海外の最近のブログ記事

以前、中国（上海）に帰国できずに成田で篭城生活して話題になった、馮正虎氏のツイートは、時々日本語に訳されていて面白い。

http://twitter.com/fzhenghu/status/21126110686
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126135718
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126147827
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126176477

今なんか、自宅に軟禁状態なんだけど、この物腰の柔らかいツイートときたら（＾＾；

http://twitter.com/fzhenghu/status/21075144163
http://twitter.com/fzhenghu/status/21075172980

暑い日には、自分を軟禁してる警察官らに、ウーロン茶配ってねぎらいまでｗ

馮正虎氏曰く、中央政府はまともなのに、法を無視して馬鹿をやってるのは上海のトップで、警察の下っ端は上司の命令に従わざるを得ない、馮正虎氏同様の被害者、という流れ。

ある意味、上海閥v.s.共青団（江沢民v.s.胡錦濤）という分かりやすい構図。

パソコン買っては上海警察に押収されてる馮正虎氏は、PayPal経由で支援を得ているのだけど
http://twitter.com/fzhenghu/status/21075075345
http://twitter.com/fzhenghu/status/21045248984
変な感じ（＾＾；

http://twitter.com/fzhenghu/status/21045191128

この調子で頑張ってくださいｗ
もう、ある種の人徳です。

TVや新聞は取り上げないだろうけど、ネットが使える自分としては、馮正虎氏の日々のつぶやきに興味を持ち続けたい。

蛇足：全く関係ないけどおもしろ動画

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406k0000m020077000c.html?inb=fe
-->
経済産業省は５日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に「文化産業大国戦略」案を提示した。「クール・ジャパン」と呼ばれ、海外で人気のアニメやゲーム、ファッションなどの輸出テコ入れを官民一体で進めるのが狙い。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。
<--

だそうで．．．

経産省は、何のためにアイディアボックスやったのさ？
アイディアボックスで、賛成が最多で最も盛り上がった意見が、無視されてるじゃないか。
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/

映像を制作している現場は、日本はハリウッドと比べてノウハウが足りないから、ハリウッドの下請けをしてでも質の向上を目指すべきだ、という切実な提案をした。もちろん、この意見には賛否両論あるだろうが、少なくともアイディアボックスでは、多数の支持を得た。しかし、それを受けた産業構造審議会は、「日本の作品はクールで優れてるけど、海外への売り込みに失敗してるだけだ」という真逆の戦略を打ち出したわけだ。

これが、大本営発表ってやつか？
前線の兵士は、圧倒的な火力の差を実感して現実的な戦略を提案したのに、大本営から「我々は優れているのだ！」「あとは神風が吹けば勝てる！」と言われて、「突撃命令」待ちだろうか？

産業構造審議会で、アイディアボックスの意見が無視された理由は、産業構造審議会情報経済分科会で配布された資料を見れば分かる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100402aj.html
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の意見については、以下の資料の２０ページ目で触れられている。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100402a062j.pdf
-->
日本は、CGに関する優れた技術・人材を有するものの高い人件費のため、ハリウッドなどの海外からのVFX等の映画製作の受注が行われていない。海外からの受注を呼び込むため、政府が税優遇措置、助成金、ハリウッド・プロダクション誘致等の支援を行うもの。
実際にCG業界等で活躍される方々を中心に、映画業界などの現状と課題などを踏まえ、活発な議論が行われ、アイディアボックスで最も多くの投票数を獲得した。
<--

１文目から、提案の大前提の理解を、間違って紹介している。

「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者は、日本は潜在的能力はあるが、「クオリティが低い」から、ハリウッドから受注して、仕事を通じてノウハウを学ぶ機会が必要だ、と主張していた。そして、ハリウッド作品に関わる中で、VFXだけでなく、ハリウッド映画の製作手法全体を学ぼうと。

ところが、それをまとめた上記資料では、「日本は、CGに関する優れた技術・人材を有する」という、真逆の前提で、提案の説明がされているのだ。

資料まとめた官僚さんは、日本語力に問題があるのですか？
誰かに「クール・ジャパン」のバイアスをかけられて、冷静さを失っているのですか？
もっとクールに考えてくださいよ。

まあ、提案されたご本人は、この結果でも前進と、前向きに受け止めておられるようなのが、唯一の救いだろうか。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/04/blog-post.html

そもそも、クール・ジャパンは、クール・ブリタニアのパクリみたいなものだ。

かつてイギリスは、国家そのものをブランドとして海外に売り込む政策をとり、その中心には、１９９７年に出版された「登録商標ブリテン」というレポートが存在する。どういうことがなされたかの詳細は、以下をどうぞ。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/ninoyu0201.html

こういう話は以前から、高城剛氏が政府の審議会や書籍などで何度も紹介し、真似るべきだと絶賛していた。まったくその通り、流石トリックスターだと、自分も思っていた。そして、外務省は以前から、ポップカルチャー外交を唱えていた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html

ポップカルチャーと言うより、サブカルじゃん？という疑問はおいといて、まだこの頃は、クール・ジャパンを自称する程の驕りはなかったし、その手法が「登録商標ブリテン」からのパクリであることが、認識可能だった。外務省は頑張って、各国で日本文化を紹介するイベントを開催したりしてきたし、そこには経産省も関わってきた部分があったはずだ。

すると、クール・ジャパンとやらは、外務省のポップカルチャー外交の成果なのだろうか？

残念ながら、否である。

ダグラス・マッグレイが、「Japan's Gross National Cool」と論文を発表したのが２００２年。

フランスのジャパンエキスポは、１９９９年から始まっているが、Cool Japanというキーワードがル・モンド紙に出たのは２００３年だろうか。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E382880148/index.html

日本では、「COOL JAPAN THE EXPLODING JAPANESE CONTEMPORARY ARTS」が出版されたのが２００４年。

米国でのクール・ジャパンの仕掛け人の一人、アレクサンドラ・モンローが、グッゲンハイムのアジア担当シニア・キュレーターに就任したのが２００６年。

つまり、このキーワードは古く、今更言い出す奴は時代遅れで、かなりクールじゃない。
クール・ジャパンの前は、ジャパニメーションとか言ってたのも似たようなものだ。

しかも、このキーワードが通じた国々は、既にこれから成長の見込めない、欧米である点に留意すべきだ。

経産省が昨年まとめた報告書でも、今後の国際展開先としてはアジアに注目していた。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/movie.pdf

上記報告書では、アメリカ市場への進出に失敗する最大の理由として、人材不足を挙げていた。アメリカ市場へ進出するための日本映画業界に必要な人材の要件として以下を示し、そういった人材は育成するには時間がかかるから、諦めてアジアを開拓しようという悲しい論理だが、しかしまだ冷静だった。
-->
　【専門知識】
・英語力（脚本や契約書の読解力）
・知的財産権の知識
・映画業界特有の会計の知識
・制作に関する知識（アメリカの大学、大学院での履修経験。しかも業界内での評価から、映画関連大学は、トップクラス校である必要性）

　【教養、素養面】
・業界特有の慣習、文化の把握力
・業界への同化力
・歴史、文化やトレンドなどの知識
・配偶者の社交性
・交渉における機転やジョークのノウハウ
<--

どうしてそれが今年になって、「コンテンツ海外展開ファンド」を創設すれば海外で稼げる、なんて無謀な戦略につながる？
俺たちクールだから？

寝言は寝てる時に言ってくれ。

アジアでは、哈日族（ハーリー族）はいるから、彼らを増やすような戦略は重要だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%93%88%E6%97%A5%E6%97%8F
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1694

しかし、既に哈日族な人々には、クール・ジャパンなどと言う必要は今更ない。

この点、以下のブログ（この方も経産省ですが必読）の「クールジャパンはインナーシンキングだ」という意見に、自分も賛成する。
http://d.hatena.ne.jp/masays/20100406
アニメージュの読者なら３０年前から知ってる、という意見も同感（苦笑）

これから成長市場のアジアを主戦場とし、そこでまだ哈日族でない人々に訴えるには、クール・ジャパンなんて自画自賛が漏れ伝わるのはマズイ。

しかも、どうして「コンテンツ海外展開ファンド」なんだ？
どうせコピーするなら、クール・ブリタニアをもっと精巧に分析して、本家以上にしてくれ。なんで、劣化コピー以下の粗悪品な政策になってるのさ？
「登録商標ブリテン」をちゃんと分析したかい？

冷静な情報分析ができず、俺たちはスゴイ的な誤信に基づいて宣戦布告みたいな、いつか来た道と同じではないか。

アバターと竹槍で戦えと？

今、CG制作現場で使われている主要ツールで、国産のものなどないに等しい。
AutodeskとAdobeの２社の製品抜きでは、何も作れないと言っても言い過ぎではない。
実際、国産ツールなんて、竹槍程度のものしかないのだ。

にもかかわらず、何でこんなに自信を持っているのか、さっぱり理解できない。

もちろん、制作現場の人間は、負けてることをよく理解している。
だからこそ、ハリウッドの下請けでもやってみたいという意見に、賛成が集まる。

フルCGで映画を作る時、最初に検討するのは、どのソフトウェアを使うかだ。
高いけど、PixarからRenderManを買うか？とか、とっても悩むのだ。

しかし、その選択肢に国産ツールなど、一つもない。選択したツールに深刻なバグがあって、制作に支障が生じても、海外のメーカーはほとんど対応してくれないと分かっていても、それを買うしかない。

