配達員などを責めることはせず、怒りの矛先は、選挙の投票で示すべきだ。

逆に、これが選挙に影響しないなら、この国の民主主義は機能していないということだ。


最近、Twitterでしか「知る権利」を享受できていないと感じる事柄が多すぎる。

>追記
引き続き松原氏は、理路整然と質問に答えている。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918291317
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918365772
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918441750
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918541804
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918647461

思うに、ネット選挙が解禁されていれば、公示後に露呈したこの政府の失策は、大きく叩かれたことだろう。公選法の改正の必要性を、より実感させられる出来事ではないだろうか。


ここで、各党のマニュフェストの一部が比較されているのを見て、あることに気付いた。
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-382b.html

知財分野の比較だ。(とは言っても、知財的に意味のないことばかりというのは、ブログ主さんのご指摘の通り)

ほとんどの党が、基本的にアニメやマンガ業界へのリップサービス以上でも以下でもないのだけど、みんなの党だけ実はかなり違うことを言っている。

「日本文化産業」のところで、以下の部分だ。

--
 メディアコンテンツ、ファッション、食、観光などの領域は、新たな輸出産業として大きなポテンシャルを有する。ただし現状では、担い手である企業の殆どに世界市場を積極的に攻めるマインド、経営スキル、企業体力が欠如。また、関連する諸産業に横串を通し、日本の文化価値を総合的に訴求・展開する国家戦略も欠如。これらを大きな産業群に育てるためには、
カテゴリー横断的な、日本文化産業全体のブランドコンセプトの創出(例:英国の"Cool Britannia"戦略、韓国の"Cool Korea"戦略)
・カテゴリー×エリア軸での重点が明確で、かつ統合的な戦略の策定
・重点地域市場における現地支援プラットホームの設立(市場調査、現地パートナーの紹介・交渉、共同流通網の構築などシェアードサービス的機能を提供)
・関連産業の再編と強いブランドポートフォリオの形成(例:多数の高級ブランドを束ねる持株会社LVMH)、これを可能とするファンド機能とマネジメントチームの組成などが必要。
--


★この括りで、コンテンツと観光をリンクさせる重要性に気づいている点
★甘い話よりも、企業側の問題点を痛烈に指摘をしている点
★縦割り自称クール・ジャパンではなく、本家のCool Britanniaを参考にもっと大きな国家ブランド戦略を意識し、業界横断的な横串の必要性に触れている点

これらは、このブログでずっと訴えてきたことの重要なポイントを濃縮したようなものだ。
http://maruko.to/cat9/cat12/
まあ、参考にされたわけじゃないだろうが(笑)


つまり、少なくともこの部分について、自分は大賛成だ。対して、民主と自民の書いてることは、話にならない。一般には、見分けがつかないかもしれないが。


一般に見分けがつかないようなところで、みんなの党は、"企業のマインド・スキル・体力が欠如"なんていう痛烈な批判をかまして、誰得なのかも疑問だが、正直だw

この部分は、党内で誰が担当してるのか、とても気になる。


つくづく、後藤弁護士擁立で、党としては支持できなくなったことが残念だ。(山田太郎氏は例外だけど)


さて、後藤弁護士擁立問題で、みんなの党の支持はやめた(前のエントリー参照)のだけど、後藤氏と真逆の主張をする、同じみんなの党の参院選比例の候補者がいて、その人が面白いもんで、個人を応援することにした。その名も、「山田太郎」である(悪いが、つっこまざるをえまいw)

参院選の比例は全国区だから、投票する側としても、非常に都合が良い。全国どこに住んでいようと住所に関係なく、比例の投票用紙に候補者名を書けば良い。すると、非拘束名簿式だから、同じ党で落としたい、あの比例候補者は、党内での順位が下がって落選する可能性も増したり増さなかったり?w


山田氏は、連日夜になると、ニコ生とUstで、ダダ漏れ会議を始める。
そして、毎日最後に、その日までの累積した選挙費用と、体重を発表している。
つい数日前、ついに出費が一千万円を超え、イタイイタイと嘆いていた。
テーマは、政治と金と体重だそうだ(笑)

合計額は、HPのトップにも掲載し、毎日更新している。
http://www.yamadataro.jp/

献金は一切受け付けていない(素人には公選法がややこしくて、献金のもらい方を間違えて公選法違反になるくらいなら、もらわない方が良いとか)そうで、党からの支援金もなく、丸々自腹出費とのこと。公認と言っても、かなり放任されてるようだ。

http://www.yamadataro.jp/profile/career
経歴を見れば、当初は外資系ばかりに勤めている。アメリカのCADの会社で副社長までなったが、モノ作りサポートと言いつつ、何で外資をこんなに儲けさせるんだと、外人に心を売ってるような気がしたそうだ...俺は日本人だ、と。

で、自ら会社設立に至る。

出費が一千万超えの驚きの瞬間:01:17:00

この日は、政策ではなく、幼馴染が山田氏の人柄を引き出そうというダダ漏れらしいが、こんな内容で良いのか心配になるほど、ぶっちゃけトークをする。しかし、そういうのを生で流して、修正がきかない状況を、意識的に作っているそうだ。

そもそも、自分が山田氏に興味を持ったのは、創作物表現規制に反対の立場を明確にしたからだ。
http://www.yamadataro.jp/blog/534

しかしまだ、↓この辺までは、内職っぷりに大丈夫だろうか?という思いもあった。

ダダ漏れ戦略会議6月18日 :ラベル貼りしながらダダ漏れ


印象が変わったのは19日のダダ漏れ。再度児童ポルノと表現の自由規制問題を取り上げた(13分あたりから)のだけど、加えてこの日は、知財、コンテンツ、ギャンブル、電子マネーの話と、自分的に、どストライクであった(^^;
当たり前の感覚で、当たり前のことを言ってくれる。後藤氏と議論しても良いともw

とにかくこの日は、面白すぎた(自爆)

ダダ漏れ戦略会議スペシャル6月19日


山田氏は、表現の自由問題に詳しいわけではないが、まともな人権のバランス感覚がある、製造業やロジスティックスに軸足を置いた経済人なのだ。しかも、とにかく自らの意見をはっきり述べる。しゃべりすぎというくらい、時々止まらないw

加えて重要なことに、語ることが、とても分かりやすい。

昨日も、↓12分あたりからの、公務員改革と道州制、クラスタの見直しの話とか、なんというか、話が具体的で政治家っぽくないのが良い。

ダダ漏れ戦略会議6月20日

ニコ生ユーザーからの、厄介な問いかけにも、タブー無く答える。
経済政策が売りなのだから、南京問題なんて質問はスルーしても良さそうだが、躊躇なく答える。
実は、守備範囲が広いのだ。

世界50カ国、地球3周回って、紛争、虐殺、飢餓地域を見てきて、意見がいっぱいあるけれど、今の日本にとっては経済が最大の問題だから、経済問題をメインにしているのだそうだ。ろくな経済政策を語らずに、外国人参政権問題などを情緒的に訴えてばかりの他の候補者とは、雲泥の差かもしれない。


面白かったので、過去のダダ漏れも少し見てみた。
環境問題を、リサイクルとロジスティックスで論じるのも面白かった。

時間があったら、他の過去動画もチェックしたい。


さて、比例の投票用紙は、「ドカベン」て書けば良いのかな?(チゲー)


山田太郎公認発表記者会見:5分くらいから


>追記

製造業と品質管理:8分~
江戸時代の藩主による産業育成から、クラスター、中国進出まで、話が熱いw
製造業はもうダメかと思ってたけど、山田氏の話を聞いていると、何がネックで、どうすると良いのか、具体的に分かってくる。精密機械工学科出身でありながら、製造業には進まなかった自分には面白い。こういう話をする政治家は、見たことない。

経済5レンジャー記者会見:14分くらいから、山田太郎オンステージ(笑)

しかし、オヤジギャグなネーミングセンスはどうにかならんのか...


>追記6/23
HP更新可能最終日になって、ダダ漏れ内容を題名にして、過去動画が見やすく並べかえられた。なんかね、毎週楽しみなラジオ番組みたいだ。
http://www.yamadataro.jp/schedule


最近、非実在青少年関連のエントリーが増え、某所では犯罪関連のブログに分類されるようになり、著作権法系に分類されていたのが遠い昔のように思える今日この頃。

「常にマイナー目線から、世間様につっこみを入れる」ないし「世界の端っこで、『王様の耳はロバの耳』と叫ぶ」的な、そんな初心を忘れずに、客観的・中立的な、常にフラットでありたい今日この頃。

しかしながら、またしても非実在系なのであります(苦笑)


先日、NHK教育の「視点論点」という短い番組に、アグネス・チャン氏が登場(2010/06/07:22:50~23:00)し、冒頭で一応、今回は二次元(マンガ等の創作物)規制の話ではない、という趣旨の断りを入れて、児童ポルノ規制強化の話をされていた。で、その内容が余りにも酷く、客観的におかしいので、生まれて初めて、NHKとBPO(放送倫理・番組向上機構)に意見を送ってしまった(自爆)
(その内容は、一番最後を参照のこと)


一見、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が激増していると読めてしまう、あのグラフを持ち出して、規制強化の必要性を訴えるアグネス氏の主張は、酷い演出で、グラフに隠された事実を知らなければ信じてしまう人もいるだろうに...と眉をしかめながら見てました。

が、あのグラフがアグネス氏の言うような事実を示すものではないことは、既にこのブログでは指摘済み
http://maruko.to/2010/03/post-82.html
なので、今回はもう一つ別の話を。

アグネス氏が述べていた、国民の9割以上が児童ポルノの単純所持禁止に賛成したという、世論調査のトンデモ実態について。


この世論調査は、やはり規制強化推進の急先鋒である後藤啓二弁護士も多用する、創作物表現規制派の伝家の宝刀の一つ。

http://www.law-goto.com/0302/016/
「2007年の世論調査では大多数の国民が児童ポルノの単純所持の禁止(90.9%)及びCG・漫画も規制の対象にすること(86.5%)に賛成しています。」


つまり、単純所持禁止も、創作物への表現規制も、民意なのだから、立法府は規制立法を早く成立させろ、という圧力に使われている。議員は、こういう数字に弱い(^^;

しかし、この世論調査が実は、調査対象たった3000人のうち、有効回収数が更にたった1767人の、調査員による個別面接聴取というとんでもない調査方法で行われた結果であることは、あまり知られていないのではないか?

当時は、やらせタウンミーティングで世論操作をしていたのが前年にバレたばかりの、安倍首相の時代だ。内閣府が、どんな手を使ってこの回答に誘導したか、ちゃんと知っておかなければならない。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf

内閣府の世論調査は、住民基本台帳の情報を元に、委託された民間の調査会社が自宅にやってきて、直接面接して質問する。素晴らしすぎて、泣けてくる。(個人情報が民間にダダ漏れ?)

そんな、自分の情報を一方的に握っている民間の質問者に、わいせつだの児童ポルノだの面と向かって聞かれたら、仮に表現の自由を尊重したいと思っていたって、反対なんて言える人がどれだけいるだろうか?

PDFの6枚目(表記はページ5)からが調査資料だが、「資料5を提示して、対象者によく読んでもらってから質問する」という資料5は、内容が恣意的すぎるて泣ける。

・罰則が弱い
・各都道府県により規制がばらばら
・業界団体に属していない業者は規制の対象外
・有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えています

と、いきなり客観性の欠ける表現(「弱い」、「増えてる」)で、一方的な情報を回答者に植えつけている。

罰則が具体的にどうなのか、規制がバラバラで何か問題なのか、業界団体に属していない業者がどれほど存在するのか、被害にあうケースが増えているってのは何件くらい、何%くらい実際に増えているのか、全て隠して、一方的な印象を与えるメッセージになっている。

この情報を前提に答えろと言われたら、読解力のある日本人なら、誰だって「国として規制強化すべき」って結論が出るわなwww

Q2 〔回答票17〕、Q3 〔回答票18〕、Q4 〔回答票19〕の3連コンボも秀逸。


そして、後藤氏やアグネス氏が連呼する、単純所持禁止90.9%賛成の根拠となる、Q6 〔回答票21〕がやってくる。もちろんその前に、資料6で恣意的に誘導してからの回答だが(苦笑)

(ア)規制すべきである(69.6)+(イ)どちらかといえば規制すべきである(21.3)=規制賛成90.9%

資料6では、規制反対意見の理由は、「個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はない」しか示されていないのだ。もっと他に、「過去に適法に販売されたアイドルの写真集を所持していることが犯罪とされる危険性」など、色々と重要な反対理由は存在するだろうに、見事にスルーだ。


そしてラスボスのQ7がやってくる。CGや漫画も規制対象に86.5%賛成と後藤氏らが言う根拠だ。

(ア)対象とすべきである(58.9)+(イ)どちらかといえば対象とすべきである(27.6)=規制賛成86.5%

それ以前に提示された資料や質問が、全てこの最後の質問で創作物表現規制に賛成させるための、完璧な誘導だったのですね!わかります!!www

これにて、Q6とQ7を組み合わせると、自分用に門外不出のエロマンガを描くだけで、タイホというのが民意ということになる。

なんというか、ロリコンに同情するとか、そういうレベルじゃないですね(^^;

自分も小中学生の頃、アニメやマンガの好きなヒロインキャラを、ついエロく描いてしまったことがありますが、間違いなくタイホですね!もちろん、恥ずかしくて誰にも見せてませんが!!(なんだこのカミングアウトは!!!(自爆))

9割もの国民の皆さんは、さぞかし健全にお育ちになられたのですね!(苦笑)


...んなわけあるかゴラァ!!


ちなみにこの頃、内閣府の別の世論調査を受けたことがあるという人の話を某所で見たのですが、調査員に、特定の答えを選ぶように誘導されたそうだ。

また、見ず知らずの調査員に自宅に来られるという状況から、早く帰って欲しいという気持ちが強くなり、適当に答えたくなったそうだ。そりゃそうだろう。

ま、直接じゃないし、真偽は確認してませんが、上記PDFを見る限り、否定は難しそうですな。


でも、9割って数字は大きいよね...で、何人だっけ?

回答したのが1767人だから...え?たった約1600人の民意??

あれれれ?
後藤氏は、日経ビジネスオンラインで民主党を批判するのに、民主主義における民意の盲点として以下を指摘してますよね?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100511/214348/
「先の衆議院選挙の投票率は69.28%です(小選挙区、以下同)。そして、民主党の得票率は47.4%です。かけ算をすると、約33%。国民の3割ちょっとが民主党を支持しただけとも言えるのです。 」
「圧勝したはずの政権党を支持しなかった国民も多いのです。また、投票をした人もすべてを委ねたわけではないですよね。ですから、すべてを多数決で解決しようとすると、政権党を支持しない国民はもちろん、その他の人も含めて、多くの権利や利益を不当に害する恐れがあります。」

その論理を、是否この世論調査にも類推適用してみたらいかがで?