道具を海外依存しておいて、ファンドがあれば勝てると思うような妄想は、制作現場で苦労してる人間からは、出てこないだろう。かなりマヌケだ。

その辺の詳細は以前、以下に書いたので繰り返さないが．．．日本の映像制作は、映画産業以外の仕事で食いつないでる点を理解して、効果のある産業支援を検討して欲しい。
http://maruko.to/2010/03/post-81.html

先月、円谷プロダクションやデジタル・フロンティアがフィールズに買収されたのも、必然の流れだ。
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=201189
http://www.p-world.co.jp/news2/2010/3/29/news3894.htm

ところで、これから開拓すべき市場は、本当にアジアなのだろうか？

日本作品に好意的でありながら、ハリウッド作品を素直に受け入れられない、資金の豊富な国々と言えば、中東のイスラームな国々だ。経産省の資料等では、中東に関しては一言程度しか触れられていないが、民間のアニメ・CG制作会社は、既に中東へ関わり始めている。
http://animeanime.jp/biz/archives/2009/04/cg_4.html

上記サウジアラビアでのプロジェクトは、最近やっと動き始めたが、自分も在職中に見積もりに少し関わったこともあり、今後に注目している。なお当時、社長から冗談半分に「サウジ行く？」と聞かれたが、退職したのはそのせいではない（苦笑）

http://riyadh.exblog.jp/13433802/
いやはや、デッサンから始めてるとは、頭が下がります。
--5/16訂正
上記リンク先は、某国のお国事情を心配した人物からの指摘で、記事が非公開となったそうで、現在読めません。何が問題だったのか分かりませんが、単に、サウジでCG教える前にデッサン教えようと見本描いたという話だったのですが．．．仕方ないので、移動先から他のエントリー見て、あちらの雰囲気を味わってください。
--

冗談抜きで、石油依存から脱却しようとしている中東諸国への文化的な関わり方というのは、今後の日本にとっても重要だろう。

例えば、日本の家電は、既に韓国等に負けており、挽回の兆しはない。今まで、アジア市場で負けているのは、安価な製品じゃないと売れないからで、日本製品は性能が上だけど高いから売れない、と説明されてきた。しかし、ドバイでも日本の家電が韓国製品に負けているそうで、値段は問題じゃないことが分かる。
http://blogs.yahoo.co.jp/dubai1428/31697357.html
（上記ブログのコメント欄で日本擁護してる人が、正に自称クール・ジャパンと同じニオイがする（苦笑））

今後、技術分野での優位は、益々失われると考えるのが順当だ。そういう意味でも、クール・ジャパンなんて今頃言ってるのは、かなり恥ずかしい。
サウジじゃまだ、一応尊敬を得られている日本人というブランドは、今後は何によって維持できるだろうか。

かつて中東諸国では、ポケモンがハラームだと、ファトワーが出た。イスラームの教えに反するとして、サウジでも禁止になった。逆に言えば、それほど大人気で、社会問題になっていたのだろう。
http://www.cafeglobe.com/news/dailynews/dn20010424-02.html

しかし、それでも日本のアニメは、今も受け入れられている。なんという素晴らしいお得意様だろう。イスラーム圏での日本のアニメの人気は、単なるブームではなさそうだ。中東から先進国を眺めた時、日本だけ違って見えるのかもしれない。

そんな中、超保守なサウジで日本人がCGを教えるということは、広く中東地域の将来の文化に、確実に影響を与えるだろう。

そのうち、サウジで一定規模のCG制作が可能となれば、オイルマネーで日本に下請け仕事、くれるかもよ．．．え？違う！？（苦笑）

蛇足：
ついに某試験まで１ヶ月を切り、ブログ書いてる暇がなくなるので、試験後に確実に失っているであろう気力を回復するまで、しばらくこのブログの新規エントリは控えます。

追記：5/24
「あなたが思う"クール・ジャパン"コンテンツは？」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1005/18/news098.html
うーむ、酷い調査＆記事だ。
「最近、注目されるようになっている」とか、２行目から嘘ではないか。
一体、この記者の考える「最近」とは、何十年前までを含むのだろうか？
しかも、ドラゴンボールやドラえもんがクールとは、東京工芸大学はどんな質問したんだ？
質問する前提として、「クール」の意味を定義しないで、質問したんじゃあるまいな？
２ページ目に載ってる「宮崎駿映画で世界の子どもたちに見せてあげたいと思う作品」なんて質問自体、押し売りクール・ジャパンそのもの。
せめて、「見てもらいたい作品」というなら、まだ分かる。何で、質問からして上から目線なんだよ。

ところで最近、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会の報告書が出た。
http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006.html

産業構造審議会情報経済分科会みたいには、クールジャパンを盲信せず、ちゃんと日本が負けてることを真摯に受け止めてるところから考えてるのは、素晴らしいと思う。

でもやっぱり、パチ産業は無視してるけど（苦笑）

http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006-3.pdf
上記報告書の、表記上のP１６にある
「②　大規模CG映像製作分野への参入」に出てくる
「アジア域内でのＣＧアニメ共同制作のためのインフラ構築構想（Creative Asian Pipeline 構想）」ってのが気になる。

概念的な話なのか、物理的にインターネット経由で共同作業とかいう無謀な話だろうか？

海外と仕事って、結局先方の国のインターネット普及状況に左右されてしまう。ヨーロッパにしろアジアにしろ帯域が狭くて、どこも光回線は皆無だから、連番画像とか大きいデータは、結局HDDをDHLで直送ってのが、まだまだ現実なんだよね。

追記：5/25
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者さんのブログで、「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」の報告書についてのフォローがされてましたので、リンクしておきます。（このエントリーにリンクしていただいていることに、遅ればせながら今気づきました。）
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx_20.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx3.html
先週、今回の報告書を読んだ時、アイディアボックスを反映しているのかな？とは思ったのですが、審議会と研究会の関係に詳しくないので、ぬか喜びしたエントリーは控えようと思っていました。しかし、上記３つめのエントリーによると、やはり意見が反映された報告書なのだということです。あとは、６月の新成長戦略にどうつながるか、注視したいです。

なお、上記を読んで、経産省のイメージの話がありましたので、このエントリーでも批判的に書いているため、念のため付言しておきます。

私の在籍したロースクールは、社会人のための夜間ローでしたから、クラスメイトは皆、仕事と二足のわらじでした。そして、様々な職種の様々な年齢層のクラスメイトの中に、経産省の現役官僚もおりました。共に勉強するうちに、職場の苦労話も自然と耳に入ってきましたから、その大変さも少しは理解しているつもりです。

また、今までもアニメ業界の下請け問題等の健全化のため、経産省が様々な取り組みをしていることも理解しており、私の中では、「経産省ＧＪ！」と思うことも多いです。そういう、ある種の期待の高い役所でもあり、アイディアボックスを始めたことも、私は高評価しておりました。

それだけに、当初の産業構造審議会にガッカリしたのです。

そして、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会が、アイディアボックスの意見を反映しているのであれば、その報告書を公開した時点で、
http://twitter.com/openmeti
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/
これらで報告してくれても良いではないか、と思うのです。
せっかくTwitterやブログがあるのにアナウンスされなかったので、「アイディアボックスと無関係なのだろうか？」と、迷いました。私が報告書の公開を知ったのは、偶然他人のツイートからです。

そんなこんなで、経産省そのものをダメだとか言う気は全くなく、個々の人々が頑張ってることも知ってますが、問題点は問題点として指摘する、というスタンスです。

と、追記が長くなってしまいましたが、今年の新司法試験が終了ということで、今週は上記経産省のクラスメイトとも久々に飲むので、「メディアコンテンツ課」ってどうよ？とか聞いてみようかなｗ

追記：5/30
と、上の追記をしたところ、5/27にアナウンスされました。
http://twitter.com/openmeti/status/14798079247
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/20100527/1274919221
書いてみるものです。
って、単なる偶然か、ここを見ていただけているのかは、分かりませんが（＾＾；

ちなみに飲み会は、諸事情で急遽中止に。残念！

追記：6/10
「経済産業省にクール・ジャパン室設置」
http://www.animeanime.biz/all/2010060803/
言葉を失った．．．
今からでも遅くないから、「実はソレ、温暖化対策室の間違いでした」と言ってくれ！

日本の国際緊急援助隊（通称JDR）２５名は、ハイチ地震から５日以上たって、やっと現地入りした。阪神淡路から１５年の１月１７日、TVで特番が流されていた時点では、まだハイチに到着していなかったので、TVを見ると複雑な思いがした。
「緊急」って意味、なんだっけ．．．

残念過ぎる対応の遅さに、疑問を持つのが当たり前だ。
四川の時は、あんなに対応が速かったじゃないか。

それが、外務省のカリブ室の担当一人の資質が原因なら、残念を通り越して、情けなさ過ぎる。
http://blog.asaikuniomi.com/?day=20100115
上記ブログには驚いた。

しかし、昨日の外務大臣の会見現場からのある記者のTweetによるとこうだ。
http://twitter.com/kamematsu/status/7938044491
つまり、元々PKO部隊が行ってる治安の悪い国だから、武器を持っていけない現行法で丸腰でいきなり救援に行かせられなかったから、ということだ。これは問題だ。

すると、他国の救助隊等は皆、武器を携帯していたのか？

アイスランド外務省の広報官は「我々は日本と同じ地震国で経験がある。財政が厳しくても、助けを求める声に応じるのは当たり前だ。」と言ってるそうだが、今回地震から２４時間足らずで現地入りした彼らの救助隊は、武器を携帯していたのだろうか。是非聞いてみたいものだ。

しかもJDRは、ハイチに直行せず、JALのチャーター機でマイアミまで行って、アメリカで訓練中だったとかいう自衛隊機に乗り換えてハイチ入りしている。"偶然"自衛隊機を使えて良かったね。TV的には、良い宣伝になった？

でも、マイアミで時間無駄にしないで、直行便チャーターしなさいな。
出発までに時間かかったのに、まだマイアミで、ハイチでの治安状況、安全確保対策等を確認していたなんて説明、誰が信じますかいな。
あ、例の外務省のカリブ室の一人が、ここでも手際が悪かったのですか？（苦笑）

アイスランドの救助隊を運んだのは、アイスランド航空のチャーター機で、帰りには８０人の外国人をパナマに脱出させている。他国は民間機ですよ？

あ、まさか、我が国のナショナル・フラッグ・キャリアは、債務超過でハイチまで飛べませんでしたか？
アイスランドなんて、国全体が債務超過なのに（苦笑）

そりゃJALといえば、かつてイランなどからの在外邦人救出ですら、危険だからとフライトを拒んだ会社として有名だけど．．．まさか今回も断りましたか？

我が国の外務大臣の発言が問題だと感じるのは、現行法を諸悪の根源にしている点だ。
法律があるから、人命救助できなかったとなれば、法律を改正しろという世論が形成される。では、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」で可能なこととは何だろう。同法３条２項によれば、自衛隊が派遣できるのだが．．．

JDRには本来、救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊の４構成があり、その役割の違いは、以下のJICAのサイトに説明がある。
http://www.jica.go.jp/jdr/about.html

ところが今回派遣されたのは、現時点でまだ医療チームのみだ。
その医療チームは今、現地でスリランカ軍に護衛してもらっている。
http://www.jica.go.jp/information/jdrt/2009/100119.html
スリランカ軍も、護衛なんて頼まれなけりゃ、救援活動手伝えるだろうに．．．なんだか申し訳ない気持ちになる。

他国の軍隊に護衛を依頼するほど危険なら、そもそも自衛隊部隊も一緒に送りなさいな。たとえ武器が携帯できなくとも、自衛隊部隊がこの場面で無用という第一判断は、どうやって導き出されたのさ。法律を非難する前に、法律で最大限可能な活動を最初からしなさいな。何日も何日も検討時間を費やしたのだろ？

そして、自衛隊部隊派遣の話がやっと出たのは、１８日になってのことだ。
「【毎日ｊｐ】ハイチ大地震：自衛隊派遣準備を指示　防衛相」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000m010066000c.html
この対応の遅さは、最早人災。法律のせいにしなさんな。

さて、整理してみよう。

１、異常なまでのJDR派遣の遅れ
２、パフォーマンス的な自衛隊機の使用
３、それに続く自衛隊派遣の決定
４、法律で可能な最大限の選択をせず、武器を携帯できない法律のせいで対応に時間がかかったかの発言をする外務大臣

この状況で逆算的に、迅速な対応を可能とするにはどうしたら良いかと考えれば、「自衛隊に武器を持たせて海外派遣できるようにすべきだ」、ということになる。

なんのことはない。これは、自衛隊法改正の議論だ。まさかこの場面で使われるとはな．．．

かつては、邦人救出に手間取って政府が批判される場面で、「だから自衛隊法改正を」という世論が形成され、２００６年の改正で緊急時の在外邦人輸送が本来の任務になったばかり。対応が遅れた事実＋法律が悪い、となると、法改正は楽なのだ。

まさかと思いたいけれど、外国人の人命を政治に使いなさんなよ．．．

しかし、外務大臣の説明が信用できないのは、訳がある。
http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937782751
http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937836417
自衛隊派遣を選択した後なのに、外務大臣自身は、駐日ハイチ大使と支援について確認してないってのは．．．

外務大臣は、自衛隊派遣の前に、駐日ハイチ大使と直に会うことくらい、すべきなのではないか？その必要もないの？

追記：
「【毎日ｊｐ】ハイチ大地震：治安の悪さ、自由な救出活動阻む」
http://mainichi.jp/select/today/news/20100121k0000m030039000c.html?inb=fa
他国の救助隊も、PKO部隊の警護を受けていることが分かった。つまり、自衛の手段など、他国の救助隊も準備していなかったということだ。それでも、迅速に現地入りしたのだ。我が国が無駄に時間を浪費している間に、後から治安が悪化したというのが、実際のところだろう。

言うまでもないけれど、現地で頑張ってるJDRの医療チームの方々や、これから派遣される自衛隊部隊の方々も、個人的には何も非難する気は無い。問題は政治。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2666395/4942097
-->
【11月21日 AFP】イエメンの首都サヌア（Sanaa）北東のアルハブ（Arhab）で日本人男性技術者（63）が地元部族民に拉致された事件で、解放交渉にあたっている部族関係者は21日、男性が20日深夜から21日未明にかけて、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の戦闘員に身柄を拘束されたと語った。
<--
http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200911210395.html
-->
イエメンで日本人技師が地元部族民らに拉致・拘束された事件で、ＡＦＰ通信は２１日、部族関係者の話として、技師の身柄が国際テロ組織アルカイダ系武装組織の手に渡ったと報じた。イエメン当局者や在イエメン日本大使館は否定しており、真偽は不明だ。
<--

色々と情報が錯綜している。

そもそも、どうしてイエメンでアルカイダ（アル・カエダと表記した方が良いみたいだけど、アルカイダの方が日本じゃ浸透してるので、ここではアルカイダと表記する）が関係するのか、分からない人も少なくないだろう。

実際は異なる可能性もあるが、しかしながら、アルカイダに身柄を拘束されている可能性が、十分にありえる話であることは事実だ。

フォーサイト１２月号が、タリバンやアルカイダ関連の記事が多く、かつそれぞれの記事が異なる視点からのもので、相変わらず面白かった（『次なる火薬庫「イエメン」の現在』、『アフガニスタンに移り始めた外国人テロリスト』、『タリバンとアル・カエダ　"主敵"を見極められない米国』等）ので、その辺の浅知恵も交えて書いてみよう。
（今月のフォーサイトは、民主党関係や中国関係、ＪＡＬ関係．．．どの記事も外れは無かったのだけど、実は『外交・安保を誤った白村江の戦い　 なぜ中大兄皇子は猪突したのか』がオススメ。外交は難しいｗ）

・なぜイエメンでアルカイダ？
そもそも、イエメンとはどんな国か。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2378883/2837848
単なるロリコン国家．．．ではないｗ
アラビア半島で、唯一共和制をとる立憲国家であり、女性にも参政権が認められ、言論の自由もある（大統領個人への批判を除き（苦笑））。しかし、国民の半数近くが貧困に喘いでおり、豊かではない。だからこそ、ＪＩＣＡの委託で、日本人が教育支援事業に従事していた。そして、テロとの戦いでは、アメリカの同盟国だ。

ところがイエメン政府は、北部のイスラム教シーア派武装組織フーシ派とのサアダ戦争にかかりっきりで、もう５年になり、経済は大打撃を被っている。そんな状況で、政府の管理が及ばない地域で、アルカイダが勢力を拡大しているのだ。（フーシ派とアルカイダは、関係ない。）
昨年９月には、首都サヌアでアメリカ大使館が爆破されたが、今年１月にサウジアラビアとイエメンの組織が合流し、「アラビア半島のアルカイダ」を設立。８月には、サウジ王族の副内相の暗殺未遂事件を起こしている。イエメンが安定しないと、アルカイダが活気付き、アラビア半島全体を不安定にするため、今後の注目地域だ。

そんなところなので、日本人が誘拐されれば、アルカイダが関係している可能性も否定できないわけだ。

・アルカイダってアフガニスタンでは？
でも、アルカイダってのは、アフガニスタンで米軍が戦ってる相手なんじゃないの？という疑問を持つかもしれない。

実は、パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）が、アルカイダ系の外国人戦闘員約５千人を抱えており、これを最近もアフガニスタンに送り込み、ＮＡＴＯ軍の補給路封鎖に動いていた。そして今、パキスタン軍が、ＴＴＰを攻撃している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20091119ddm007030069000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009111702000079.html
パキスタンとアフガニスタンのタリバンは、一見兄弟関係だが、現状は全然違う。アフガニスタンのタリバンは、パキスタン政府の支援を受けて育ち、決別したとはいえ、今も対立していない。しかしＴＴＰは、パキスタン軍から攻撃されているわけだ。以前は、パキスタン軍もＴＴＰとの対立を避けていたが、最近ＴＴＰの過激化が酷く、アメリカの圧力もあったが、ついには掃討作戦に出ることになった。つまり、反米で共通していても、タリバンとて一枚岩ではない。

そして、アルカイダは、タリバンがアフガニスタンの政権を握っていた当時は、その支援を受けていたわけだが、今は特に連携が見られないという。これもＴＴＰとの違いだろう。アフガニスタンでは、タリバンがケシ栽培で資金が豊富なのに対し、アルカイダは資金難で、活動範囲を縮小している。

短絡的に考えるべきではないけれど、アルカイダは、アフガニスタンからイエメンに、活動の場を移しているのかもしれない。まあ、そもそもアルカイダは、組織として明確な団体ではないので、移ったというよりも、アフガニスタンでは廃れ、イエメンで流行しだした、ということかもしれない。だからこそ、ＴＴＰの支援で、アフガニスタンに５千人を送り込もうと．．．
この辺は、想像するしかない。