え?選挙と調査は違う?
それはそれ、これはこれですか。ダブルスタンダードって、美味しいですよね。

ま、規制推進派の人って、大体そういう感じですよねー


とりあえず僕は、こんな恣意的誘導の圧迫面接みたいな調査で、規制強化に反対した約1割の人々に、敬意を表します。


まあ、仮に2007年の世論調査に価値があるというなら、それよりも最近の調査はもっと価値があるはず。前のエントリーでも追記で紹介したけど、色々なアンケートがあるのですから、他も参考にしてくださいよ。>規制推進派な方々

「日本PTA全国協議会の調べによると、小中学生の親たちはマンガが子供に与える悪影響について大して心配していないし、条例などによる規制も望んでいない」
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.htm
http://www.nippon-pta.or.jp/material/pdf/17_mediahoukoku.pdf
「漫画児童ポルノ規制」 条例へ否定的意見が9割
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100520/sty1005202250004-n1.htm
こんな感じですから。


ところで、民主党批判が目立ったのか、後藤氏はみんなの党から立候補することになってしまった。
http://www.your-party.jp/members/kounin/gotoukeiji.html

ショックだ...

自分は、みんなの党の結党当時からの支持者だったりする。
http://maruko.to/2009/08/post-63.html
一般党員だし、党に個人献金もしている。

みんなの党は、党としてのアジェンダだけが重要で、それ以外の各議員の個人的政策の不一致は問わないことも理解している。

だから、後藤氏の個人的な政策は、党の政策ではないということも理解している。創作物表現規制に反対している候補者の存在も、知っている。

しかしだ...それを理解した上でも、後藤氏の政策実現に少しでも加担することは、自らの良心の呵責に耐えられない。恣意的な調査結果で民主政の根本を歪めるような行為は、許容範囲の外だ。

これは表現の自由(憲法21条1項)だけでなく、先に示したカミングアウトのような、誰にも見せる予定もなく、自ら絵を描いて所持するだけという場合、限りなく思想・良心の自由が保障する絶対的な内心の自由(憲法19条)の問題だからだ。描画するという行為があっても、門外不出の場合まで、表現の自由の問題にすることは間違いだ。

思想・良心の自由は、あらゆる精神的自由の根幹として絶対的に侵害されないことを、特に我が国の戦前の反省から、憲法に規定したものだ。諸外国では、信教の自由はあっても、思想・良心の自由を独立して保障している憲法は珍しいそうだ。だからこそ、容易に創作物の単純所持すら処罰するようなことが有り得るのだろう。何故なら、信教の自由にカテゴライズされなければ、表現の自由で判断するしかなく、表現の自由は公共の福祉による制約が可能だからだ。

しかし我が国では、内心の領域にとどまる限り、国家との関係では絶対的に自由とする憲法が、歴史的な反省に基づいて存在するのだ。諸外国とは、思想弾圧の歴史的背景が全く異なる。思想弾圧の歴史への反省がない諸外国の憲法との違いを考慮せず、G8の国々では多数が規制しているのだから我が国も規制すべし、などという論理は、到底受け入れられない。党の経済政策等には賛成するが、それは上記権利を絶対的に保障する大前提があっての話だ。

まあそもそも後藤氏は、みんなの党のアジェンダに一致しているとも思えないのだが...

一応先週、党に対して、以下の意見を送った。
-->
参院選比例代表に後藤啓二氏を擁立するとの報道を見て、非常に落胆しております。
非実在青少年問題など、創作物表現規制反対運動が盛り上がっている今、何故このような、表現の自由を軽視する悪評高い人物を擁立するのか、理解に苦しみます。
そもそも、氏のこれまでの活動からすれば、みんなの党のアジェンダに、反する人物です。
現在、Googleで「後藤 みんなの党」と検索すれば分かりますが、みんなの党を支持していた人々が、落胆、批判の声を上げております。そして、みんなの党を非難する大きな材料とされております。
仮に、みんなの党としてのアジェンダには、表現規制が含まれないとしても、党を支持して後藤氏が当選してしまえば、氏の掲げる政策の実現に加担してしまうことになるので、私は一般党員ですが、最早党を支持できません。
後藤氏の個人的政策に、党としても賛同しているのであれば、尚更です。
擁立の撤回、もしくは、児童ポルノ対策を根拠にした過度のパターナリズムによる安易な表現規制に反対する立場を明確にするなどして、党のアジェンダに含まれない後藤氏の個人的な政策の実現に党は加担しない、と宣言できないものでしょうか。
私は、氏が元警察官僚だから批判しているのではありません。小野氏のような人物なら構わないのですが、後藤氏は許容できません。
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.html
後藤氏の掲げる規制強化は、子を抱える親たちの大半が望まないものです。
このまま党がアクションを起こさないのであれば、私は一般党員であることに嫌悪感を感じますので、除名していただきたいと思います。除名の手続きがあれば、教えてください。
<--

丸一週間経過したが、ノーリアクションだ。
みんなの党規約第4条1項によれば、離党手続は組織規則に定められているそうだ。
http://www.your-party.jp/about/rule.html
しかし、その組織規則が見つからない。

これから、離党手続について質問しようと思う。本当に悲しいよ(涙)


蛇足:「視点論点」についてNHKへ送った意見
 昨今大変大きな議論の対立がある問題にも関わらず、規制推進派のアグネス氏のみが、一方的に伝聞口調で誤った情報と情緒的な意見をしゃべり続けるという放送内容に驚いた。日本放送協会国内番組基準の第5項1号に、明らかに違反していた。
 また、用いられた児童ポルノ事件増加のグラフは、客観的な論拠から、事件増加を単純に示すものではないと言 われているものだ。犯罪社会学的に、アグネス氏の説明は非常に不適切で、誤解を招くものであった。
 「視点論点」は、もっと多角的な視点を提供し、視聴者に判断材料を与える番組だと思っていた。意見が対立している公共の問題について、アグネス氏のような一方的なプロパガンダ放送が許されるなら、規制強化反対の立場の論者にも登場させ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うべきである。


追記:6/16
後藤氏は、最新のブログでも、問題の内閣府の世論調査の数字を使っています。
http://www.law-goto.com/blog/archives/13
「内閣府の世論調査によると90%の国民は単純所持を禁止する考えに賛成しています。」
しかし、CG・漫画の規制の話に触れなくなった。理由は、選挙対策しか思いつかない。

恐らく、みんな党も、単純所持規制と創作物規制をセットで主張する後藤氏の危なさ、不人気さを理解したのでしょう。しかし、単純所持規制のみにしたからと、それが党のアジェンダである「生活重視」につながるというのは、流石に無理なコジツケだ。いくら他に、党のアジェンダと一致する主張が、後藤氏に一切ないとはいえ、苦しすぎる。
http://www.law-goto.com/
「生活重視」って、今までそういう意味じゃなかったじゃないか。

しかも、ブログのタイトルの「児童ポルノを楽しむことは自由だという民主党政権に国を任せて大丈夫か」というのは、酷過ぎる。いくら民主党だって、そんなことは言ってないだろうに、こんな三流の煽り方、恥ずかしくないのだろうか。常識的な判断力があれば、元々余程の反民主な人でなければ、こんなタイトルのブログを書く人に、共感できまい。つまり、何も支持拡大につながらないブログだ。

みんなの党は、自らのアジェンダのみを主張していれば良いのであって、その他大勢と一緒になって反民主ばかり唱えてたら、自ら存在意義を失う。初心にかえって欲しいものだ。

そんな中、みんなの党の山田太郎候補が、規制強化反対の姿勢を明確にしている。
http://www.yamadataro.jp/blog/534
7日にブログが更新されていたことを今知ったのだけど、自分も、後藤氏の擁立が決まった5日に、山田氏に直接、twitterで意見を伝えていた。そういった意見に答えていただけたのだと思う。やはり、党としての姿勢は、固まっていないということだ。すると、後藤氏が落選して、山田氏が当選すると、個人的には嬉しいw

ということで、党の支持とは関係なく、比例区は山田氏の個人名での投票をするか、考え中。

山田氏は、かかった選挙費用をHPで毎日更新して公開してるのが面白い(^^;
http://www.yamadataro.jp/

あと、やっと、非実在青少年の都条例改正案が否決された!
http://togetter.com/li/29598
これ、Twitterがなかったらと思うとゾッとする。Twitterが民主主義を実現させたと言っても良いのではないだろうか?

しかしこれは、終わりではなく、まだ始まりなんだろう。


最近、小沢問題関連で、検察批判の声が増えてる。

これに関して、数日前にTweetしたけれど、無反応だったので、ちょっとまともに書き起こしてみる(苦笑)

確かに捜査機関の捜査手法には、問題が多い。従来から弁護士会などが問題視している点は、今後も改善を強く働きかけるべきだろう。しかし、全てを「検察権力の暴走」などと単純化して非難する人々は、重要なことを忘れてる。

令状主義の我が国では、逮捕状も勾留状も、発布するのは裁判所である。

例えば、石川議員の逮捕や勾留を非難してる人は、その必要があると認めた裁判所については、どう思ってるのだろう?

本当に、理由らしい理由が無いのに勾留されてるなら、悪いのは、勾留請求などをした検察よりも、それを認めた裁判所だろう。検察がいくら暴走しようと、裁判所がまともなら、根拠なく国民を逮捕・勾留なんてできない仕組みになってるのが、刑事司法のタテマエ。元々、権力は暴走するのが当たり前だから、それを防止する仕組みが制度に埋め込まれているのだ。

弁護人は、逮捕・勾留中の依頼者の釈放のため、勾留理由開示請求や勾留取消のための準抗告を申し立てることができる。しかし、それが認められるかどうかだって裁判所次第だ。


ところが、この国の刑事司法の問題点は、検察と裁判所が仲良しってところにある。
刑事訴訟は99%以上の有罪率。だからこそ、裁判員制度への期待も大きいわけだ。


だから、捜査手法を非難したい人は、検察の暴走を非難するより、暴走させないためにある裁判所の機能不全こそ非難すべきだろう。(ま、今回の件で実際に機能不全なのかは、知らない(^^;)


更に、捜査情報リークの問題に関しては、刑事事件だけの問題じゃない。記者クラブ問題など、マスコミが元々抱える、情報操作一般の問題だ。政治や政策の問題なんかでも、官僚等が意図的に情報リークして、マスコミを操って世論を操作するのは、日常茶飯事ではないか。記者は、提供された情報と異なる記事を書けば、以後締め出され、その会社全体が干されたりする可能性もあるわけだ。

そういう、日本の報道全般の問題を、今回たまたま検察だけ狙い撃ちするのは、「木を見て森を見ず」ではないか?

要はマスコミは、情報戦の一方の道具に成り下がらない手法を確立すべきだ。刑事事件に限らず、政治や政策の話題でも、「関係者」のリーク情報を垂れ流さずに済むように、自己批判すべきだ。


個人的には、多少行き過ぎた世論の力で、今までの刑事司法の問題点の一部(取調べの可視化とか)でも解消できちゃったら、それはそれで望ましいとも思ってる。きっと、刑事訴訟専門の弁護士などは、シメシメと思ってるかもしれないw

しかし、過度の検察不信が裁判員裁判に与える影響なども、気になる。
捜査機関の権威が必要以上に失墜することは、それはそれで望ましくないだろう。

間違っても、今後一切検察が政治家を起訴できなくなるような事態は、非常に困る。検察の高い鼻をへし折るくらいは構わないが、彼らが再起不能になるまで殴り続けてはいけない。権力と権力の均衡は、絶妙なバランス感覚が求められるだろう。


日本の国際緊急援助隊(通称JDR)25名は、ハイチ地震から5日以上たって、やっと現地入りした。阪神淡路から15年の1月17日、TVで特番が流されていた時点では、まだハイチに到着していなかったので、TVを見ると複雑な思いがした。
「緊急」って意味、なんだっけ...

残念過ぎる対応の遅さに、疑問を持つのが当たり前だ。
四川の時は、あんなに対応が速かったじゃないか。

それが、外務省のカリブ室の担当一人の資質が原因なら、残念を通り越して、情けなさ過ぎる。
http://blog.asaikuniomi.com/?day=20100115
上記ブログには驚いた。


しかし、昨日の外務大臣の会見現場からのある記者のTweetによるとこうだ。
http://twitter.com/kamematsu/status/7938044491
つまり、元々PKO部隊が行ってる治安の悪い国だから、武器を持っていけない現行法で丸腰でいきなり救援に行かせられなかったから、ということだ。これは問題だ。

すると、他国の救助隊等は皆、武器を携帯していたのか?

アイスランド外務省の広報官は「我々は日本と同じ地震国で経験がある。財政が厳しくても、助けを求める声に応じるのは当たり前だ。」と言ってるそうだが、今回地震から24時間足らずで現地入りした彼らの救助隊は、武器を携帯していたのだろうか。是非聞いてみたいものだ。

しかもJDRは、ハイチに直行せず、JALのチャーター機でマイアミまで行って、アメリカで訓練中だったとかいう自衛隊機に乗り換えてハイチ入りしている。"偶然"自衛隊機を使えて良かったね。TV的には、良い宣伝になった?

でも、マイアミで時間無駄にしないで、直行便チャーターしなさいな。
出発までに時間かかったのに、まだマイアミで、ハイチでの治安状況、安全確保対策等を確認していたなんて説明、誰が信じますかいな。
あ、例の外務省のカリブ室の一人が、ここでも手際が悪かったのですか?(苦笑)

アイスランドの救助隊を運んだのは、アイスランド航空のチャーター機で、帰りには80人の外国人をパナマに脱出させている。他国は民間機ですよ?

あ、まさか、我が国のナショナル・フラッグ・キャリアは、債務超過でハイチまで飛べませんでしたか?
アイスランドなんて、国全体が債務超過なのに(苦笑)

そりゃJALといえば、かつてイランなどからの在外邦人救出ですら、危険だからとフライトを拒んだ会社として有名だけど...まさか今回も断りましたか?


我が国の外務大臣の発言が問題だと感じるのは、現行法を諸悪の根源にしている点だ。
法律があるから、人命救助できなかったとなれば、法律を改正しろという世論が形成される。では、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」で可能なこととは何だろう。同法3条2項によれば、自衛隊が派遣できるのだが...