・アメリカはアフガンで誰と戦ってるの？
すると、テロとの戦いをアフガニスタンで展開する米軍は、誰と戦っているかといえば、アルカイダはメインではない。かつてのアフガニスタン政権を担っていたタリバンが、反政府武装勢力として活発化しているのであり、これを潰すにはゲリラ戦に勝利しなければならない。

ここに、アメリカ政府内でも迷いがあり、アルカイダとの対テロ戦に集中するか、タリバンとの対ゲリラ戦に集中するか、一本化できてない。オバマ大統領は、テロとの戦いと言うが、アフガニスタン駐留米軍司令官が４万人の米軍増派を提案しているのは、ゲリラ戦マニュアルに従った計算だそうだ。テロとゲリラの違いは．．．（ｒｙ

・まとめ
まあ、日本人からすれば、アルカイダだろうがタリバンだろうが、テロリストだろうがゲリラだろうが、そんなの関係ねー！かもしれない。

しかし、イエメンで日本人を拘束しているのが、アルカイダなのか、現地部族民に過ぎないのかは、その結果に大きな差が出そうだ。

仮に、当初は接点が無かったとしても、アルカイダがこれを利用しようとする可能性も否定できない。

犯人側が釈放を求める男は、イラクで対米ゲリラ戦に参加し、イエメンで４年前から裁判を経ずに拘束されている２２歳ってことで、何歳で戦闘に参加してたのか興味深い。

日本政府は、テロを根絶する気があるなら、アフガニスタン支援だけではなく、イエメン支援の強化も検討した方が良い。そうじゃなきゃ、単なるモグラ叩きになってしまう。まあ、気がついてないだろうけど（苦笑）

フォーサイト１１月号に、『民主党が抱え込んだ「JAL再生」という地雷』という記事と、『「ジャンボ機の後輪」北海道経済が示す先』という記事があった。

http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/0911cont.html

別個の記事なのに、実は関連性があって面白い。

前者の記事は、今月２４日から公開の映画「沈まぬ太陽」の話から始まる。
http://shizumanu-taiyo.jp/

原作はフィクション小説なのだが、そこに出てくる国民航空という航空会社はJALそのもので、あからさまにJALの問題だと分かる内容のため、JALが映画化に何度も抗議文を送っているという、いわくつきの映画だ。ナショナルフラッグ・キャリアの腐敗と、日航機墜落事故を主題とした作品が、JAL再生が問われている今、絶妙のタイミングで公開するそうだ。

記事では、今回JALが経営危機に至った構造は、この小説の物語と、よく似ているというのだ。映画を物凄く見たくなったｗ

で、記事の趣旨としては、JALの再建計画が一蹴される経緯や、前原大臣が設立したタスクフォースの面子、大臣の目指す方向性を論じつつ、その手法に疑問を呈する。

オープンスカイ政策に唯一乗れない先進国となってしまった日本で、ぬくぬくと保護されて腐敗したJALは、資本注入やリストラで復活などしない。年率４.５％の運用利回りを前提とした、JALの企業年金の重みを、市場の実勢に近い水準に引き下げ、給付を減額しなければ、財務内容は改善しないが、OBがこれに反対する。

更に、JALにとっての経済効率を優先した、路線集約、不採算路線の廃止は、民主党のマニュフェストに反し、地域主権の確立とは矛盾する。地方経済の衰退を、食い止めるのではなかったのか？という感じの論調だ。

もっともそれは、数ある自民党政権の尻拭い（地雷）の一つで、その処理と市場の現実のはざまで、これから長いドラマが始まるというまとめ方。読みながら頷いてしまった。

特に、記事中の、「航空会社の収益力の国際比較」という図表は、JALの情けない立ち位置が驚くくらい分かりすぎて良かった。

同じ執筆者の、フォーサイト２００７年７月号の記事が、丁度ピックアップされてホームページで公開されてるので、これも必見だ。今読むと感慨深い（＾＾；
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/76.html

で、後者の記事が、見事に前者の記事とリンクする。
後者は、北海道経済が「ジャンボ機の後輪」と揶揄される所以を紹介して始まる。景気が上向いても、北海道が上向くのは最後、景気が下降する時は、全国に先駆けて北海道が着地する。今、その北海道が、景気の底板を踏み抜こうとしており、これに遅れて全国経済のハードランディングがやってくるか？と。

北海道の観光産業の状況を紹介しながら、阿寒湖のとあるホテルの状況に触れる中で、釧路空港からJALが撤退を検討している話が出てくる。
http://www.newakanhotel.co.jp/access.html
阿寒湖への本州からの入口は、釧路空港だが、女満別、帯広の３空港とも、既に関西便が全面運休だと。

この記事自体は、北海道経済の抱える問題点を取り上げる中で、上記に少し触れるだけなのだが、これを前者の記事とリンクすれば、とても興味深いのだ。

地方経済の衰退と、JALの経済効率を優先した路線撤退との関連の、具体例という感じ。

このブログでも、JALの救済は、国交省の観光立国政策と矛盾するということを書いてきたので、上記二つの記事は、大変興味深く読めた。

こういうレベルの記事を読むと、改めて、以下のような新聞の酷さに苦笑せざるをえない。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091007-OYT8T00359.htm
-->
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
<--

上記読売の記事は、このブログの２つ前の記事でも批判的に取り上げた。ところが今日は、朝日が同様の記事を大々的に取り上げてる。

http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200910220558.html
-->
日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４～８月の輸送実績などから分かった。
<--

読売と朝日で、雁首そろえてこのレベルだ。
君らは、新型インフルエンザで観光需要もビジネス需要もズタボロだったこと、知らないのか？
しかも、前年比で何％悪化って、リーマン・ショック前との比較だろ？

この時期を基準に、不採算な事業は撤退すべきというなら、日本の観光産業はみんな店じまいだ。

もし、「ＪＡＬ再生タスクフォース」とやらが、読売や朝日と同じレベルの思考能力しかなかったら、「観光産業破壊タスクフォース」に改名すべきだが、まさかそんなことはないと、信じている。

やっと生き残っている地方の観光地は、JAL、ANAの安易な撤退を肯定するかの君らの恣意的な記事で、戦々恐々としてることだろう。君らが、JALやANA、国交省とどういう関係か知らんけど、少しは頭使って取材しなさいな、と言いたい。

前原大臣の言う羽田HUB化は、上記２つの記事の言うような基準で路線撤退を認めたら、成立しない。もちろん、同じく前原大臣の言う、観光立国だって無理だ。

観光立国で地方経済を活性化させるには、今、観光産業を苦しめない政策が必要で、安易な路線リストラを避けなければならない。しかし、JALやANAの高コスト体質では、観光立国のインフラは支えられないのだ。このアンビバレンツをどう解消するかという視点からの、まともな考察に基づく記事を書いてみたら？

前原大臣は、韓国の仁川のHUB空港の座を奪いたくて、羽田をHUBにすると言ってるわけだが、成田とWinWinとか言っている。これは、リップサービスでなければ、問題点を理解していない証拠になってしまう。中心軸が二つあるような変形HUBでは、中心軸周辺に住む者にだけ、利便性が増す。スポークの末端である地方からすれば、そんなHUBは不良品だ。

確かに今まで、「成田は要らない子」だった。羽田を活用するのは、正しい。それだけでも大前進とも言える。しかし、仮に現状で、JALやANAに国内の地方空港から羽田に路線を就航させ、HUBの形式が整ったとしても、利用者は仁川経由を好んで使い続けるだろう。

何故なら、問題の根本は路線の存否ではなく、JAL等の国内線運賃が高すぎ点にあり、JALで国内移動するより韓国の航空会社で仁川経由で他国へ旅行した方が安いのなら、結局誰も羽田になど行きたがらない。加えて、一般的な感覚でも分かるだろうが、目的地と違う経由地であっても、外国の空港を短時間でも味わうのは、旅の楽しみでもある。何より、アジア各国の新しい空港は共通して、羽田や成田のような古い空港とは異なり、華やかさ、快適さがある。

つまり、競争相手に勝てるだけの利便性がなければHUBにならないが、JALを生かすなら到底無理な要求なのだ。JALが、LCCとして再建し、安価な運賃を実現するなら話は別だ。しかし、それなら新しいLCCを育成した方が早い。また、成田が国際線で残る以上、地方在住者は、羽田→成田の無駄な移動を強制するのが当たり前と考えていることになる。バスだろうと、高速な鉄道が完備されようと、旅行者の立場なら、その交通費を負担するのもバカバカしいし、旅行の荷物を運ぶ手間は、シャレにならない。HUBにしたいなら、常に旅行者の目線でのサービス構築が必須だが、これが圧倒的に欠けている。

羽田と成田をWinWinにしたいなら、最低限、地方－羽田の空の運賃、羽田－成田の地上の運賃の合計が、地方－仁川より安くなければならない。利便性で負けるのだから、コストくらい勝たなければ話にならない。

JAL救済＋羽田HUB化＋成田国際線存続＝観光立国

ということには、絶対にならない。

ただし、羽田と成田を合わせても、需要を満たさないことは確かだ。というか、それで足りてしまうなら、観光立国にはなれない。将来、茨城空港などの活用は、必須のはずだ。
茨城空港の利活用に関する調査研究

首都圏に空港が複数あること自体は、決して悪ではない。そんな国は、いくらでもあって、成功している例も沢山ある。多少不便でも、安価に利用できれば、十分に需要は喚起される。

ところが、TVなど見ていると、「今」需要が無いなら、地方空港は無駄だと決め付ける、低レベルな情報番組が堂々と朝から放送されていて呆れる。物事を偏った側面からしか見ることができないキャスターたちは、見ていて痛々しい。安易に地方空港が無駄だと報道し、経営努力をせずに怠慢で撤退するJALに有利な情報ばかり流してはいけない。観光立国を目指す日本の「将来」に、本当に必要な空港の重要性を、伝えるべきだ。

この点は、実は前原大臣も分かってないのではないか。HUB AND SPOKE型の路線構築しか知らないのではないかと、最近感じる。HUB化しか選択肢が無いと、誰かに嘘を吹き込まれたのではないか？

LCCの手本といわれるアメリカのサウスウエスト航空は、POINT TO POINT型の航空網で、アメリカの地方空港間を結んで成功している。

日本は、空路などなくとも、鉄道などで東京へインフラが集まっている。だからこそ、鉄道と競合する空路が、存在意義が問われるのだ。対して、地方から地方へのアクセスは最悪で、空路の存在意義はそこにある。つまり、POINT TO POINT型だ。

羽田がHUBになるのは構わないが、POINT TO POINT型のLCCが必要だと、早く気付いた方が良い。地方空港と利用者のWinWinこそ、必須なのだ。

ちなみに蛇足だが、このブログで何度も取り上げてきたカボタージュ問題が、やっと議論に上がってきたのは、興味深い動きだ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42680

前回、「ＪＡＬは潰れるべきだった」というのを書いたけれど、別の場所で、以下の件の補足を受けた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/273834

ここ１０年ほどの改革が、本当にここ１・２ヶ月で、信じられないくらいに逆行した。
財務官僚は、本当にやりたい放題で、無能な麻生政権を自由にコントロールし、自分たちの、かつて失われた利権を、大幅に回復したわけだ。中川昭一のあのＧ８での失態も、彼らにとっては、さぞ好都合だったことだろう。

大・大蔵省の、王政復古の大号令とでも言おうか。

誰か、改革の逆行した例を、リストにして欲しい（苦笑）

それから前回、ＪＡＬの件と、観光立国の件を補足なしに書いてしまったので、関連性を少し補足する。（他で質問が出たので）

日本というのは、この狭い国土に、空港だらけだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF

これは、かつての一県一空港政策なるトンデモ政策の結果で、国交省はもっと非難されても良い．．．「かんぽの宿」と同じようなものだ。赤字の地方空港は、地方財政の大きな負担になっている。この点、ダイレクトに地元が被害を被っている点で、「かんぽの宿」とは違うとも言える。被害が各都道府県に分散しているので、国会で問題になることはないのだろう。

作ったゼネコンだけは、さぞ潤ったことだろう。

地方空港は、作った以上は航空会社に運行してもらわなければならないので、韓国の航空会社等にお願いして、乗り入れてもらうのに出血大サービスが当たり前だ。何千万円も県が補助する条件だったり、向こうからも着陸料だの施設利用料全額免除を条件に提示されて、足元みられたりして、ほとんど丸呑み。まあ、お陰で、日本に来る外国人観光客のトップは、ダントツで韓国人ではある。増えるのは良いけど、他の国からも増えて欲しい。

先月も、富士山静岡空港が開港した。
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/flight/international/index.html
この国際線、ＪＡＬもＡＮＡも存在しない。こうして地方空港に、韓国・中国の航空会社にお願いして、定期便飛ばしてもらっているわけだ。
（注：富士山静岡空港が、上記の大サービスをしているかは、知りませんよ）

ＪＡＬ、ＡＮＡは、国内線を少し飛ばしているけれど、ＪＡＬは不採算路線をどんどん廃止してきたので、ここも採算次第だろう。まあ、不思議なことに、ＪＡＬが赤字で撤退した後に、他社が飛ばしてみたら、全然黒字になったという話もあるそうだ（苦笑）

この辺が、前回の、ＪＡＬは潰れるべきだったという話につながる。

地方空港は、トンデモ政策のせいで無数に存在する。ところが、ＪＡＬの高コスト体質では、なかなか地方空港間を黒字で飛べず、運賃は高いし、路線はどんどん廃止される。一県一空港なんてトンデモ政策の無計画性は非難されるべきだけど、これら無数の地方空港間をダイレクトに結ぶ便の需要は、本来はある。東京に住んでいると分からないが、地方にとっては、一々東京を経由せずに他の地方に行けるというのは、価値がある。

ＪＡＬでも黒字になるところは良い。しかし、ＪＡＬが撤退した路線に、需要が無いわけではないだろう。他社で黒字になるなら尚更だが、ＬＣＣ並に安価であれば、ＪＡＬでは不可能だった需要が喚起される。停滞している地方経済への経済効果を考えれば、これがどれだけ重要か、想像に容易い。

海外のＬＣＣも、この多数の地方空港の活用に、大きな興味を持っている。
成田や関空は、空港使用料が高すぎ（関空は最近半額キャンペーンとか話が出てる？）、ＬＣＣには利用し辛い。対して地方空港は安く、しかも成田くらいの不便さを基準に考えれば、十分に実用的な立地だったりする。茨城空港とか。

ＬＣＣの乗り入れを認めるかどうかも、国交省の規制緩和で、やっとボチボチ認められてきたけれど、佐賀みたいに、ＬＣＣが興味を示したのに滑走路が短かったなんてのは、凄く勿体無い。
http://www.saga-chiji.jp/teian/goiken_new/entry.html?eid=1487

成功例はフランスにある。
http://mediasabor.jp/2007/08/lcc.html
フランスは、外国人観光客受入れ世界最大の観光立国で、ＬＣＣと地方空港の組み合わせの成功例でもある。良いところは真似するのが日本のお家芸なのだから、よくよく参考にすべきだろう。

日本人は、海外旅行で海外に金をばらまいてばかりで、海外からの観光客を増やすことの重要性を理解してなかった。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38273
観光客ってのは、短期間で大金を使って去っていく、有難い人々なのだｗ
こないだ、中国からの観光自由化で、高額所得者に限定したのも、その意味で正しい。
http://www.recordchina.co.jp/group/g33338.html

観光立国を目指した小泉政権は、地方の活性化の観点からも、正しかった。

しかし、ＬＣＣの躍進という航空業界の世界的な変化までは、小泉政権時代には織り込まれていなかったかもしれない。だが、時代の変化に合わせて、政策実現に向けて軌道修正するのは、後の政権の役目ではないか？

観光庁まで作ったのは、何のためさ！？

観光立国の実現には、ＪＡＬの体質改善は重要だった。ところが、高コストで競争力もなく、地方空港間のインフラを堅持することもできないＪＡＬに、公的資金が投入されてしまった。単に潰れるべき会社を無駄に助けただけでなく、地方の活性化の妨げを、財務省と国交省がやってしまったことを、麻生政権は指を加えて見過ごしたことになる。

被害は、国民の潜在的・長期的・将来的利益だから、指摘されなければ気が付かない。
マスメディアは、近視眼的に短期の既存の利益の損失でないと、報道する能力が無いようで、非常に残念だ。

さて、ＪＡＬの改善が見込めない現状で、今後の争点はカボタージュだろう。

地方空港は多数ある。
　↓
しかしＪＡＬはどんどん赤字で撤退するし、高い。
　↓
カボタージュのせいで、黒字で飛べる海外の航空会社が地方空港間を飛べない。
　↓
地方空港運営の赤字拡大による地方財政の圧迫。

この、最悪の未来は、絶対に避けるべきだ。

カボタージュが必要なのは、国内の航空会社を守るためなので、それらが運行しないのなら、規制を部分的に緩和し、黒字で飛べる海外勢に飛んでもらうことが、国民のためってものだ。

しかし、ＪＡＬに金を出してしまった国が、ＪＡＬの競争相手を資する（＝国民の利益に資する）ようなカボタージュの規制緩和をどの程度できるだろうか？

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020200698
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090202ke04.htm
-->
国土交通省が関西国際空港の発着便に限定して、海外の航空会社による国内路線の運航を認める方針を固めたことが２日、明らかになった。景気後退などで国内路線を中心とした路線の廃止や減便が相次ぐ関空を支援する狙いがある。
<--
このニュースの続報が気になる。

これは、地方分権の重要な論点として、同時に、観光立国政策の要として、霞ヶ関が私利私欲に走らないように、次の政権が重視すべきだ。間違っても、私利私欲を愛国心に置き換えて、「日本の空は日本人の手で」なんて島国根性な世論操作には、耳を貸してはいけない。もう、十分に日本の航空会社は、反省する時間を与えられてきたのだから。

-->追記
ＪＡＬの話がホットなのか、このページのみアクセスが増えてますが、もっと新しい、補足記事もあるので、そちらも合わせてお読みいただけると幸いです。
７月２６日
ＪＡＬの件の補足
８月７日
焼け石に水なＪＡＬの経営再建方針
<--

以前、ＬＣＣの激安航空チケットの話題と共に、ＪＡＬの西松社長のことなどを取り上げた。
http://maruko.to/2009/04/post-28.html

この時、「２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。」と書いた。

ところが、先月末、とんでもないことが起き、日本の空は、お先真っ暗になった。
皆既日食どころじゃない。真っ暗だ。

官僚が利権を守るために、ＪＡＬの経営難につけ込み、機能不全の麻生政権のどさくさに紛れて、最悪の支援策を決めた。

フォーサイト８月号「麻生政権の置き土産「官営日本航空」のデタラメ」
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/07/41.html