JDRには本来、救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊の4構成があり、その役割の違いは、以下のJICAのサイトに説明がある。
http://www.jica.go.jp/jdr/about.html

ところが今回派遣されたのは、現時点でまだ医療チームのみだ。
その医療チームは今、現地でスリランカ軍に護衛してもらっている
http://www.jica.go.jp/information/jdrt/2009/100119.html
スリランカ軍も、護衛なんて頼まれなけりゃ、救援活動手伝えるだろうに...なんだか申し訳ない気持ちになる。

他国の軍隊に護衛を依頼するほど危険なら、そもそも自衛隊部隊も一緒に送りなさいな。たとえ武器が携帯できなくとも、自衛隊部隊がこの場面で無用という第一判断は、どうやって導き出されたのさ。法律を非難する前に、法律で最大限可能な活動を最初からしなさいな。何日も何日も検討時間を費やしたのだろ?


そして、自衛隊部隊派遣の話がやっと出たのは、18日になってのことだ。
「【毎日jp】ハイチ大地震:自衛隊派遣準備を指示 防衛相」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000m010066000c.html
この対応の遅さは、最早人災。法律のせいにしなさんな。


さて、整理してみよう。

1、異常なまでのJDR派遣の遅れ
2、パフォーマンス的な自衛隊機の使用
3、それに続く自衛隊派遣の決定
4、法律で可能な最大限の選択をせず、武器を携帯できない法律のせいで対応に時間がかかったかの発言をする外務大臣


この状況で逆算的に、迅速な対応を可能とするにはどうしたら良いかと考えれば、「自衛隊に武器を持たせて海外派遣できるようにすべきだ」、ということになる。

なんのことはない。これは、自衛隊法改正の議論だ。まさかこの場面で使われるとはな...

かつては、邦人救出に手間取って政府が批判される場面で、「だから自衛隊法改正を」という世論が形成され、2006年の改正で緊急時の在外邦人輸送が本来の任務になったばかり。対応が遅れた事実+法律が悪い、となると、法改正は楽なのだ。

まさかと思いたいけれど、外国人の人命を政治に使いなさんなよ...


しかし、外務大臣の説明が信用できないのは、訳がある。
http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937782751
http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937836417
自衛隊派遣を選択した後なのに、外務大臣自身は、駐日ハイチ大使と支援について確認してないってのは...

外務大臣は、自衛隊派遣の前に、駐日ハイチ大使と直に会うことくらい、すべきなのではないか?その必要もないの?

追記:
「【毎日jp】ハイチ大地震:治安の悪さ、自由な救出活動阻む」
http://mainichi.jp/select/today/news/20100121k0000m030039000c.html?inb=fa
他国の救助隊も、PKO部隊の警護を受けていることが分かった。つまり、自衛の手段など、他国の救助隊も準備していなかったということだ。それでも、迅速に現地入りしたのだ。我が国が無駄に時間を浪費している間に、後から治安が悪化したというのが、実際のところだろう。

言うまでもないけれど、現地で頑張ってるJDRの医療チームの方々や、これから派遣される自衛隊部隊の方々も、個人的には何も非難する気は無い。問題は政治。

12月1日、無所属の参議院議員だった川田龍平が、みんなの党に入った。
これは同時に、民主党からの誘いを断ったことを意味する。

その決断の理由としては、民主党が圧倒的多数の状況で、議員立法を原則禁じたというのが大きいようだ。今まで、超党派で議員立法を呼びかけたりして頑張ってきたけれど、現状それが困難になってしまっている。圧倒的多数の衆院だけでなく、参院だって、あと1議席で民主が過半数だから、そんな大半の議員が議員立法に協力できない状況で、無所属議員のままじゃ、可能な活動が極端に減ってしまったようだ。だからといって、民主党に入ったところで、議員立法が許されないことに変わりはない。せいぜい、いい面の皮にされ、しがらみに雁字搦めにされて終わりだろう。

民主に限らず自民も含め、大政党の医療政策は、医師である議員が中心になって作っていて、当事者である患者の目線を基本とする彼の発想では、常に疑問を感じていたことも理由にあるようだ。

だから彼は、みんなの党に入って、来年の参院選で二桁以上の仲間を当選させるよう頑張って、議員立法など議員として本来の活動が可能となる可能性を選んだのだろう。

これが絵空事でないのは、参院選は、比例代表が全国単位だからだ。みんなの党は、先の衆院選で、資金不足が理由(なんせ癒着してる支援団体とか無いから、金が無いw)で、比例区で当選できたはずの2議席分の票を無駄にし、民主と自民に1議席ずつプレゼントしただけでなく、立候補者を立てられなかった比例区からは、「投票したいのに」という声に応えられなかった。それが、全国単位なら、ちゃんと票を生かせるわけだ。


加えて、彼が無所属の限界を感じたのは、厚生労働系の委員会に参加させてもらえなかったこともあるらしい。HIV感染者として薬害エイズ訴訟を戦った彼だから、当然、厚生労働分野で頑張りたかったけれど、あの手の委員会は、議席の多い政党でないと参加させてもらえないらしい。そういう意味でも、みんなの党として参院選で二桁以上の仲間の当選を目指さなければならない理由がある。


更に彼は、薬害問題の原因の根幹が、政・官・民の癒着構造にあって、天下りなんて正に薬害の原因そのものだと考えている。だからこそ、天下り根絶を含めた「脱官僚」(この言葉は「ユーキャン新語・流行語大賞」でトップ10入りしたが、その受賞者は鳩山由紀夫じゃなくて渡辺喜美)の重要性を具体的に理解し、これに本気のみんなの党の政策に、非常に共感できたのだろう。天下り根絶が大嘘だった民主党では、絶対にダメだったわけだ。


非常に理に適った判断であり、同時に決断力がある行動に思える。

患者目線での厚生労働分野での活動の場を、是非獲得してほしいものだ。



北監視を主目的とした偵察衛星「光学3号」が、H2Aロケット16号機で無事打ち上げられた。成功自体は喜ばしい。しかし、偵察衛星の運用に関する説明が、どうもおかしい。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000e040022000c.html(2009年11月28日 毎日)
-->
03年11月にH2A6号機の打ち上げに失敗し1組2基を失ったが、06年9月に光学2号機、07年2月にレーダー2号機の打ち上げに成功。これにより「2組4基」態勢が確立。だが同3月にレーダー1号機でトラブルが発生、現在は「2組3基」の変則態勢で運用している。政府はレーダー3号機を11年度に打ち上げる予定で、成功すれば「2組4基」態勢を回復できる。
<--

2003年3月28日、H2Aの5号機で打ち上げられたのが、「光学1号」と「レーダ1号」だ。そして、2007年3月25日、「レーダー1号」は故障して使えなくなった。

2003年11月29日、指令破壊したH2Aの6号が、「光学2号」と「レーダ2号」を同時に打ち上げようとして失敗したやつで、424億円が一瞬で消えた。今から、丁度6年前の話だ。

しかし、これら偵察衛星の耐用年数は、どれも5年だ。
どうして、最初から1年前には耐用年数を迎えることが分かっていた衛星に関する、打ち上げ失敗や故障を理由に、いまだに運用計画が達成できずにいることの正当化理由につながるのだ?

一切の打ち上げ失敗や衛星故障がなくとも、1年前の2008年11月には、全ての衛星の代替衛星打ち上げが予定されていたのでなければ、この偵察衛星計画は最初から破綻していたことになる。

内閣衛星情報センターは、2003年中に「2組4基」の運用を前提にすることで、天候などに左右されず(昼間は光学衛星夜や曇りならレーダー衛星)、地球上のどの地点でも1日1回撮影できることを目的としていたのだろ?

5年の耐用年数の衛星で。

それが、6年経過した今でも達成できていないなら、計画の杜撰さを現す以外の何者でもない。膨大な税金を投入しておきながら、だ。


実際には、打ち上げ失敗した分の代わりに、2006年9月11日に代替の「光学2号」がH2Aの10号で、2007年2月24日に代替の「レーダー2号」がH2Aの12号で、それぞれ打ち上げられた(後者では、光学3号機実証衛星も同時に)だけだった。

一応これで、2007年2月24日~3月25日の約1ヶ月は、「2組4基」態勢が確立したとされているが、実際には打ち上げから軌道調整には時間がかかるので、「2組4基」態勢で運用できたとは信じがたい。官僚は、そういうことは説明しないだろうが。


そして今回、2009年11月28日になって、やっと「光学3号」が打ち上げられたわけだ。2007年3月25日に壊れて「2組4基」態勢を破綻させたのは、レーダー衛星なのに...


何のことは無い。

現在、「2組3基」の変則態勢で運用せざるを得ないのは、打ち上げ失敗や故障の影響ではないわけだ。もし、耐用年数を考慮したまともな計画が立てられていたなら、打ち上げ失敗や故障が一切なくとも、1年前までには第2世代の新規の衛星が「2組4基」打ち上げられていたはずだ。また、耐用年数を超えても衛星を酷使するような馬鹿な計画であったとしても、「2組4基」態勢を目標とするなら、壊れて足りないレーダー衛星を早く打ち上げるべきではないのか?


「2組3基」の変則態勢の内訳は、耐用年数過ぎても運よく生きてる光学1号光学2号レーダー2号(+光学3号機実証衛星の変則4基態勢とも言える)だったのが、今回の打ち上げで、光学2号光学3号レーダー2号で、変則3基態勢になったのだろう。

次の打ち上げ予定は、2011年の(またしても)光学4号(寿命を迎える光学2号の代替)で、同年中に(やっと)レーダー3号が予定されていて、これでやっと2組4基態勢(光学3号光学4号レーダー2号レーダー3号)が確立するという。

2003年の計画から、8年遅れての達成予定だ。

しかし、その時にはレーダー2号が寿命となるわけで、レーダー3号は2号の代替でしかない。またもや耐用年数を無視した計画で、2組4基態勢確立とは片腹痛い(苦笑)

2012年に予定されているレーダー4号が成功して、初めて2組4基態勢が確立するというのが、本当の説明のはずだ。9年遅れました...と。


こんな馬鹿な話があるかと、2001年7月の「宇宙開発委員会 計画・評価部会(第7回)議事録」を見ると...

内藤(内閣衛星情報センター):
現在は、第一世代といたしまして4機の衛星の開発を進めております。第一世代の4機の衛星につきましては、平成14年度冬季及び平成15年度夏季に2機ずつデュアルロンチで打ち上げるという計画でございます。この衛星の設計寿命は5年でございますので、5年後には、この次の世代の衛星を準備する必要がございます。

お、分かってるよね。

安全保障に実用衛星として使う衛星であることから、さまざまなリスク管理に配慮するべきだという御指摘がありまして、次期衛星の中の2機につきまして、次期衛星1と呼んでおりますが、予備機的な性格を持たせて、なるべく短期に開発し、もし万が一第一世代衛星にトラブルがあった場合には、この2機で最低限のバックアップを行おうという構想になっております。

ふむふむ。

次期衛星も全部で4機を予定しておるんですが、次期衛星1で前倒しにした2機を除きます残りの2機につきまして、次期衛星2と呼んでおります。この次期衛星2につきましては来年度から研究を開発いたしまして、第一世代の寿命が尽きると思われます平成20年度の打上げを計画している。

なるほど、平成20年(2008年)度には、第二世代の衛星で「2組4基」態勢が確立する計画だったわけだ。ところが、次期衛星2の内の光学衛星が、今回の打ち上げた3号なわけで、1年遅れたと。

光学衛星につきましては、この衛星を利用する予定になっております各省庁からの要請でありますとか、諸外国の光学衛星の開発動向、さらには、先ほどからお話もありましたが、財政状況等も考慮、費用対効果も考慮いたしまして、次期衛星2では、さらなる高分解能化を目指す必要があるとセンターの方では考えております。

光学衛星は開発に時間がかかるから仕方ない?

なお、レーダ衛星につきましても、同様に諸外国の動向であるとか、費用対効果等も考えた結果、財政動向もありまして、基本的には次期衛星1と同等の性能とすることを考えております。

でも、レーダー衛星は次期衛星1(これが代替のレーダー2号となった)と同等なんだから、時間かからないよね。何でそれが、2011年のレーダー3号まで打ち上げないわけ?

第一世代衛星及び第一世代の予備機的な性格を持ちます次期衛星1につきましては、なるべく短期間で開発をして、実用に供しようということから、非常に短期間の開発で整備を進めておりますが、次期衛星2につきましては、分解能を向上するという目的のために所要の期間をかける必要があろうと思います。先ほどのスケジュール表にもありましたが、6年半は必要であろうと考えています。

へ?
6年半?
この議事録は2001年7月だから、その「来年度から研究を開発」するなら、2002年度から着手で、「6年半」ってことは...2008年11月までの打ち上げなんて、計画通りでも最初からギリギリじゃんか!

何のことは無い。最初からこの計画は、失敗や故障がなく耐用年数通りの運用が成立していても、第二世代が少しでも遅れれば、2008年11月には「2組4基」態勢が破綻する可能性が十分に予測可能だったわけだ。

世間では、そういうの、「無計画」というのでは?(苦笑)


2007年にレーダー1号が故障した時の報道を見た時、
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0704/web-news0402-1.html
耐用年数より1年早く故障しただけで、何で「今後約4年間、北朝鮮の軍事基地など「地球上の任意の場所を1日1回以上観測する」構想が実現不可能となった」のか、理解できなかった。計算が合わないじゃんか!と(苦笑)

ところがこの時点で、既に計画は遅れていて、耐用年数通り運用できても2008年~2011年までの3年間は、目標とする2組4基態勢が欠けることが分かっていたわけだ。しかも本当は、それすら耐用年数を超えた運用が前提で、本当に態勢が整うのは2012年というのが事実だった。


もう一度、2001年7月の「宇宙開発委員会 計画・評価部会(第7回)議事録」を見ると、こんなやり取りがある。

八坂特別委員:
次期は2機で運用ですか。」(第二世代のこと)
内藤(内閣衛星情報センター):
次期衛星1と次期衛星2を一応次期ととらえているんですが、この4機で、第一世代と同等な運用が実現できるんではないかと思います。
八坂特別委員 :
だから、ライフが尽きると、また次のを打つとかいう話になって、継続して運用されるんだと思うんですけれども、最終的にはこれは、分解能が伸びるとか、機能的に高くなっていくんでしょうけれども、それに付随して、運用の機数というのは一体どういうふうになるとお考えでしょうか。
内藤(内閣衛星情報センター):
現在、第一世代衛星を打ち上げる段階で、4機という形で進めております。当面はこの4機の枠内でやらざるを得ないんじゃないかと思いますが、さらに先まで行きますと、まだ何も固まっていない状況です

...ということで、初めから計画性ありませんでした(苦笑)


考えてみれば、レーダー1号故障代替レーダー2号の打ち上げが1ヶ月前後していたら、レーダー衛星ゼロの期間が発生していたかもしれないくらい、杜撰な計画だ(^^;;;

これがお咎めなしというのは、本気で国防を考えているとは到底考えられない。
実は、単なる国防利権を食い散らかすのが主目的じゃなかろうな?