小泉改革で完全民営化が決まっていた日本政策投資銀行を、財務省が天下り先を守るために民営化を阻止した話が出ていた。ＪＡＬの救済と、日本政策投資銀行法の改正の時期が近かったのは、偶然ではないというのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4209799/
本来、↑こういう疑問が出るのが当たり前だけど、麻生政権で官僚支配国家に逆戻りしたから、こうなってしまった。なんだかんだ言って、小泉は偉大だった．．．

ＪＡＬは、実は緊急支援が必要という程ではなかったけれど、日本政策投資銀行の民営化阻止したい財務省と、航空利権を確保したい国交省がタッグを組んで、直ぐにでもＪＡＬを国が支援する必要があるとふれ回り、情報操作成功ってわけだ。

はっきり言おう。

そもそもＪＡＬは、潰れた方が、日本のためだった。

仮にＪＡＬの経営難が事実だったとしても、国が助ける必要なんて、一切なかったはずだ。自力で再生できないほど最悪な体質なら、むしろ無くなった方が、国民の利益になった。

その理由は、冒頭にリンクした、ＬＣＣを取り上げたかつてのブログを読み返してもらえば、理解できるだろう。世界はＬＣＣの時代だ。それに、ＪＡＬが無くなっても、経営がマシなＡＮＡが残れば、十分ではないか。西松社長は、残念ながら失敗したのだ。

ＡＮＡは、三菱のＭＲＪを発注し、ローンチカスタマーになってくれた。経産省が推進する、ＹＳ－１１以来の国産旅客機だ。だけどＪＡＬは、発注しなかった。仮に国策として、どちらかの会社に日本の空を委ねるとしたって、間違いなくＡＮＡだろ。

国産旅客機を発注もせず、放漫経営で赤字になった民間会社なんて、助ける価値がどこにある？

しかも、そんなダメ会社が、親方日の丸になってしまった以上、もうＪＡＬの経営が効率化されることもあるまい。

これは、エルピーダの件と全く同じだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/

この国は、官僚天国の、高コスト・非効率・サービス最低会社を税金で支える国民無視の時代に、逆戻りしようとしている。ここは一体、どこの共産主義国家だ？
麻生政権てのは、一体どれだけマヌケだったのさ？

財務官僚は、民主党政権が成立する前にと、無能な麻生政権の間に駆け込みで悪行の限りをつくそうと、ここ何年もの改革を一機に逆行させたわけだ。協力した国交省共々、最低にずる賢い連中だ。

空路の公正な価格競争がもたらされない結果、日本の国内旅行は高額なままで、海外の航空会社使って海外旅行した方が安いなんて状況が、どうして許されるんだ？

国内旅行が高額な結果、当然日本人も海外ばかり行って、金を落としてくる。

どんなトンデモ経済政策だよ？！

ポップカルチャー外交、地方空港のＬＣＣへの解放、ＬＣＣとの公正な価格競争による安価な国内空路の確保は、観光立国政策の観点から、全てリンクしなければならない。最近では、国営マンガ喫茶と揶揄されたアレの件、加えて、いつになっても不安定な政権のせいで実現しない、カジノ合法化の件も、お台場ではなく、ちゃんと立地を考えれば、全て観光資源につながる。

魅力的な文化の海外への売り込みと、その文化を生み出すアニメ産業等の健全な育成はセットだし、一箇所に集中しない豊富な観光資源の構築と、それらを結ぶ国内の安価な交通インフラの整備もセットで、初めて、海外からのリピーターを増やそうという観光立国政策の目標に近づく。

縦割り利権行政では、永遠に解決できないよ！

なんか最近、経済産業省だけは、孤軍奮闘している気がするけど．．．

とりあえず個人的には、ＪＡＬのマイレージは解約することにする。無意味な抵抗だけど（涙）
ま、どのみち日本の航空会社のマイレージサービスは最低なので、ＪＡＬにはほとんど貯めてないけど（苦笑）

そして今後、可能な限り、ＪＡＬには乗らないように、心がけようと思う。

まあ、結構前から、問題として指摘はされていたけど。

中国の「無思慮」が台無しにした、もうひとつのインフルエンザ治療薬「アマンタジン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090713-00000301-fsight-int
-->
上記は、フォーサイト７月号掲載の記事が公開されたもの
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/06/0907cont.html
<--

一国の無知な連中の行動が、世界を危険に陥れるので、とっとと１３億人の教育を充実してくれ。かつ、アホな行動に出る奴を規制できる国家になってくれ。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000323.html
＞中国の外貨準備が２兆ドルを突破するのは初めて。

２兆ドルなんて、誤魔化しようがないくらい、世界を買い支えてるのはお宅だってこと、みーんなよく分かってる。お宅が崩壊したら、世界終了のお知らせって感じだよね？

それに、アレだろ？
アフリカとかの、お宅なんかよりよっぽど酷い虐殺や人権侵害やってる国家に対しては、西側的グローバルスタンダードの押し付けが役に立たないことが立証済みで、逆にお宅のやり方、改善の結構良い手本になってるらしいじゃん？

彼らを少しでもまともにするには、お宅みたいなやり方も、結構評価高いんだよね。知ってるさ。

え？ウィグル？
いやー、うちらも、アメリカの中東での虐殺を支持して、自衛隊出して虐殺の手助けして国際貢献とか喜んでる下衆野郎だから、お宅のこと非難するなんて、恥ずかしくて言えないよー（謙遜謙遜）

ほら、テロへの戦いって奴？
虐殺とかしても、正義だからさｗｗｗ

こないだも、民主党がアメリカの高官からクギさされてるしね。お前らが政権取って、もしも戦争への協力をやめたら、反米政権と看做すって．．．マジマジ、脅されちゃった（＾＾；テヘ

フォーサイトに、マイケル・グリーンの連載があるんだけど、８月号は、見事に民主党政権成立に対する懸念というか、脅しになってたよｗ
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/08/48.html

アメリカって、自分に従わない国は、民主主義だろうが何だろうが、すぐ内政干渉してぶっ潰しにかかるから、困るよねー

自由に軍隊自衛隊をアメリカのポチとして使わせろって、そのために早く憲法改正しろって、前々からうるさくてうるさくてぇ～．．．あぁ、ごめんごめん愚痴っちゃった。

とにかく、お宅はまともに発展してくれ。１３億人を統治する難しさなんて、うちらには想像つかないけど。

こっちも、逃げ場ないから、間違っても隣で崩壊なんぞせず、ちゃんと統治してくれ。
お宅に、民主主義がまだ適さないのはよく分かってるから、そんな無茶は言わないよ。
（民主主義は、「法の支配」とセットじゃないと、単なる多数者の暴力装置になって、そこらへんの独裁より酷い暴走をすることは周知だから、まだ法を守る意識が広く国民に定着してないお宅には、しばらくは一党独裁が適した統治システムってのは、否定する気はない。）

・
・
・
・
って、何書いてるんだろ．．．orz

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10039520090714
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090715AT2M1502X15072009.html
-->
英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみ国家機密に関するスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件が波紋を広げている。15 日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどが消息筋の話として報じたところによると、リオは中国鉄鋼メーカー16社の機密情報を握る人物を特定。鉄鉱石の価格交渉を有利に進めるデータを入手するためわいろを贈り、鉄鋼メーカー幹部もわいろを受け取っていたという。
<--

面白い。
というか、日本の大半のメディアは、何を沈黙してるんだ？

こないだ、胡錦濤が江沢民を殺し損ね（脅しとしては成功？）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=politics_0630_004.shtml
｜
▽江沢民がＧ８のタイミングで胡錦濤の面目潰しに反撃か？
ウィグル暴動
｜
▽胡錦濤が上海幇を狙い撃ち再反撃？
上海幇の贈収賄摘発　←今ここ

親中国のオーストラリアとの、しかも中国にとって死活問題の資源関連で、関係を損なっても問題を表面化させたというのは、なんか、胡錦濤のマジ切れモードか？と期待してしまうｗ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10009720090713
「個人的に支持する」なんて、普通言わないだろ。よっぽどだ。

連中を締め上げるのは、国民の不満を和らげるのにも、最適かも。
国民の不満の矛先を日本に向けさせた江沢民とは、大違いだ。

共青団 vs 上海幇の戦いに、太子党の動向が気になるところ。ザ・リアル三国志！

関係ないけど、
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000323.html
最近、これも驚いた。

-----
追記：7/20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071302000092.html
-->
胡主席は昨年、「抗議行動への武力鎮圧は極力控える」と全国の公安部門に通達した。今回の暴動で多くの死傷者が出たのは「江沢民前国家主席の勢力が実力行使で対処し、影響力誇示を図った」（香港紙・リンゴ日報）ためで、胡主席がサミットから緊急帰国したのは権力闘争が一因だったとの見方もある。
<--

この見方が、既にあったということに驚き。しかも、具体的過ぎるｗ

http://www.electra-mg.com
この、一見怪しいＨＰの会社は

http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031401.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031402.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031403.html

はっきり言ってスゴイと思うのだが、最後まで読んでコケた。

「ある外国の企業が200億円出資してくれることになり、この資金を使って今年中には沖縄の宮古島に実験施設を作ります。この施設では、海水の淡水化からレーザーによるマグネシウムの精錬まで全サイクルの実験を行います。投資を得られたので、政府からの補助金も必要なくなりました。」