頑張ってこれしかできなかったなら、悲しくなる...

予算が足りないなら、その予算でできることを目標とすべきで、実現不可能な「2組4基」態勢を目標に掲げること自体が、計画性がない。

無計画すぎて、当時事業仕分けがあったなら、確実にぶった切られてたのではないか?(苦笑)

参考:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/pc/090428/keikakuan.pdf
最終ページの「別紙2:9つの主なニーズに対応した人工衛星等の開発利用計画(10年程度を視野)」

蛇足:
事業仕分け自体は、自民党時代から一部の議員が非常に頑張ってやっていたので、民主党の専売特許ではない。要は、いくら事業仕分けを頑張っても、それが無視されてきたことが問題だったので、民主党の事業仕分けも、今後が重要。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2666395/4942097
-->
【11月21日 AFP】イエメンの首都サヌア(Sanaa)北東のアルハブ(Arhab)で日本人男性技術者(63)が地元部族民に拉致された事件で、解放交渉にあたっている部族関係者は21日、男性が20日深夜から21日未明にかけて、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の戦闘員に身柄を拘束されたと語った。
<--
http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200911210395.html
-->
イエメンで日本人技師が地元部族民らに拉致・拘束された事件で、AFP通信は21日、部族関係者の話として、技師の身柄が国際テロ組織アルカイダ系武装組織の手に渡ったと報じた。イエメン当局者や在イエメン日本大使館は否定しており、真偽は不明だ。
<--

色々と情報が錯綜している。

そもそも、どうしてイエメンでアルカイダ(アル・カエダと表記した方が良いみたいだけど、アルカイダの方が日本じゃ浸透してるので、ここではアルカイダと表記する)が関係するのか、分からない人も少なくないだろう。

実際は異なる可能性もあるが、しかしながら、アルカイダに身柄を拘束されている可能性が、十分にありえる話であることは事実だ。

フォーサイト12月号が、タリバンやアルカイダ関連の記事が多く、かつそれぞれの記事が異なる視点からのもので、相変わらず面白かった(『次なる火薬庫「イエメン」の現在』、『アフガニスタンに移り始めた外国人テロリスト』、『タリバンとアル・カエダ "主敵"を見極められない米国』等)ので、その辺の浅知恵も交えて書いてみよう。
(今月のフォーサイトは、民主党関係や中国関係、JAL関係...どの記事も外れは無かったのだけど、実は『外交・安保を誤った白村江の戦い  なぜ中大兄皇子は猪突したのか』がオススメ。外交は難しいw)

・なぜイエメンでアルカイダ?
そもそも、イエメンとはどんな国か。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2378883/2837848
単なるロリコン国家...ではないw
アラビア半島で、唯一共和制をとる立憲国家であり、女性にも参政権が認められ、言論の自由もある(大統領個人への批判を除き(苦笑))。しかし、国民の半数近くが貧困に喘いでおり、豊かではない。だからこそ、JICAの委託で、日本人が教育支援事業に従事していた。そして、テロとの戦いでは、アメリカの同盟国だ。

ところがイエメン政府は、北部のイスラム教シーア派武装組織フーシ派とのサアダ戦争にかかりっきりで、もう5年になり、経済は大打撃を被っている。そんな状況で、政府の管理が及ばない地域で、アルカイダが勢力を拡大しているのだ。(フーシ派とアルカイダは、関係ない。)
昨年9月には、首都サヌアでアメリカ大使館が爆破されたが、今年1月にサウジアラビアとイエメンの組織が合流し、「アラビア半島のアルカイダ」を設立。8月には、サウジ王族の副内相の暗殺未遂事件を起こしている。イエメンが安定しないと、アルカイダが活気付き、アラビア半島全体を不安定にするため、今後の注目地域だ。

そんなところなので、日本人が誘拐されれば、アルカイダが関係している可能性も否定できないわけだ。

・アルカイダってアフガニスタンでは?
でも、アルカイダってのは、アフガニスタンで米軍が戦ってる相手なんじゃないの?という疑問を持つかもしれない。

実は、パキスタン・タリバン運動(TTP)が、アルカイダ系の外国人戦闘員約5千人を抱えており、これを最近もアフガニスタンに送り込み、NATO軍の補給路封鎖に動いていた。そして今、パキスタン軍が、TTPを攻撃している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091119ddm007030069000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009111702000079.html
パキスタンとアフガニスタンのタリバンは、一見兄弟関係だが、現状は全然違う。アフガニスタンのタリバンは、パキスタン政府の支援を受けて育ち、決別したとはいえ、今も対立していない。しかしTTPは、パキスタン軍から攻撃されているわけだ。以前は、パキスタン軍もTTPとの対立を避けていたが、最近TTPの過激化が酷く、アメリカの圧力もあったが、ついには掃討作戦に出ることになった。つまり、反米で共通していても、タリバンとて一枚岩ではない。

そして、アルカイダは、タリバンがアフガニスタンの政権を握っていた当時は、その支援を受けていたわけだが、今は特に連携が見られないという。これもTTPとの違いだろう。アフガニスタンでは、タリバンがケシ栽培で資金が豊富なのに対し、アルカイダは資金難で、活動範囲を縮小している。

短絡的に考えるべきではないけれど、アルカイダは、アフガニスタンからイエメンに、活動の場を移しているのかもしれない。まあ、そもそもアルカイダは、組織として明確な団体ではないので、移ったというよりも、アフガニスタンでは廃れ、イエメンで流行しだした、ということかもしれない。だからこそ、TTPの支援で、アフガニスタンに5千人を送り込もうと...
この辺は、想像するしかない。

・アメリカはアフガンで誰と戦ってるの?
すると、テロとの戦いをアフガニスタンで展開する米軍は、誰と戦っているかといえば、アルカイダはメインではない。かつてのアフガニスタン政権を担っていたタリバンが、反政府武装勢力として活発化しているのであり、これを潰すにはゲリラ戦に勝利しなければならない。

ここに、アメリカ政府内でも迷いがあり、アルカイダとの対テロ戦に集中するか、タリバンとの対ゲリラ戦に集中するか、一本化できてない。オバマ大統領は、テロとの戦いと言うが、アフガニスタン駐留米軍司令官が4万人の米軍増派を提案しているのは、ゲリラ戦マニュアルに従った計算だそうだ。テロとゲリラの違いは...(ry

・まとめ
まあ、日本人からすれば、アルカイダだろうがタリバンだろうが、テロリストだろうがゲリラだろうが、そんなの関係ねー!かもしれない。

しかし、イエメンで日本人を拘束しているのが、アルカイダなのか、現地部族民に過ぎないのかは、その結果に大きな差が出そうだ。

仮に、当初は接点が無かったとしても、アルカイダがこれを利用しようとする可能性も否定できない。

犯人側が釈放を求める男は、イラクで対米ゲリラ戦に参加し、イエメンで4年前から裁判を経ずに拘束されている22歳ってことで、何歳で戦闘に参加してたのか興味深い。

日本政府は、テロを根絶する気があるなら、アフガニスタン支援だけではなく、イエメン支援の強化も検討した方が良い。そうじゃなきゃ、単なるモグラ叩きになってしまう。まあ、気がついてないだろうけど(苦笑)

どうして、こういう嫌がらせをするのか、理解に苦しむね。

みんなの党を応援するしかねーべ。

http://www.your-party.jp/

-->
10月26日からはじまる臨時国会において、鳩山由紀夫総理大臣の所信表明へのみんな の党の代表質問を「手続きが遅い」という理由で民主党および衆議院議長から認めてもらえませんでした。
先の総選挙において比例獲得票数が961票しかかわらない社民党は15分代表質問の時間が設けられています。いったいこの差はなんなのか。怒り心頭の渡辺喜美代表率いるみんなの党の声です。

<--


前原大臣は、国交省の役人から、どんな説明を受けているのだろうか?
どうも、自分が矛盾したことを言わされていることに、気付いてないようだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909272327003-n1.htm

一県一空港政策のカラクリに気付いた点は、素晴らしいのだが、解決策の方向性がおかしい。

-->
日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
<--
-->
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
<--

なんか、まるで地方空港が悪者みたいな、怪しい風向きの情報操作を感じる。確かに無駄に空港が作られた。だが、地方空港の立場を代弁するとこうだ。
JALじゃなくてもいいんだよ!

飛んでくれそうな航空会社だってあるのに、カボタージュ規制を緩和しようとしないのは、国交省じゃんか!

TVや新聞等の旧メディアの連中は、カボタージュ問題を何故取り上げない?
相変わらず、役人のリークする情報操作をそのまま垂れ流しか?

確かに、JALを基準に考えたら、黒字路線なんてほとんど成立しないだろう。
だけど、LCCが一般化し、バス運賃みたいな航空運賃も珍しくない世界の常識じゃ、JALが赤字という路線でも、黒字にできる可能性大の航空会社はある。LCCで運賃が安くなれば、当然、利用者も増える。

「新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる」とか、平気でそういう無知な記事を書くメディアは、信じてはいけない。伸び悩んでいるのは、JALやANAが高いからだ。そして、世界の航空業界を無視して、高コストな国内の空を守ってきたのが国交省だろ。

東京など、交通機関がHUBのように集中するポイントに生活していると、確かに新幹線や高速道路で、どこにでも行きやすいイメージを持つ。しかし、地方から地方へ移動する場合、一々東京を経由させることを、当たり前だと思ってはいけない。地方分権なんでしょ?

航空路線は、point to pointで地方から地方に移動する時、十分に効率的な交通手段なのだ。少なくとも国交相は、JALの肩を持って、地方空港を赤字の根本のように言うのは、「私は航空政策に無知です」と言ってるようなものだ。そして見事に、JALを守るというのだから、洒落になってない。JALを守るなら、地方にも自由に航空会社を選ばせろ。

7月の記事で、カボタージュの件は触れた。
「JALの件の補足」

その後、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902021110003-n1.htm
-->
路線の廃止や減便が相次ぐ関西空港を支援するため、国土交通省が海外航空会社に対し、関空発着便に限って国内線の運航を認める方向で検討していることが2日、明らかになった。すでに海外航空各社に打診を開始しており、前向きな姿勢を示す会社もあるという。
具体的には、関空発着の海外航空会社に同じ機材で国内の他の地方へ向かう路線を新設することを認め、国内部分だけ利用することを可能にする。

<--
↑この報道自体が、誤報だったことも、8月の記事に書いた。
「焼け石に水なJALの経営再建方針」

地方の赤字空港を抱える自治体は、国内路線を撤退するJALらの代わりに、海外の航空会社に、国内を経由してもらいたいのだ。例えばこんな感じ。

国内のどこかの空港 → 関空 → 海外

しかし、これをカボタージュ規制が阻む。守るべき日本の航空会社が撤退した路線も、無意味に規制を維持して、海外の航空会社に頼みたい地方の声を無視する。

もちろん、この問題は、国交省だけの問題ではない。以下のブログにも書かれているように、問題は複雑。(上で書いてきたカボタージュとは、正確には以下のブログの「タグエンド・カボタージュ」(シカゴ条約では第8の自由)のこと。)
http://ishikawasanzou.iza.ne.jp/blog/entry/855530/

しかし、JALを守って、日本に本当のLCCが育たないのなら、この先はどうなる?

地方空港は、韓国、中国からの国際線が圧倒的に多い。JALの国内線が撤退した後、例えばその県からアメリカに行こうとしたら、韓国の仁川経由で旅行するのがベストかもしれない。前原大臣は、上海や仁川に、日本の地方空港のHUBになってもらうつもりか?


さて我が国は、小泉政権時代から観光立国を目指すようになり、観光庁を作った。外務省は、ポップカルチャー外交を展開し、海外で日本関連のイベントを展開し、外国人観光客を増やそうと頑張ってきた。2010年に外国人観光客を1000万人、2020年に2000万人に増やそうという目標を掲げてきた。

地方空港が活用され、外国人観光客が地方の観光資源に安価にアクセスできるようになることは、観光立国という政策の観点からも、大大大重要。短期間で高額な金を消費する外国人観光客が地方を訪れることは、地方経済の活性化にダイレクトにつながる。

カボタージュの件で触れた
「JALの件の補足」
にも、その辺のことは書いたけれど、LCCと地方空港がセットになれば、安価な国内旅行の選択肢も増え、安い海外旅行で海外にばかり金をばら撒いてくる日本人の行動様式も変わるかもしれない。小泉政権が、どこまで考えてたのか知らないが、無駄に作られた地方空港は、観光立国では生きてくる。

で、前原大臣は?

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m020086000c.html
-->
前原誠司国交相は会見で、2020年に訪日外国人旅行者数2000万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするために、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。
<--

えーとですね、この目標を阻んでることの一因は、JALとかの高コストな航空運賃にあると思いますよ。JALを潰して、日本がLCCの適切な価格競争にさらされる国になれば、海外から安く来られる国になって、きっと観光客増えますよ。高速道路無料にしても、外国人観光客には無意味なの、分かりますよね?

だから、大臣がJALを守ると発表した結果、目標達成は遠のいたのです。
全然、ぬるくない(失笑)

-->
前原国交相は「パリやローマは年に6000万~7000万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。
<--

外国人観光客受入れ世界最大のフランスを例えに出すなら、LCCと地方空港のセットで地方経済を活性化させた、その国の政策も、勉強して欲しい。フランスは、150空港があって、何割かをLCCに解放している。

また、観光資源を増やすべきという議論の中に、地方のカジノ合法化の議論も存在する。
日本は、外人に魅力的な観光資源が少ないから、目標達成するには、観光資源作って増やさないと!というのが今までの流れ。
あんまり、不勉強のボロが出るような発言は、繰り返さない方が良い。

外人が、どういう場所に魅力を感じるのかから、事実を教えてくれる側近を増やした方が良い。
http://www.tripadvisor.jp/HotSpotsJapan

大臣の想像する観光地は、ランキング上位ですか?

何でもかんでも前政権の政策を批判すれば良いかの姿勢は、野党のクセが抜けてないように見える。公約に掲げてないことまで、よく調べる前に結論を出す必要無いですよ!