外国企業．．．

結局この国は、新しいことを始める人々を効果的に支援できないのな。

政府は、補助金を要らないと言われている理由を、深刻に受け止めるべきじゃないか？

フォーサイト７月号に「「返還後十年」を迎えるマカオの憂鬱」という記事があった。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/06/0907cont.html
カジノ好きとしては、これは触れないわけにはいかない（苦笑）

何しろ、その記事の冒頭はこうだ
「この世にマカオを嫌いな人がいるのだろうか。」
・
・
・
・

大大大大大キライだ！！（自爆）

しかし、久々に行ってみたい気もする。自分がマカオに二度と行くものかと誓ったのは、２０００年の話である（遠い目）。中国返還から２ヵ月後に、勝負に行ったのだ。ラスベガスと比較して、最低なカジノだった。夜は、呼んでもいないのに、売春婦がホテルの部屋の戸を叩いて売り込みに来たものだ。

記事も、そんなアジアの場末のカジノであった当時を振り返りつつ、現在の繁栄への道のりを取り上げ、中国の影響力の強さを香港と比較しながら憂鬱にしてくれる。バカラを使ったマネーロンダリングの例や、北朝鮮との係わり、マカオの支配層と中国の係わり．．．しかし、どうもいただけない。

～マネーロンダリング～
そもそもまず、バカラのマネーロンダリングの説明からしていただけない。カジノに詳しいマカオのホテル経営コンサルタントの話だというのだが．．．
-->
ここにダーティーな出所の百万ドルがあるとする。最初に全部をチップに変え、二人組みになってそれぞれ１万ドルを親と子の勝ちに賭ける。確率的に親と子の勝ちは同じ回数出るわけだから、百回ゲームを終えたとき、百万ドルはたった２.５％の手数料を払っただけで９７万５千ドルのクリーンな「カジノの戦利品」に生まれ変わり、ロンダリングは完了というわけだ
<--

これが、カジノに詳しい人間の説明でないことは、明らかだ。
バカラは、バンカーとプレイヤーの勝率は、確率的に同じではない。バンカーが勝ちやすいのだ。だから、５％のコミッションを設定し、ハウスエッジのバランスを取る。ということで、ルールの解釈が間違っている。コミッションとハウスエッジは、同等ではない。
更に、二人組みで１万ドルづつバンカーとプレイヤーに賭け、１００回ゲームするには、計２００万ドル必要だ。掛け算間違ってる．．．
で、１００万ドルを５０万ドルづつ２人で分けて、５０回勝負し、仮に２５回づつ双方が勝ったとして、その結果の合計は、４８.７５万ドル＋５０万ドル＝９８.７５万ドルだ。２.５％も取られるわけなかろーに。
バンカーにかけて勝ったら、掛け金（１００％）＋配当（９５％）が戻ってくるのであって、全体が９５％になるわけじゃない。

まあ、そんな数字どうでも良いとも思うが、そもそも、これはマネーロンダリングになっていないのだ。客観的に、同じカジノでチップに交換し、更に現金に戻しただけであることに変わりなく、金の存在に変化がない。それで、一体誰の目を誤魔化せよう。

ネバダ州では、例えば３千ドル以上の現金もしくは現金相当の有価証券同士の両替や送金を禁止する規定が、カジノの業務法の中に盛り込まれている。カジノでのマネーロンダリングとは、ゲームをすることではない。両替、送金が問題なのだ。

仮に、９８.７５万ドル全てが、カジノの勝ち金と言い訳するなら、税金としてイクラ持っていかれるか、計算して欲しいものだ。

逆に実は、マカオに金が集まるのは、税率の低さこそがポイントだ。タックスヘイブンなのだ。そっちの方が、論じる価値があるように思う。バカラでマネーロンダリングできると言うなら、ラスベガスでもソウルでも可能であって、マカオで論じる意味がないのだ。

～香港との対比～
中国がマカオを牛耳るため、香港では反対デモに発展して頓挫した国家保安法が、２月にマカオで可決したそうだ。この対比は面白い。国家反逆罪や国家分裂罪など、国家の安全に危害を及ぼす犯罪行為を、中国国内と同様に治安維持できるようになったというのだ。手を焼く香港に比べ、マカオは従順というのは、何か面白い。金持ちや権力層が、中国にベッタリの人物で固められているという説明は、分かりやすい。できれば、一般市民からの評判など、興味が沸くところだ。

しかし、従順な理由の一つの、中国に観光客という蛇口を握られているからというくだりが、またいただけない。記事では、一国二制度の成功のため、それまで甘かった中国が、昨年、中国からマカオへの個人観光客の渡航に制限を加え、これがマカオ経済に大打撃を与えたというのだ。その理由はこうだ。
-->
表向きの理由は加熱するカジノ経済を抑制するためだが、実際の目的は堕落の兆しを見せていたマカオへの「警告」と見られる。
<--

そんなことはない。規制は、中国人のギャンブル好きに対するものと、素直に見て良い。

中国は、確かに本土からの観光客を制限した。しかし、マカオは、それによって大打撃など受けていない。昨年１０月時点で、本土からは１０％の客が減ったのは確かだ。しかし、東南アジアからは２倍以上に増え、日本からの観光客も増え続けたのだ。その後は、経済危機の影響だ。

もともと、中国本土からの客は、短期滞在や、日帰りばかりであることが問題であった。シルクドソレイユのショーは、ラスベガスでは１日２回が普通で、遅い回は２２時～でも好評だ。しかし、マカオでは、滞在客が少ないため、２２時では日帰り客が帰ってしまい、ついにはその時間帯のショーは取りやめになったくらいなのだ。

この、効率の悪い中国本土からの客に隔たりすぎた状況を改善し、他国からの長期滞在型の観光客を増やすことは、マカオにとってとても良いことなのだ。

エドムンド・ホー行政長官が、カジノ業界の締付けへ向けた政策を発表したのは昨年４月だ。新たなカジノライセンス（サブライセンス含む）の発行を停止したのだ。つまり、新規参入を禁じ、過当競争を避け、既存のカジノの保護に動いたわけだ。記事では、エドムンド・ホーは中国政府に首根っこを押さえられた人物と評されているが、そうなら、中国が既存カジノを優遇したことになる。渡航制限だけを、偏った視点で見てはいけない。カジノ経済の抑制は、実際に必要だったのだ。観光客を制限されたから、法律を懸念する声が無視され、マカオで国家保安法が可決されたという三段論法は、かなり疑問だ。

そんな圧力と関係なく、マカオが従順な点こそ、興味が沸く。マカオと香港の、似て非なるものという視点は、今後も掘り下げて注目したい部分であって、そういう視点を与えてくれた記事には、感謝である。そんなネタ、取り上げる雑誌なんて、かない珍しいのではないか？

蛇足：
一昨日、マカオとラスベガスと双方のヴェネチアンホテルの、トーナメントなどのイベント情報や、直行便情報、香港からのフェリーの無償サービスの案内だの、いくつかが封筒で届いていた。こんなものを律儀に送ってくるのは、ラスベガスでＶＩＰ時代に、僕を担当していたカジノホストが、今でも優良プレイヤー（カモ）として名簿に登録してくれているからだろう。当時の担当の彼女は、パリスラスベガスに勤務していた。その前は、シーザースパレスだったとか。そして今は、ヴェネチアンなのだ。ラスベガスのカジノ業界の激動にもまれているかのようだ。以前、１万ドルちょっと負けて帰国した翌週、ＰＨＳに電話をくれた際、次回は５００ドルキャッシュバックすると約束してくれたのを、彼女は覚えているだろうか．．．orz

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41081

http://www.nwa.com/jp/jp/travel/nwapr/fares/nrtsin/

ささ、金は無いけど時間のある方、是非どうぞ。

しかし、デルタやノースはＬＣＣじゃないけど、こういうキャンペーンは面白い。日本の航空会社にゃ、逆立ちしても無理だろう。

自分は、金も時間も無いので、諦めるけど．．．orz

高城剛氏のブログは、面白いのでよく見ている。というか、ファンなので。

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2009/05/11/post-124.html

今回は、ちょっと意地悪な視点だとは思ったけど、でも実際そうなんだよね。

国際的な見本市への日本からの参加取りやめとか、その過剰反応っぷりは、既に叩かれてる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40967

日本人て、ＫＹな奴は排除される社会だから、メディアの過剰報道に乗り遅れて、常識的にマスク無しで生活する人は、ＫＹってことなんだろう（苦笑）

でも、国際的に見れば、ＫＹなのは日本人であって、豚インフルの"心配"程度で、何で商談キャンセルして他国や他社に迷惑をかける？って思われている。

世界の皆さんごめんなさい、代わりに謝ります。我が国は、基本的に、鎖国大好きなヒキコモリ国家なのです。

かつ、メディアリテラシーに欠けるので、報道にすぐに乗せられ、自分の頭で判断できない国民性なのです。本当にゴメン。

え？単に豚インフルを理由に、仕事サボってるだけ？（苦笑）

こういう時、政府はどうゆうことを推奨しているかと言うと．．．
http://www.youtube.com/watch?v=f4citqUnYOk

．．．政府が、マスクを推奨してました．．．orz
しかも、「感染予防効果は明らかではありませんが」とか言ってるｗ
ダメだこの国ｗｗ
せめて政府は、効果の明らかなことを推奨してよ（＾＾；；
もっと前は、こんなアニメも。
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k