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42454

マジで、縦割りや過去の常識を崩さないと観光立国無理なんで、小泉政権が嫌いだったろうと関係なく、良い政策は引き継いで伸ばして欲しい。


18日から選挙公示となり、選挙のために、しばらく表現の自由が制限される。

http://www.h-yamaguchi.net/2009/08/post-22b4.html

ということで、17日は駆け込みで、ブログを更新しておいたw
http://maruko.to/2009/08/post-63.html

これを今やったら、公職選挙法146条違反を疑われる可能性が高い。
-->
146条1項:
何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

<--

んなアホなって感じだけど。

そこで、こんなチャレンジをしている人もいる。是非、広めよう。
http://d.hatena.ne.jp/shinsukeb07/20090810/1249898080
その関連で、公職選挙法そのものの問題が、日経ビジネスオンラインに取り上げられた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/

こっちの人は、146条を知らないのか、わざと知らない振りをしているのか不明。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57b7eba2088dd77552fd97a2f20681f8
今日も、バリバリで、見ていて心配になるような更新を続けている。


更に、18日になってもブログを更新している議員が、ちょっと話題になっている。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/archive/20090818

法解釈の限界を、一歩一歩確かめるような感じかな。
もしも、選挙運動のための内容と認められると、公選法142条違反の可能性も否定できないのだけど、確信犯なのか、絶対の自信があるのか、どちらだろう?

そういや、選挙期間中にブログ更新したことを理由に、今年1月に刑事告発されたどこぞの市長の件は、その後、捜査機関はどう処理したのだろう?


ところで、18日になって直ぐのあたりで、ついつい不注意に、twitterでこんなつぶやきをしてしまった。
http://twitter.com/ranpou/status/3364510993

政治団体名を出していないけれど、政治団体のサイトへのリンクを示して、そこに政治献金したことを内容とする文書を、頒布又は掲示している状況だ。
URLから、あからさまに政治団体名の英語表記が読み取れてしまう。

これが、公選法違反と看做されるレベルなのか、正直、分からない。
しかし、分からないが故に、表現の自由に対する萎縮効果は、抜群だと実感した。
同時に、選挙前こそ一般人が選挙に興味を持って、ネットで議論すべきであって、それが違法かもしれないということ自体、民主主義としておかしい。

公選法146条1項は、表現の自由を制限する法令の違憲審査基準のうち、明確性の原則違反の、「過度の広汎性ゆえに無効」と言えないだろうか?

追記
1月に告発された市長が、またやってくれましたw
http://mainichi.jp/select/today/news/20090820k0000m040079000c.html

市長のブログ「さるさる日記 - 阿久根時事報」
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20090819

なかなか、まともな方です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090325/190003/

つい先週までは、今度の選挙は民主党へ投票するつもりでいた。
このブログで何度も書いてきたけれど、官僚支配に逆戻りさせた麻生政権に、心から怒りを感じたからだ。自民党は腐りすぎたと。(上記フォーサイト9月号は、「『働き方』の研究」というミニ特集も良かった。各党のマニュフェストを読む上で、そもそもどういうライフスタイルを目指すのか、考える参考になる。オススメ。)

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398352,00.htm
こういう、薬事法改正の問題点などのインターネットに関する姿勢は、民主党の方がマシと、今も思っている。

かくいう自分は、4年前、郵政民営化は最低限当然に必要と考え、その先に続く脱官僚の様々な改革にも期待し、うちの選挙区の自民党議員は大嫌いだったのに、我慢して入れた。しかし、自民党の圧勝は嫌だったので、小選挙区は民主党ではない野党に入れた。

そして、4年前の選択は、今でも正しかったと考えているし、4年前に郵政民営化に賛成した人で、現在、後悔しているという人には、出会ったことがない。あの時賛成した人にとって、現在言われているようなマイナス面は想定内のことで、実際に郵便局を利用して実感するサービス向上のプラス面が、想定以上に素晴らしかったのだから、後悔のしようがない。意見が変わった人がいたら、是非、その理由を聞いてみたいけれど。

ところが、自民党は、郵政民営化に反対した議員が復党するだけでなく、小泉引退と分かった途端、党内の隠れ反対勢力が「実は反対だった」とか言い出す始末。かんぽの宿は、売却に反対した総務大臣のおかげで、今も年間50億の赤字を垂れ流したまま。代案もなしに赤字を押し付けるなんて、民間の感覚ではあり得ない愚策であって、ドン・キホーテもいい加減にしろと...

結局、4年前から反対していた人が、4年経っても逆転のチャンスをうかがっていて、さも民営化そのものが失敗だったかのように、今も声高に叫んでいるだけだ。

もちろん、軌道修正が必要な部分もあるだろう。しかし、抜本的見直しなどという実質的改革後退なんて、4年前に民営化に賛成した国民は、望んじゃいない。4年前、民主党が負けて良かったと思っていることに、何も変化は無い。

それでも今回は、民主党に入れようと、思っていたのだ。


ところがだ...
「野党3党が共通公約発表 郵政4分社化見直し」(2009/08/14 20:59 イザ!)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289929/

何で民主党は、4年前の国民の選択を、平気で無視するんだよ。
何で今更、小泉批判なんだよ。
あの選択は正しくて、問題は改革が不完全であった点にあって、その不満が反自民の感情を増大させているってこと、理解しろよ。

民主党は今、非難すべきは改革を逆行させた麻生政権の失策の数々であって、4年前の勝者である小泉政権を非難するのが、筋違いであることを全く理解していない。4年前の恨み節を、何をネチネチとやってるんだ?

フラれたのに、それが理解できないストーカーのようだ。
彼女(国民)の前で、元カレ(小泉)を非難したって、甲斐性なし(民主)が美化されることは無いんだよ?
うわ、なんだこのキモイ例えは(自爆)

民主党の言うことは、4年前も民主党を選んだ人には、さぞ心地良いだろうよ。
だけど、4年前自民党を選んで、今は自民党に入れたくないと考えている層の心には、何も訴えるものが無い。

今、民主党支持の世論が形成されているのは、4年前の選択に国民が反省してるわけじゃなくて、4年前の選択が正しい前提で、麻生政権がそれを無意味にしたことへの反動だってこと、いい加減、民主党は気づけよ!

おまけにこれだ
「民主、田中真紀子氏の入党で保守・無党派取り込み狙う」(2009/08/16 17:22 NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090816AT3S1501C15082009.html
何で今、田中真紀子なんて受け入れるんだよ(失笑)
もう耐えられない。


ということで、自民党には入れたくないけれど、民主党にも入れたくない。

そこで、改革路線、脱官僚を本気でやる気の、4年前の国民の選択に一番忠実な政党はどこかと考えた挙句、「みんなの党」にたどり着いた。名前がナニだけど、別に怪しい宗教でもなければ、変な利権集団もバックにいないので、この際気にしないことにした。渡辺元行革担当大臣が、改革を蔑ろにした麻生政権を非難して、自民党を離党して作った党だ。
http://www.your-party.jp/policy/

昔は、渡辺さんは好きではなかった。でも、公務員制度改革を誠実に進めようとしていた姿に、時々関心していた。それを貫いた結果の離党後の動きは、気になっていた。

選挙公約には、「郵政民営化の基本的骨格は維持」と明記されている。

唯一まともな、改革新党だろう。
みんなの党マニフェスト2009(完全版)も、ダウンロード開始になった。
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf

TV等でほとんど取り上げられてないようだけど、理由が分からない。
新党できたばかりで、メディア対応なんかも人手不足なのかもしれない。
頑張って欲しい。

結党の記者会見は、とても良かった。


ということで、比例は、みんなの党に入れるとしてだ...
残る問題は、うちの選挙区に候補者が立ってないことだ(^^;
まあ、社民の候補者は、違憲の疑いのある児童ポルノ法改正に反対していた点は、すごくまともだったけど...悩ましい...


蛇足:
最後に一応、「MiAU総選挙プロジェクト2009」の候補者アンケートのページへリンクしておく。
http://miau.jp/index.phtml?genre=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

イランの油田争奪戦、中国が日本を大幅リード―仏メディア(レコードチャイナ)
http://www.recordchina.co.jp/group/g34031.html
イラン・南アザデガン油田、中国が権益70%獲得へ(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY200908010214.html
-->
イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団(CNPC)が権益の70%を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。
<--

結局、アメリカの圧力で日本が手放した油田の権益は、中国が獲得するわけだけど、この件で中国がアメリカから非難されたという話は、一切聞かない。

資源外交という国民生活に直結する問題の、政府の大失点を、「日本企業が自ら権益を縮小した」なんて報道するアサヒは、何に配慮してるのか疑問。選挙が近いから、麻生政権の大失策を指摘するのに、躊躇しているかな?

エネルギー外交能力が無いということは、日本という資源不足な国の政府として、かなり深刻。アメリカ追従した結果、ロシアに依存度高めるって...理解不能。
サハリン1
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/229583/
サハリン2
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/239823/

機能不全の麻生政権の合間に、日本の選択肢がどんどん無くなっていく。

凄い大問題のハズなのに...

のりPとか、もうどうでもいいから、ちゃんとこの国の政策の問題に関する出来事は、メディアは大きく取り上げるべきだ。


日航、旅客事業10%縮小へ...人件費も1割減(2009年8月5日14時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090805-OYT1T00578.htm

でたよ...
今回示された案で、政府の支援が決まってから新たに出てきた部分て、一体どこの部分だ?

小型機への切り替えも、不採算路線の廃止・減便も以前からだけど、「上積み」って部分のことか?

>社員数も減らし、人件費の1割削減を目指す。

そんなパフォーマンス、焼け石に水だろ。
もっと他に、効果的に削るところあるだろうに...

去年のこの給与水準から、今どうなってんの?
http://nensyu-labo.com/syokugyou_kyabin_atendant.htm
主な航空会社の客室乗務員の平均年収
 JAL(日本航空) 676万円
 ANA(全日空)  463万円
 スカイマーク     314万円
http://nensyu-labo.com/syokugyou_pairotto.htm
主な航空会社のパイロットの平均年収
 ANA(全日本空輸) 2,199万円
 JAL(日本航空)  1,964万円
 スカイマーク       619万円

資金難で政府8割補償の公的資金を一千億円も投入(年末に更に一千億円予定)されといて、給与削減に触れないっての、変でしょ。社員減らして人件費1割削減なんて、詐欺みたいな方針だ。職種ごとに他社を見習って、水準下げる余地大有りだろう。別に、スカイマークまで下げろとは言わないけれど。

まさかとは思うが、事実に反するとはいえ、形式上は経営破綻しそうって理由で国から支援受けたことになってるのだから、ボーナスとか出てないよね?え?どうなの??

え?あんな支援、財務省と国交省の利権拡大を手伝うために受け入れただけで、自分たちは危機感無いから、給与水準下げるなんて、労組は断固反対ですか?

これで、削減対象の社員が、給与の安い契約社員だらけだったりしたら笑える。

07年の中期再生プランで話題になっていた、西松社長の年収960万円てのは、きっと今も据え置きだろうけど、いい加減、腐った労組も反省してくださいね。公的資金が投入されるのは、あなたたちの特権でも何でもないですから。

少なくとも、国民の税金で助けられたなら、安易に不採算路線廃止じゃなくて、採算取れる給与水準に下げて、路線を極力残す努力をしてくださいよ。路線廃止された地方が、どんな損害受けるか、想像できないですか?

公的支援を受けたら、公共性のあるサービスを縮小するって、どんなトンデモ方針か分かります?

発想が真逆だろ!

低い給与で頑張ってる航空会社が居るのに、高額な人件費で自滅してるJALを、税金で助けてサービス低下なんて、本当に最低最悪な気分だ。


国交省さん、マジで、カボタージュ規制緩和してくださいよ。

2月にカボタージュの規制緩和っぽいニュースがあった件は、先日も以下の最後に触れたけど
http://maruko.to/2009/07/post-57.html
その後どうなってんの?

2月当時は、カボタージュ撤廃かってくらい、期待があった。
http://metro-ibaraki.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

だけど、以下を読めば分かるけど、2月のニュースは、ほぼ誤報だった。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090202.html
-->
(問)機材はカタールなりエミレーツの機材ではないということですか。
(答)外国の企業でその機材がコードシェア出来ればそのまま使える。つまり両方の便名が載るということです。
(航空局)両方の便名が載るのはその通りですが、機材はこの場合は本邦企業の機材を使うということです。

(問)どっちなんですか。
(航空局)カタールとアラブ首長国連邦については、関空から本邦企業の国内線に外国企業のコードが載るという意味です。

(問)すごくびっくりしたのですが、今のお話し聞いてて。
(答)結局、便としては先方の航空会社の便名とこちらの航空企業の便名が重なって載るということです。失礼しました。
(航空局)機材は本邦企業を使うということです。

<--

-->
(問)繰り返しになりますが、国内だけで乗り降り出来るということも視野に本当に検討に入っているのですか。
(答)ですから、国内のみでの運航は、先程の関係で言ったらカボタージュとの関係でやはり問題になるので。

(問)誤報ですか。
(答)独立で輸送するということになると、カボタージュの問題はクリアしなければならないという問題になります。

(問)クリア出来るのですか、出来ないのですか。
(答)色んな意味で検討をしないといけないと思っています。どういう条件の下で問題がないかということは検討出来るのではないかと思います。特に、独立に運ぶという話になると形式的にはカボタージュになります。

<--

-->
(問)それとこれとは別の話です。関西国際空港と地方空港の間を外国の航空会社の機材で乗り降り出来るような仕組みを作るのかということを聞いているのです。
(答)それは検討の課題に入っています。どういった形で出来るのかということは検討次第です。

(問)検討課題に入っていると言って宜しいのですか。
(答)勿論「検討しています」とはどういうことですかと言えば、そういったことを含めて色々と検討をしているところです。実際それがどのように上手く整理出来るかということはあります。

<--

なんてことはない。カボタージュ規制はそのまま、単に国内の航空会社の機材に、海外の航空会社がコードシェアできるってだけの話だったわけだ。

それが、余りにも無意味で、驚くぐらい役に立たない内容だったので、航空関係に詳しい人々は常識的に解釈し、海外の航空会社の機材に、国内の航空会社の便名を付けて、国内を飛べるようにするのだと誤解した(苦笑)

だって、路線の廃止や減便が相次ぐ関西国際空港を支援する目的と、大々的に報道されたにも関わらず、増便や路線開拓に全くつながらない政策なんて、想像つかないじゃないか。

海外の航空会社が仮にコードシェアしたくとも、赤字体質の国内の航空会社は、国内の路線を廃止や減便してしまっているのだから。JALなんぞが廃止した路線を復活させなけりゃ、空港支援にならないけれど、冒頭に書いた通り、更に便を減らそうとしている現状だ。

飛びたい会社に飛ばせてあげたらいいじゃんかぁ(´-`)

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090704dde041040032000c.html
-->
財団法人「道路保全技術センター」(東京都)が道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞探査業務を独占的に受注し、ずさんな調査をしていた問題で、センターが昨年度に受注した業務の空洞発見数が前年度に比べて激減したことが3日、分かった。自民党の河野太郎衆院議員が入手した資料で明らかになった。センターには経験豊富な専門技術者がおらず、国会などで問題になっており、調査の信頼性に対する疑問がさらに高まった。
<--

道路のアスファルトの下の土が、雨水などの要因で流出し、空間ができ、ある日突然道路が陥没する。これ自体は、時々ニュースになる。

一応、以前から、空洞調査が行われ、危ないところは穴埋めの補修工事がされてきた。見落としたところが、残念ながら大事故になっていたのだろう。
ところが昨年、この調査の受注をした、国交省の天下り先が、最悪なことをしでかした。競争入札の形だが、評価点の配分などを仕組み、実際は特定の会社に落札させられるようになっていて、調査能力が無い天下り団体が落札してしまった。

-->
探査は、レーダー搭載の特殊車両が高速走行しながら調査するもので、東京都大田区の民間企業が約20年前に開発。国交省から独占受注を続けてきたセンターは、この開発企業から出向させた専門技術者に業務をさせていた。しかし、国交省が08年度に新契約方式の簡易公募型プロポーザルを導入し、開発企業とセンターが受注を競い合うライバル関係になったため、開発企業は技術者全員をセンターから呼び戻している。
<--

独占に問題があったからなのか、受注を競争できる制度だけ導入して、国交省の天下り団体と民間企業が競争したように装った。で、結局天下り団体に受注させたところ、競った民間企業の協力なしには、天下り団体は調査能力が無かったわけだ(大失笑)
http://www.hozen.or.jp/center/

問題はその先。その天下り団体は、調査する車輌は保有しているので、一応調査したけど、調査結果を読み取る能力が無く、虚偽の調査報告をでっち上げた。結果、巨大な空洞が放置される結果となり、命に関わる問題に発展。空洞があると言われた場所に、空洞が無いのはまだ良い。しかし、空洞は無いと報告された道路が、実はいつ陥没するか分からない、補修の必要がある状態で、何十箇所も放置されている。

気温が高い最近は、アスファルトが弱くなるので、特に危険度が増す。
天下りのために、国民の命が失われる危険が生じるという、最悪のパターンだ。
つか、明らかに不法行為だろ。相手が天下り団体だろうと難だろうと、国は騙されたのだから、刑事事件に発展してもおかしくない。もちろん、そんなことになったら発注した側の国交省の役人にも問題が飛び火するので、しないわけだ(苦笑)

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1050
身近な場所の道路がヤバイというのは、ちょっと驚く。

ででで

緊急に再調査をすべきなのに、国交省は何ヶ月も引き伸ばしや、もみ消しを図り、ズルズルと調査が遅れてきたのが、やっぱりこの政局のドタバタを利用して、8月に調査の予定がくまれた。

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1092

このタイミングなら、うるさい政治家の目を盗み、手抜き調査を隠蔽できるって算段か?...最悪だ。

これで、選挙前に事故でも起きたら、選挙の新しい争点になったりして...

とりあえず、注意のしようが無いけど、皆さん暑い日は道路に気をつけませう(苦笑)


ちなみに、上記の河野太郎のブログの下に書いてある、カンボジアのODAの問題というのは、ODAでカンボジアに国道を作るという一見素晴らしい話に見えて、実は対象予定地の住民の土地を補償なしで取り上げ、追い出すという、人権侵害を外務省がやらかそうとしている件。相手国の人権概念が弱いからなのか知らんけど、日本じゃ許されない行為に金出すなよー。立ち退き料まで、ちゃんと計算しろよー。

援助地域の住民に恨まれる、素晴らしいODAは、誰の懐が暖まるのだろう?


前回、「JALは潰れるべきだった」というのを書いたけれど、別の場所で、以下の件の補足を受けた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/273834

ここ10年ほどの改革が、本当にここ1・2ヶ月で、信じられないくらいに逆行した。
財務官僚は、本当にやりたい放題で、無能な麻生政権を自由にコントロールし、自分たちの、かつて失われた利権を、大幅に回復したわけだ。中川昭一のあのG8での失態も、彼らにとっては、さぞ好都合だったことだろう。

大・大蔵省の、王政復古の大号令とでも言おうか。

誰か、改革の逆行した例を、リストにして欲しい(苦笑)


それから前回、JALの件と、観光立国の件を補足なしに書いてしまったので、関連性を少し補足する。(他で質問が出たので)

日本というのは、この狭い国土に、空港だらけだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF

これは、かつての一県一空港政策なるトンデモ政策の結果で、国交省はもっと非難されても良い...「かんぽの宿」と同じようなものだ。赤字の地方空港は、地方財政の大きな負担になっている。この点、ダイレクトに地元が被害を被っている点で、「かんぽの宿」とは違うとも言える。被害が各都道府県に分散しているので、国会で問題になることはないのだろう。

作ったゼネコンだけは、さぞ潤ったことだろう。

地方空港は、作った以上は航空会社に運行してもらわなければならないので、韓国の航空会社等にお願いして、乗り入れてもらうのに出血大サービスが当たり前だ。何千万円も県が補助する条件だったり、向こうからも着陸料だの施設利用料全額免除を条件に提示されて、足元みられたりして、ほとんど丸呑み。まあ、お陰で、日本に来る外国人観光客のトップは、ダントツで韓国人ではある。増えるのは良いけど、他の国からも増えて欲しい。

先月も、富士山静岡空港が開港した。
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/flight/international/index.html
この国際線、JALもANAも存在しない。こうして地方空港に、韓国・中国の航空会社にお願いして、定期便飛ばしてもらっているわけだ。
(注:富士山静岡空港が、上記の大サービスをしているかは、知りませんよ)

JAL、ANAは、国内線を少し飛ばしているけれど、JALは不採算路線をどんどん廃止してきたので、ここも採算次第だろう。まあ、不思議なことに、JALが赤字で撤退した後に、他社が飛ばしてみたら、全然黒字になったという話もあるそうだ(苦笑)

この辺が、前回の、JALは潰れるべきだったという話につながる。

地方空港は、トンデモ政策のせいで無数に存在する。ところが、JALの高コスト体質では、なかなか地方空港間を黒字で飛べず、運賃は高いし、路線はどんどん廃止される。一県一空港なんてトンデモ政策の無計画性は非難されるべきだけど、これら無数の地方空港間をダイレクトに結ぶ便の需要は、本来はある。東京に住んでいると分からないが、地方にとっては、一々東京を経由せずに他の地方に行けるというのは、価値がある。

JALでも黒字になるところは良い。しかし、JALが撤退した路線に、需要が無いわけではないだろう。他社で黒字になるなら尚更だが、LCC並に安価であれば、JALでは不可能だった需要が喚起される。停滞している地方経済への経済効果を考えれば、これがどれだけ重要か、想像に容易い。

海外のLCCも、この多数の地方空港の活用に、大きな興味を持っている。
成田や関空は、空港使用料が高すぎ(関空は最近半額キャンペーンとか話が出てる?)、LCCには利用し辛い。対して地方空港は安く、しかも成田くらいの不便さを基準に考えれば、十分に実用的な立地だったりする。茨城空港とか。

LCCの乗り入れを認めるかどうかも、国交省の規制緩和で、やっとボチボチ認められてきたけれど、佐賀みたいに、LCCが興味を示したのに滑走路が短かったなんてのは、凄く勿体無い。
http://www.saga-chiji.jp/teian/goiken_new/entry.html?eid=1487

成功例はフランスにある。
http://mediasabor.jp/2007/08/lcc.html
フランスは、外国人観光客受入れ世界最大の観光立国で、LCCと地方空港の組み合わせの成功例でもある。良いところは真似するのが日本のお家芸なのだから、よくよく参考にすべきだろう。

日本人は、海外旅行で海外に金をばらまいてばかりで、海外からの観光客を増やすことの重要性を理解してなかった。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38273
観光客ってのは、短期間で大金を使って去っていく、有難い人々なのだw
こないだ、中国からの観光自由化で、高額所得者に限定したのも、その意味で正しい。
http://www.recordchina.co.jp/group/g33338.html


観光立国を目指した小泉政権は、地方の活性化の観点からも、正しかった。

しかし、LCCの躍進という航空業界の世界的な変化までは、小泉政権時代には織り込まれていなかったかもしれない。だが、時代の変化に合わせて、政策実現に向けて軌道修正するのは、後の政権の役目ではないか?

観光庁まで作ったのは、何のためさ!?


観光立国の実現には、JALの体質改善は重要だった。ところが、高コストで競争力もなく、地方空港間のインフラを堅持することもできないJALに、公的資金が投入されてしまった。単に潰れるべき会社を無駄に助けただけでなく、地方の活性化の妨げを、財務省と国交省がやってしまったことを、麻生政権は指を加えて見過ごしたことになる。

被害は、国民の潜在的・長期的・将来的利益だから、指摘されなければ気が付かない。
マスメディアは、近視眼的に短期の既存の利益の損失でないと、報道する能力が無いようで、非常に残念だ。


さて、JALの改善が見込めない現状で、今後の争点はカボタージュだろう。

地方空港は多数ある。
 ↓
しかしJALはどんどん赤字で撤退するし、高い。
 ↓
カボタージュのせいで、黒字で飛べる海外の航空会社が地方空港間を飛べない。
 ↓
地方空港運営の赤字拡大による地方財政の圧迫。

この、最悪の未来は、絶対に避けるべきだ。

カボタージュが必要なのは、国内の航空会社を守るためなので、それらが運行しないのなら、規制を部分的に緩和し、黒字で飛べる海外勢に飛んでもらうことが、国民のためってものだ。

しかし、JALに金を出してしまった国が、JALの競争相手を資する(=国民の利益に資する)ようなカボタージュの規制緩和をどの程度できるだろうか?

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020200698
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090202ke04.htm
-->
国土交通省が関西国際空港の発着便に限定して、海外の航空会社による国内路線の運航を認める方針を固めたことが2日、明らかになった。景気後退などで国内路線を中心とした路線の廃止や減便が相次ぐ関空を支援する狙いがある。
<--
このニュースの続報が気になる。

これは、地方分権の重要な論点として、同時に、観光立国政策の要として、霞ヶ関が私利私欲に走らないように、次の政権が重視すべきだ。間違っても、私利私欲を愛国心に置き換えて、「日本の空は日本人の手で」なんて島国根性な世論操作には、耳を貸してはいけない。もう、十分に日本の航空会社は、反省する時間を与えられてきたのだから。


-->追記
JALの話がホットなのか、このページのみアクセスが増えてますが、もっと新しい、補足記事もあるので、そちらも合わせてお読みいただけると幸いです。

7月26日
JALの件の補足
8月7日
焼け石に水なJALの経営再建方針
<--


以前、LCCの激安航空チケットの話題と共に、JALの西松社長のことなどを取り上げた。
http://maruko.to/2009/04/post-28.html

この時、「2010年10月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。」と書いた。

ところが、先月末、とんでもないことが起き、日本の空は、お先真っ暗になった。
皆既日食どころじゃない。真っ暗だ。

官僚が利権を守るために、JALの経営難につけ込み、機能不全の麻生政権のどさくさに紛れて、最悪の支援策を決めた。

フォーサイト8月号「麻生政権の置き土産「官営日本航空」のデタラメ」
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/07/41.html

小泉改革で完全民営化が決まっていた日本政策投資銀行を、財務省が天下り先を守るために民営化を阻止した話が出ていた。JALの救済と、日本政策投資銀行法の改正の時期が近かったのは、偶然ではないというのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4209799/
本来、↑こういう疑問が出るのが当たり前だけど、麻生政権で官僚支配国家に逆戻りしたから、こうなってしまった。なんだかんだ言って、小泉は偉大だった...

JALは、実は緊急支援が必要という程ではなかったけれど、日本政策投資銀行の民営化阻止したい財務省と、航空利権を確保したい国交省がタッグを組んで、直ぐにでもJALを国が支援する必要があるとふれ回り、情報操作成功ってわけだ。

はっきり言おう。

そもそもJALは、潰れた方が、日本のためだった。

仮にJALの経営難が事実だったとしても、国が助ける必要なんて、一切なかったはずだ。自力で再生できないほど最悪な体質なら、むしろ無くなった方が、国民の利益になった。

その理由は、冒頭にリンクした、LCCを取り上げたかつてのブログを読み返してもらえば、理解できるだろう。世界はLCCの時代だ。それに、JALが無くなっても、経営がマシなANAが残れば、十分ではないか。西松社長は、残念ながら失敗したのだ。

ANAは、三菱のMRJを発注し、ローンチカスタマーになってくれた。経産省が推進する、YS-11以来の国産旅客機だ。だけどJALは、発注しなかった。仮に国策として、どちらかの会社に日本の空を委ねるとしたって、間違いなくANAだろ。

国産旅客機を発注もせず、放漫経営で赤字になった民間会社なんて、助ける価値がどこにある?

しかも、そんなダメ会社が、親方日の丸になってしまった以上、もうJALの経営が効率化されることもあるまい。

これは、エルピーダの件と全く同じだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/

この国は、官僚天国の、高コスト・非効率・サービス最低会社を税金で支える国民無視の時代に、逆戻りしようとしている。ここは一体、どこの共産主義国家だ?
麻生政権てのは、一体どれだけマヌケだったのさ?

財務官僚は、民主党政権が成立する前にと、無能な麻生政権の間に駆け込みで悪行の限りをつくそうと、ここ何年もの改革を一機に逆行させたわけだ。協力した国交省共々、最低にずる賢い連中だ。


空路の公正な価格競争がもたらされない結果、日本の国内旅行は高額なままで、海外の航空会社使って海外旅行した方が安いなんて状況が、どうして許されるんだ?

国内旅行が高額な結果、当然日本人も海外ばかり行って、金を落としてくる。

どんなトンデモ経済政策だよ?!


ポップカルチャー外交、地方空港のLCCへの解放、LCCとの公正な価格競争による安価な国内空路の確保は、観光立国政策の観点から、全てリンクしなければならない。最近では、国営マンガ喫茶と揶揄されたアレの件、加えて、いつになっても不安定な政権のせいで実現しない、カジノ合法化の件も、お台場ではなく、ちゃんと立地を考えれば、全て観光資源につながる。

魅力的な文化の海外への売り込みと、その文化を生み出すアニメ産業等の健全な育成はセットだし、一箇所に集中しない豊富な観光資源の構築と、それらを結ぶ国内の安価な交通インフラの整備もセットで、初めて、海外からのリピーターを増やそうという観光立国政策の目標に近づく。

縦割り利権行政では、永遠に解決できないよ!

なんか最近、経済産業省だけは、孤軍奮闘している気がするけど...


とりあえず個人的には、JALのマイレージは解約することにする。無意味な抵抗だけど(涙)
ま、どのみち日本の航空会社のマイレージサービスは最低なので、JALにはほとんど貯めてないけど(苦笑)

そして今後、可能な限り、JALには乗らないように、心がけようと思う。

まあ、結構前から、問題として指摘はされていたけど。

中国の「無思慮」が台無しにした、もうひとつのインフルエンザ治療薬「アマンタジン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090713-00000301-fsight-int
-->
上記は、フォーサイト7月号掲載の記事が公開されたもの
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/06/0907cont.html

<--

一国の無知な連中の行動が、世界を危険に陥れるので、とっとと13億人の教育を充実してくれ。かつ、アホな行動に出る奴を規制できる国家になってくれ。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000323.html
>中国の外貨準備が2兆ドルを突破するのは初めて。

2兆ドルなんて、誤魔化しようがないくらい、世界を買い支えてるのはお宅だってこと、みーんなよく分かってる。お宅が崩壊したら、世界終了のお知らせって感じだよね?

それに、アレだろ?
アフリカとかの、お宅なんかよりよっぽど酷い虐殺や人権侵害やってる国家に対しては、西側的グローバルスタンダードの押し付けが役に立たないことが立証済みで、逆にお宅のやり方、改善の結構良い手本になってるらしいじゃん?

彼らを少しでもまともにするには、お宅みたいなやり方も、結構評価高いんだよね。知ってるさ。

え?ウィグル?
いやー、うちらも、アメリカの中東での虐殺を支持して、自衛隊出して虐殺の手助けして国際貢献とか喜んでる下衆野郎だから、お宅のこと非難するなんて、恥ずかしくて言えないよー(謙遜謙遜)

ほら、テロへの戦いって奴?
虐殺とかしても、正義だからさwww

こないだも、民主党がアメリカの高官からクギさされてるしね。お前らが政権取って、もしも戦争への協力をやめたら、反米政権と看做すって...マジマジ、脅されちゃった(^^;テヘ

フォーサイトに、マイケル・グリーンの連載があるんだけど、8月号は、見事に民主党政権成立に対する懸念というか、脅しになってたよw
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/08/48.html

アメリカって、自分に従わない国は、民主主義だろうが何だろうが、すぐ内政干渉してぶっ潰しにかかるから、困るよねー

自由に軍隊自衛隊をアメリカのポチとして使わせろって、そのために早く憲法改正しろって、前々からうるさくてうるさくてぇ~...あぁ、ごめんごめん愚痴っちゃった。


とにかく、お宅はまともに発展してくれ。13億人を統治する難しさなんて、うちらには想像つかないけど。

こっちも、逃げ場ないから、間違っても隣で崩壊なんぞせず、ちゃんと統治してくれ。
お宅に、民主主義がまだ適さないのはよく分かってるから、そんな無茶は言わないよ。
(民主主義は、「法の支配」とセットじゃないと、単なる多数者の暴力装置になって、そこらへんの独裁より酷い暴走をすることは周知だから、まだ法を守る意識が広く国民に定着してないお宅には、しばらくは一党独裁が適した統治システムってのは、否定する気はない。)





って、何書いてるんだろ...orz


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10039520090714
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090715AT2M1502X15072009.html
-->
英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみ国家機密に関するスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件が波紋を広げている。15 日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどが消息筋の話として報じたところによると、リオは中国鉄鋼メーカー16社の機密情報を握る人物を特定。鉄鉱石の価格交渉を有利に進めるデータを入手するためわいろを贈り、鉄鋼メーカー幹部もわいろを受け取っていたという。
<--

面白い。
というか、日本の大半のメディアは、何を沈黙してるんだ?

こないだ、胡錦濤が江沢民を殺し損ね(脅しとしては成功?)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=politics_0630_004.shtml

▽江沢民がG8のタイミングで胡錦濤の面目潰しに反撃か?
ウィグル暴動

▽胡錦濤が上海幇を狙い撃ち再反撃?
上海幇の贈収賄摘発 ←今ここ

親中国のオーストラリアとの、しかも中国にとって死活問題の資源関連で、関係を損なっても問題を表面化させたというのは、なんか、胡錦濤のマジ切れモードか?と期待してしまうw

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10009720090713
「個人的に支持する」なんて、普通言わないだろ。よっぽどだ。

連中を締め上げるのは、国民の不満を和らげるのにも、最適かも。
国民の不満の矛先を日本に向けさせた江沢民とは、大違いだ。

共青団 vs 上海幇の戦いに、太子党の動向が気になるところ。ザ・リアル三国志!


関係ないけど、
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000323.html
最近、これも驚いた。

-----
追記:7/20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071302000092.html
-->
胡主席は昨年、「抗議行動への武力鎮圧は極力控える」と全国の公安部門に通達した。今回の暴動で多くの死傷者が出たのは「江沢民前国家主席の勢力が実力行使で対処し、影響力誇示を図った」(香港紙・リンゴ日報)ためで、胡主席がサミットから緊急帰国したのは権力闘争が一因だったとの見方もある。
<--

この見方が、既にあったということに驚き。しかも、具体的過ぎるw


http://www.electra-mg.com
この、一見怪しいHPの会社は

http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031401.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031402.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031403.html

はっきり言ってスゴイと思うのだが、最後まで読んでコケた。

「ある外国の企業が200億円出資してくれることになり、この資金を使って今年中には沖縄の宮古島に実験施設を作ります。この施設では、海水の淡水化からレーザーによるマグネシウムの精錬まで全サイクルの実験を行います。投資を得られたので、政府からの補助金も必要なくなりました。」

外国企業...

結局この国は、新しいことを始める人々を効果的に支援できないのな。

政府は、補助金を要らないと言われている理由を、深刻に受け止めるべきじゃないか?

幼い頃から、報道を疑え、という教育
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html

「ストーリーは君しだい!ドキュメンタリーの真実」って、スゴイ題名だw
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/pdf/documentary.pdf
小学生は、本当にこんな授業やってるのかな?
総務省が教育に係われるとは思えないけれど...縦割りを超えて、ちゃんと役に立ってるのかな?

うーむ、生々しいw
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/tv_eizo_fusigi/4-1/4-1.html

ここまでくると、最早面倒で最後までたどり着けない(自爆)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/tv_sakai_maya.html

なんつーか、既にリテラシーが無い大人にも、啓発した方が...

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/25/067/index.html
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/11/061/index.html
この問題、ずっと楽天が代表して奮闘していたので、訴えるのも楽天かと思ってた。

そしたら、ケンコーコムとウェルネットか。
よく考えたら、原告適格として適切な判断ですな。
http://www.kenko.com/company/pr/archives/2009/05/post_62.html
元々は彼らの戦いだからね。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20094800,00.htm
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090520-00000000-nkbp-bus_all.html
楽天自体は嫌いだけど、この問題提起は正しいと思って、かなり以前に署名はしていた。
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
http://japan.cnet.com/sp/drag/story/0,3800097284,20392676,00.htm

今回、今までの第1類医薬品に加え、第2類医薬品のネット販売を禁止する、時代錯誤もはなはだしい医薬品販売規制は、厚生労働省令だ。改正薬事法は、ネット販売を規制するとは書かれてない。

改正薬事法第36条の6は、最後に記しておくけれど、第2類医薬品に関しての2項の解釈が問題。
「適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない」
とあるだけなのだ。

これを勝手に厚生労働省が解釈すると、ネット販売が禁止される(失笑)

法律で、「厚生労働省令で定める」と書いてあるところは、彼らの裁量ってことになるけれど、裁量権の逸脱・濫用ってやつだ。

立法府は、もっと怒って良いよ。
立法しても、文言解釈でいくらでも役所が利権のために自由に省令で捻じ曲げられるなんて、国会は馬鹿にされてるという証拠。

厚生労働省って、気持ち悪いほど、おかしい。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2009/04/07/23049.html
ここまで本当に、心底腐ってると、ある意味スゴイ。
http://hfm78837.at.webry.info/200710/article_5.html
役人の天下り先確保のために、国民全体の利益が省令で大々的に奪われるなんて、この国は面白いにも程がある(苦笑)

そういうことは、もっと隠れて、コソコソやれよw

そんなことを平気でやっちゃうからこそ、厚生労働省は解体すべし、なんて話が出てくるわけだけど、解体されそうだからこそ、今のうちに非業の限りを尽くそうってことで、再就職先を確保するのに躍起なのかと思うと、かなり泣ける...orz

ちなみに、当然MiAUも動いてた。
http://miau.jp/1242288000.phtml

で、法律をお勉強の皆さんからすれば、直ぐに思いつくのが、かつての薬局距離制限の違憲判決だ。

これは、現代版、薬事法薬局距離制限規定違憲事件なのだ。しかも劣化版。

訴訟の結果が出るまで、何年かかるか分からないけれど、覚えなければならない判例が、また一つ増えること間違いなしだ(涙)

仮に、法律の解釈としての厚生労働省(というか大臣)の裁量が逸脱していない場合は、法律が憲法違反だろう。憲法22条1項の職業選択の自由を侵害する、消極目的規制に対する違憲審査は、規制の必要性・合理性の審査と、「よりゆるやかな規制手段で同じ目的が達成できるかどうか」だ。

どう考えても、
「適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない」
ために、ネット販売を禁止するより他に、よりゆるやかな規制手段があるだろ(大失笑)

別に、薬局の無い離島や、薬局に頻繁に行けない身障者の便益を例に出して、省令を非難するまでもない。どうやったら、この規制を合憲にできるかいな!

まだ、積極目的規制なら合憲の可能性あるけど、消極目的規制だからな。
最高裁が、仮に目的二分論を採っていないとしても、今回は明確に消極目的規制だ。

厚生労働省の役人が、この昭和50年の最高裁判例を知らないはずがなく、裁判になれば負ける可能性が高いことくらい、知っているのではないか?

それでも、判決まで時間がかかるから、私利私欲はつくせるってことか?

くだらねー

あ、色々意見でてる。
http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20392987,00.htm

----
第三十六条の六
①薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
②薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第二類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
③薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
④第一項の規定は、医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があつた場合には、適用しない。
⑤配置販売業者については、前各項の規定を準用する。この場合において、第一項及び第二項中「薬局又は店舗」とあるのは「業務に係る都道府県の区域」と、「販売し、又は授与する場合」とあるのは「配置する場合」と、第一項から第三項までの規定中「医薬品の販売又は授与」とあるのは「医薬品の配置販売」と、同項中「その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者」とあるのは「配置販売によつて一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は配置した一般用医薬品を使用する者」と読み替えるものとする。

高城剛氏のブログは、面白いのでよく見ている。というか、ファンなので。

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2009/05/11/post-124.html

今回は、ちょっと意地悪な視点だとは思ったけど、でも実際そうなんだよね。

国際的な見本市への日本からの参加取りやめとか、その過剰反応っぷりは、既に叩かれてる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40967

日本人て、KYな奴は排除される社会だから、メディアの過剰報道に乗り遅れて、常識的にマスク無しで生活する人は、KYってことなんだろう(苦笑)

でも、国際的に見れば、KYなのは日本人であって、豚インフルの"心配"程度で、何で商談キャンセルして他国や他社に迷惑をかける?って思われている。

世界の皆さんごめんなさい、代わりに謝ります。我が国は、基本的に、鎖国大好きなヒキコモリ国家なのです。

かつ、メディアリテラシーに欠けるので、報道にすぐに乗せられ、自分の頭で判断できない国民性なのです。本当にゴメン。

え?単に豚インフルを理由に、仕事サボってるだけ?(苦笑)


こういう時、政府はどうゆうことを推奨しているかと言うと...
http://www.youtube.com/watch?v=f4citqUnYOk

...政府が、マスクを推奨してました...orz
しかも、「感染予防効果は明らかではありませんが」とか言ってるw
ダメだこの国ww
せめて政府は、効果の明らかなことを推奨してよ(^^;;
もっと前は、こんなアニメも。
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k

いや、まあ、こういうコンテンツをYouTubeで配信すること自体は、素晴らしいと思うよ。だけど、この動画、豚インフルとか関係なくて、風邪だろうと何だろうと、共通の予防方法じゃないのか?
一昔前なら、こんな対策するのは潔癖症の人だけであって、一般人はやらんだろ?という内容なんだけど。
咳エチケットのためのマスク着用は理解できる。でも、その話と、過剰な予防マスクと、全部話がゴッチャになってる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_08
ビックリだが、コンサートやイベントの中止とかも、厚生労働省が暗に示唆しているわけだ。

ヒキコモリの皆さん、あなた方の時代です!万歳!!
あなた方のライフスタイルこそ、パンデミック対策には最適です!!
ここは一つ、ヒキコモリの快適ライフを、政府広報に利用すべきではないでしょうか!!!

...orz


なんか、他国の方が、信頼できそうといことで、ニューヨーク市保険衛生局が配布している、日本人の市民向けPDFを見てみると...
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf

-->
6. インフルエンザの様な症状があった場合どうすればいいでしょうか?
もし咳、喉の痛み、そして熱があった場合は少なくとも1日、十分良くなるまで自宅で安静にしましょう。咳が続いているが他の症状はない場合は、医師の診察を受けましょう。病気になってから1週間ほど経過すれば、仕事や学校に戻ってもよいでしょう。軽い症状の場合は病院にいく必要はありません。咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いを頻繁にしましょう。
<--

日本と対応が全然違うことが分かる。

-->
9. インフルエンザについて多くのニュースを聞いて不安です。どうすればいいのでしょうか?
そのような不安は普通(正常)ですので心配いりません。しかし不安に耐えられない場合は助けが必要です。精神科の専門医に相談するか、秘密厳守で24時間のホットライン-ライフネット(LifeNet)に電話しましょう。
LifeNet (英語): 311 又は 800-LifeNet (800-543-3638)
LifeNet (スペイン語): 311 又は 877-AYUDESE (877-298-33730)
アジア語LifeNet (北京語、広東語、韓国語): 311 又は 877-990-8585
聴覚障害者/ TTY: 212-982-5284 又は www.mhaofnyc.org
情報を得ることは良いことですが、限度を超すと、子供は特に不安が強くなることもあります。
<--

日本人は皆、精神科に行けってことですね!(自爆)

なんつーか、日本の厚生労働省は、後から対策不足を叩かれないように、過剰に、言えることは言っとけって感じなんじゃないか?
でも、そんなのは、責任ある役所の立場なら当然ではあるのだろう。後で、対策の不備を理由に国賠請求でもされたら、たまったものじゃないからね。

でも、それに国民が付き合う必要はない。
何?公共の福祉のために、人権の制限は許される?
司法試験を勉強中の皆さんは、これをネタに試験問題作ってみて、どんな違憲審査基準で処理するか考えてみましょうw

そもそもこのブログは、1月にA型インフルエンザにかかって持て余した時間で立てたブログなんで、あえて言おう。
http://maruko.to/2009/01/post-1.html
豚インフルエンザに感染したら、是非とも皆さん、自由な時間の有効活用をしましょうw
今のうちから、感染したら何をしようか、妄想して楽しみに(自爆)
いや、別に、積極的に感染しろってわけじゃないですよ。モチロン。
でも、過剰に予防するより、常識的に行動して感染してしまうなら、僕は諦めて、ポジティブに考えるってだけです。


で、こんだけ政府が過剰に世論を作ってしまうと、そろそろ、パンデミック便乗商法もどうかな?と気になる。(ある意味、マスクメーカーとか医薬品業界は、既にウハウハかもしれないけれど。)
すると、どうやら他国では既に、インフルエンザに効果があるとか虚偽表示系の商品に注意を促す発表が相次いでいる。対して、消費者庁は、何やってんの?
http://mtblook44.exblog.jp/10824053/


まあ、嘘をつかない程度に、商魂たくましく儲けるのは、悪くないのですが...

http://www.sen-sin.jp/
素晴らしい。パンデミック対策のエキスパートですかw
どこで経験を積まれたのですか?


こんなナイスなタイミングで特許をとった人も...
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html
まあ、こっちは信用できそうですね。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137199-storytopic-1.html

しかし、被害を直接受けている業界は、本当にたまらんよね。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=37453

こういうサービスは、アリだよね。
http://dubainettoursngo.blog.so-net.ne.jp/2009-05-14-4

流石にヤバイことが客観的に確率高い観光地はアレですが、日本国内の観光地は、団体旅行のキャンセルとか困ってるわけで、積極的にこの状況を利用するくらいのサービスは、打ち出しても良いと思う。というか、やりなさい。

こんな記事もあった。
http://diamond.jp/series/uesugi/10078/

最後に、まじめなことを。
インフルエンザが本当に流行るのは、気温が低く乾燥する冬だ。
今の、大したことない豚インフルエンザで、過剰に予防対策して、本番の冬には、どうするつもりなんだ?
もっと過剰に反応するのか?
それとも、イソップの狼少年のように、本番の頃には誰も政府の呼びかけに反応しなくなって、皆で感染しまくるか?
そういう意味でも、本当の脅威がやってくる時を想定して、現段階は何をしておくか、という視点は重要だ。常に臨戦態勢にしていても、この戦いに勝利は無いので、国民は疲れてしまうよ。

商魂逞しい方々は、賢く、冬に向けて備えてたりして(苦笑)

中国のヲタ

| コメント(0) | トラックバック(0)

http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/9571d1a26dae756e767342a117b410fd

ここを見てたら、コメント欄にチルノの話が出ていたので、並べてみた。

これが元で

踊った人がいて


日本各地で集団で踊ってる動画がアップされたところまでは、多分いつものことだった。

ところが、それが中国に波及し、以下の状態。

これは別?

胡錦濤の親日路線はよく理解しているけれど、もちろんこういうのは自然発生なわけで、中国の変化というものを実感する。

色々と舵取りの難しい、問題は山積の国だが、江沢民の反日路線時代じゃ絶対に無理なことが、今はできる国になってきたというのは、間違いなく良いことだと思う。この路線が、次の指導者に引き継がれるかが、心配なのだが...

僕は、この防犯ステッカーが大嫌いだ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/12/20fc9100.htm
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/kodomo/k09_02.html

街中で、あらゆる場所に貼られており、目にする都度に気になるし気持ち悪い。

別に、自分が悪いことをしているわけではないけれど、意味なく監視されているという印象を受けるわけだ。

これを、気にするのがおかしいという人が仮に居るとすると、その人は、そもそもステッカーに監視の効果がない、と言っているのと同じなので、無駄にステッカーに税金を投入することには、もちろん反対する人なのだろう。

ステッカー賛成だけど気にするのがおかしい、という人が仮に居るとしたら、犯罪者のみに効果がある、と言いたいだろうか?
ま、欠片でも良いので、そういう人は根拠を見せて欲しい。

で、この悪趣味なステッカーのデザインをしたのは、石原都知事だ。
http://www.sensenfukoku.net/saying/2006_1_5.html
平成17(2005)年12月9日(金)の定例会見から引用
-->
これは大体おれが作ったんだよ。最初ね、訳の分かんないポスターを作ってきてね、ごちゃごちゃ描いてあるんだ。その隅っこに小さくね、この歌舞伎の絵があったんでね、こんなもんじゃない、これを主体にしなさいと。どうした、持ってこい、現物を。それでね、目もちょっとつり上げてね、恐くしてね。

 大きさは、そうですね、これ位のもんですよ。これね、かなり大きなステッカーなんでね、車にはる人はね、「こんなに大きいの」と言うかも知らないしね。まあやっぱりね、ベンツとかキャデラックにお乗りの方は、はるのをためらうかもしれませんけど、これ、はってもらうとね、おれは協力しているぞという形で、かなり抑止力になるか、牽制力になるか知りませんが、目立つんでね。これが増えることで、その車が来たら用心するとかね。本当はもう、全部の人がはってくれたらいいんですけど、ということであります
<--

当時、石原氏の公用車には貼ってないという話があったが、今はどうしてる?

今、円高の影響と、燃油サーチャージの縮小によって、海外旅行が美味しい状況になっている。ウォン安の韓国旅行なんて、好調どころの話ではない。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40043

ただし、海外旅行全体が伸びているわけではない。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40084

長距離は減少し、いわゆる安・近・短の海外が流行ってるわけだ。ところが国内旅行は、別にお得ではないので、近いからと流行るほどではない。

なので、国内旅行に定額給付金を使わせようというのは、給付の目的に即していると言えよう。内需拡大につながるかもしれない。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40102

しかしだ、定額給付金で海外旅行というのは、疑問を感じてしまう。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40135

海外旅行である以上、定額給付金の一部は、渡航先の国の観光産業で消費されることになる。

そもそも、何もせずとも好調な近場の海外旅行に、定額給付金で拡大されるような需要があろうか。既存の需要に置き換わって使われてしまいそうだ。

別に自分は、バイ・アメリカンのような保護主義的な発想を持っているわけではない。しかし、定額給付金に限るなら、それが海外で消費されてしまうことは、本当に無駄でしかないのではないか?

商売である以上、旅行会社が定額給付金に目を付けるのは正しいし、使い方が決められている金でもない。しかし、定額給付金という存在そのものの失敗に加えて、それが一部でも海外に流れるというのは、本当に政治が大失敗を犯した証拠のようで、複雑な心境になる。


かんぽの宿

| コメント(0) | トラックバック(0)


いたって正論だと思うが、鳩山総務大臣は多分、そこまですら考えてないんじゃない?
以下は、14日に某所にアップした書き込み。最後に追記あり。

--
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2557838/3682679

ロシアから移民した連中が、教育レベルが低く、好戦的で、彼らの割合が増したことが、現在のイスラエルに影響しているという話はある。シャロンが居ない今、オルメルトには彼らを抑えられないみたいだ。

そもそも、2006年にレバノンに侵攻してヒズボラに撃退された後、オルメルトの支持率は地に落ちた。汚職も明るみに出て、カディマ党首の地位をリヴニに譲った。で、オルメルトは、現役首相でありながら汚職で起訴されることが、年末に決まっていた。

まあ、レバノンの時も、別にオルメルトが積極的に侵攻を支持したわけじゃない。カディマだから、脳卒中で倒れたとはいえ、シャロンの路線を引き継 いだ政権だったわけだけど、シャロンのように軍部を抑えられなかった(軍人として英雄だったシャロンのようには、軍部の支持が無かった)結果だったとも言 われている。

パレスチナ側は、やはり軍事的英雄だったアラファトの死後、力不足のアッバスが議長になったけれど、アラファト亡き後のファタハに民衆の支持はな かった。2006年初頭のパレスチナ評議会選挙は、民主的な選挙によって、ハマスが過半数の議席を得たわけだ。ところが、民主的にハマスが政権に加わった ことが気に食わない西側諸国(日本含む)は、パレスチナへの支援を打ち切った。これによって、パレスチナの公的機関は職員への給与支払いもままならなくな り、政府の統率力はジリ貧に。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2120494/946800

http://www.afpbb.com/article/politics/2116131/917863
当時のこんなのも、国際社会からの支援を再開してもらいたい一心だったのかもしれない。

ハマスは、西側の民主的なルールに則ったのに、何故?という気持ちだったろうね。政権に加わったハマスは、ちゃんと自制して停戦を守ろうとしてたしね。
http://electronicintifada.net/v2/article5951.shtml
上記の文中の数字を信じるなら、ハマスが政権参加した2006年は、圧倒的に、イスラエルとパレスチナの死者数の比率が変わった。ハマス がやり返さなかった結果、イスラエル人1人殺害に対して、パレスチナ人は76.2人イスラエルに殺されるようになったわけだ。それまでは、やられたらやり 返したから、命の価値が10倍以上も開いたことはなかったのに、我慢したからやられっぱなしになったわけだ。

まあ、時々酷い挑発に、堪えられなかったこともあったけどね。
http://blog.livedoor.jp/soliton_xyz/archives/50436931.html

で、2007年中ごろ、ついにハマスは政権に居ても無意味だと悟り、ガザの武力占拠に至るわけだ。その後のことは、言わずもがな...ハマスもたがが外れた。


ハマスとイスラエルとの停戦は何度かあったけど、今回の侵攻直前に最低のやり方で停戦を破ったのはイスラエルだ。停戦を信じて集会を開いていたハマスの施設に、効果的に攻撃を仕掛け、ハマスを大量に殺したって言われてるな。

イスラエルは、効率的にパレスチナ人を殺すの好きだな(苦笑)
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200901100445.htm

そんな嘘ばかりつかれて殺されてる最中に、再度ハマスが停戦を受け入れるなんて、常識的に困難だ。どうせ、また騙されて殺されると思うのが普通であって、余程の安全が確保されなければ、拒否するのは当然だと思う。


国連が何を決議しようと、イスラエルが国連を軽視していることなんて、誰だって知っている。2006年のレバノン侵攻の時、国連レバノン暫定駐留軍の施設は、イスラエル軍に集中的に狙われた。暫定駐留軍は、攻撃に対する反撃すら禁じられてるのに...残虐だった。

6時間に渡ってイスラエル軍の標的にされた時、当時のアナン事務総長の攻撃停止の呼びかけも、無視しつづけたわな。で、自国から派遣していた監視 要員をイスラエルに殺された中国は、猛烈にイスラエルに抗議して、安保理の非難決議を提案したのに、反対したのがアメリカだったな(苦笑)

オルメルトは、国連安全保障理事会の停戦決議を「役に立たない」と拒否したそうだけど、本心は「そんなの関係ねー」ってのが、そもそものイスラエルの立場なわけだ。ただ、2006年と異なるのは、冒頭に書いた通り、オルメルトの立ち位置だ。

レバノン侵攻は、オルメルトは軍部を抑えられなかった。今回も、基本的にはカディマは攻撃に否定的だったのではないかと思うのだが、2006年以 上にオルメルトは軍部に押さえがきかない。かつ、汚職まみれで支持率がない。次期首相候補のリヴニと共に、カディマの支持率をアップせにゃならない。

レバノン侵攻失敗後は、イスラエルの世論も反戦が増え、兵役拒否する若者が増加したことが話題にもなっていた。

ところが、今は9割超が戦闘を支持しているというのだ。9割が戦争を支持する民主主義国家で、支持率がジリ貧の汚職まみれの首相が、戦争を止めようと考える理由があるだろうか?

しかも、カディマが支持率を失ったら、控えているのは極右のもっと酷い政党ばかりだ。

レバノン側からの攻撃も確認されてるけれど、ヒズボラが否定していようと、イスラエル国民は信じないだろうよ。また、ヒズボラに負ける...と恐怖が増してるかもね。

少なくとも、9割の支持なんてのが大嘘でない限り、民主主義国家が、戦争を止められるとは思わない。ハマスも、戦闘することで民衆の支持を得てい るのだから、尚更だ。民主主義的政権からは降りたけれど、評議会の過半数はハマスの議席のままだから、ファタハは評議会自体を開かない。

これ、宗教なんて関係なくて、単に、民主主義勢力同士の、民衆の支持を得た戦争なんだよな...

どちらかが反撃できなくなるまで疲弊すること以外に、停戦の目安なんて無いような気がする。つーか、もしも今回、国連の力で停戦させられるなら、それは、国連自身がスゴイ進歩したってことだと思う。しかし、潘基文事務総長って、アナンより指導力あんのかね?
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090113-OYT1T00426.htm

原油価格が下落した今、中東が騒がしくなって再度の価格上昇が望ましい資源大国とか、居るしね...


しかし、冒頭の、ハマスを日本の二の舞にしようなんて言ってる連中を擁護せにゃならん日本てのは、笑ってしまうな。国連人権理事会のイスラエル非難決議に、日本は棄権してやんの。
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011201000421.html


最後に、「イスラエル軍ガザ侵攻 写真特集」にリンクしておく。
http://www.jiji.com/jc/d2?p=gaz00101-07612270&d=004so

--以上

で、現在、オバマの登場と、イスラエルが2月10日が総選挙というタイミングに合わせ、支持率アップのためのカディマの戦争も、とりあえず収束なわけだ。総選挙を延期するかって話もあったけど、今の状況なら、実施するのだろうね。兵士も帰還させれば、本人も家族も投票してくれるって?(苦笑)

今度の1000人以上の殺戮で、カディマがイスラエル国民の支持を回復し、選挙に勝てるなら、しばらく戦闘は収まるかもしれない。カディマが、もっと右派な政党に負けた場合、すぐに戦闘再開かもしれない。

あ、ちなみに、今度の選挙じゃ、今まで立候補できていたイスラム系イスラエル人による政党は、立候補禁止になってます...もう、イスラエルって、民主主義国家じゃなくなってきたんじゃねーか?


Las Vegas

自己紹介

アーカイブ

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち政治カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリはコンピュータです。

次のカテゴリは日常です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

Powered by Movable Type 4.23-ja