いや、まあ、こういうコンテンツをYouTubeで配信すること自体は、素晴らしいと思うよ。だけど、この動画、豚インフルとか関係なくて、風邪だろうと何だろうと、共通の予防方法じゃないのか？
一昔前なら、こんな対策するのは潔癖症の人だけであって、一般人はやらんだろ？という内容なんだけど。
咳エチケットのためのマスク着用は理解できる。でも、その話と、過剰な予防マスクと、全部話がゴッチャになってる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_08
ビックリだが、コンサートやイベントの中止とかも、厚生労働省が暗に示唆しているわけだ。

ヒキコモリの皆さん、あなた方の時代です！万歳！！
あなた方のライフスタイルこそ、パンデミック対策には最適です！！
ここは一つ、ヒキコモリの快適ライフを、政府広報に利用すべきではないでしょうか！！！

．．．orz

なんか、他国の方が、信頼できそうといことで、ニューヨーク市保険衛生局が配布している、日本人の市民向けPDFを見てみると．．．
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf

-->
6. インフルエンザの様な症状があった場合どうすればいいでしょうか？
もし咳、喉の痛み、そして熱があった場合は少なくとも１日、十分良くなるまで自宅で安静にしましょう。咳が続いているが他の症状はない場合は、医師の診察を受けましょう。病気になってから１週間ほど経過すれば、仕事や学校に戻ってもよいでしょう。軽い症状の場合は病院にいく必要はありません。咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いを頻繁にしましょう。
<--

日本と対応が全然違うことが分かる。

-->
9. インフルエンザについて多くのニュースを聞いて不安です。どうすればいいのでしょうか？
そのような不安は普通（正常）ですので心配いりません。しかし不安に耐えられない場合は助けが必要です。精神科の専門医に相談するか、秘密厳守で２４時間のホットライン－ライフネット（LifeNet）に電話しましょう。
LifeNet (英語): 311 又は 800-LifeNet (800-543-3638)
LifeNet (スペイン語): 311 又は 877-AYUDESE (877-298-33730)
アジア語LifeNet (北京語、広東語、韓国語): 311 又は 877-990-8585
聴覚障害者/ TTY: 212-982-5284 又は www.mhaofnyc.org
情報を得ることは良いことですが、限度を超すと、子供は特に不安が強くなることもあります。
<--

日本人は皆、精神科に行けってことですね！（自爆）

なんつーか、日本の厚生労働省は、後から対策不足を叩かれないように、過剰に、言えることは言っとけって感じなんじゃないか？
でも、そんなのは、責任ある役所の立場なら当然ではあるのだろう。後で、対策の不備を理由に国賠請求でもされたら、たまったものじゃないからね。

でも、それに国民が付き合う必要はない。
何？公共の福祉のために、人権の制限は許される？
司法試験を勉強中の皆さんは、これをネタに試験問題作ってみて、どんな違憲審査基準で処理するか考えてみましょうｗ

そもそもこのブログは、１月にＡ型インフルエンザにかかって持て余した時間で立てたブログなんで、あえて言おう。
http://maruko.to/2009/01/post-1.html
豚インフルエンザに感染したら、是非とも皆さん、自由な時間の有効活用をしましょうｗ
今のうちから、感染したら何をしようか、妄想して楽しみに（自爆）
いや、別に、積極的に感染しろってわけじゃないですよ。モチロン。
でも、過剰に予防するより、常識的に行動して感染してしまうなら、僕は諦めて、ポジティブに考えるってだけです。

で、こんだけ政府が過剰に世論を作ってしまうと、そろそろ、パンデミック便乗商法もどうかな？と気になる。（ある意味、マスクメーカーとか医薬品業界は、既にウハウハかもしれないけれど。）
すると、どうやら他国では既に、インフルエンザに効果があるとか虚偽表示系の商品に注意を促す発表が相次いでいる。対して、消費者庁は、何やってんの？
http://mtblook44.exblog.jp/10824053/

まあ、嘘をつかない程度に、商魂たくましく儲けるのは、悪くないのですが．．．

http://www.sen-sin.jp/
素晴らしい。パンデミック対策のエキスパートですかｗ
どこで経験を積まれたのですか？

こんなナイスなタイミングで特許をとった人も．．．
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html
まあ、こっちは信用できそうですね。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137199-storytopic-1.html

しかし、被害を直接受けている業界は、本当にたまらんよね。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=37453

こういうサービスは、アリだよね。
http://dubainettoursngo.blog.so-net.ne.jp/2009-05-14-4

流石にヤバイことが客観的に確率高い観光地はアレですが、日本国内の観光地は、団体旅行のキャンセルとか困ってるわけで、積極的にこの状況を利用するくらいのサービスは、打ち出しても良いと思う。というか、やりなさい。

こんな記事もあった。
http://diamond.jp/series/uesugi/10078/

最後に、まじめなことを。
インフルエンザが本当に流行るのは、気温が低く乾燥する冬だ。
今の、大したことない豚インフルエンザで、過剰に予防対策して、本番の冬には、どうするつもりなんだ？
もっと過剰に反応するのか？
それとも、イソップの狼少年のように、本番の頃には誰も政府の呼びかけに反応しなくなって、皆で感染しまくるか？
そういう意味でも、本当の脅威がやってくる時を想定して、現段階は何をしておくか、という視点は重要だ。常に臨戦態勢にしていても、この戦いに勝利は無いので、国民は疲れてしまうよ。

商魂逞しい方々は、賢く、冬に向けて備えてたりして（苦笑）

http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/9571d1a26dae756e767342a117b410fd

ここを見てたら、コメント欄にチルノの話が出ていたので、並べてみた。

これが元で

踊った人がいて

日本各地で集団で踊ってる動画がアップされたところまでは、多分いつものことだった。

ところが、それが中国に波及し、以下の状態。

これは別？

胡錦濤の親日路線はよく理解しているけれど、もちろんこういうのは自然発生なわけで、中国の変化というものを実感する。

色々と舵取りの難しい、問題は山積の国だが、江沢民の反日路線時代じゃ絶対に無理なことが、今はできる国になってきたというのは、間違いなく良いことだと思う。この路線が、次の指導者に引き継がれるかが、心配なのだが．．．

http://www.cebupacificair.com/web-jp/
大阪－マニラ９９円の案内は、セブパシフィック航空の直販サイトの価格だ。

これは、表記ミスでもなんでもない。
いわゆるＬＣＣでは、よく目にする価格だ。
しかし、日本発の便でこの価格は、珍しい。

マニラまで、諸税込みでも３千円程度とのこと。

世界的には、ＬＣＣによる空の価格破壊は一般的だが、日本では様々な規制や、旧態依然とした日本の航空会社の高コスト体質保護の必要性からか、格安とは名ばかりの航空会社がいくつかあるだけだ。世界はＬＣＣによる安価な空の旅が常識化し、日本の空だけが鎖国的な高コストで無駄に守られてきた。

先日、高速道路料金が１０００円で乗り放題となって話題となった。もちろん、賛否両論だが、少し問題点が似ている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n1.htm

この記事で言うなら、安くなった高速道路に客を取られた（かどうかは別にして）と主張する、フェリー会社の立ち位置こそが、ＪＡＬやＡＮＡだろうか。そして、安くなった高速道路が、海外のＬＣＣに例えられる。かつ、その行き先は、日本ではない。つまり、安く行けない日本には、わざわざ高い金を払って来ようと考えず、他国に人が流れる。観光立国として、海外旅行者を増やそうという政策との矛盾も明らかだ。行くための交通費だけでも高い国に、来てもらうことがどれだけ困難か．．．

公共性の高い交通インフラとしての空が、国際競争からかけ離れた高コスト体質であることは、国内旅行を敬遠させる壁ともなる。海外に行った方が安いのであり、国内観光産業にとって、デメリットしかない。被害者は国民でもあるわけだ。

しかし、変な話だが、アメリカからは、ＪＡＬ西松社長の質素ぶりが大絶賛だ。

http://labaq.com/archives/51136194.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3923658/

まあ、ＪＡＬの高コスト＆トラブル続出体質が、日本の空に壁を作ってきたのだからのだから、経緯を知れば、西松社長の今のやり方は理解できるだろう。
２００６年９月当時の西松社長のインタビューも、今見ると興味深い。
http://www.ntv.co.jp/news/asx/060901019_300k.asx

この後、ＪＡＬの再生プランの一つとして、今の西松社長の給料が決まった。
http://www.j-cast.com/2007/02/07005402.html

ま、西松社長という人は、話題性のある人ではある。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186459.html

改革していること自体は、評価されるべきだ。
http://www.jal.com/ja/corporate/greeting.html
しかし、そろそろ結果を求められる。

２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。

観光立国政策と、地方空港の解放、ＬＣＣとの公正な価格競争．．．全てはリンクしなければならない。縦割り行政では永遠に解決できない。

ＬＣＣの恩恵にあずかり、鉄道と変わらぬ敷居の低さで、空路を日常的に使えるという海外の常識が、日本の非常識でなくなる日は、いつだろう？

ちなみに今の僕は、マニラに９９円で行く気は無いですが、いつか、サクッと気軽にネットで見つけたＬＣＣのチケットで、海外に行ってみたい。

高城剛みたいにｗ

今年の末に運行予定の、世界最大のクルーズシップが凄い
http://www.i-net-japan.co.jp/voyager/2008-07-18.html
http://www.cruiseplanet.co.jp/ship_date/dt_rci_oasis.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA

もう、画像とか見ても、スケール感が伝わらないのだけど、２２万トンというのは、非常識にデカイ。乗客定員が５４００人とか、もうこれは、ちょっとした街だ。５４００人を毎日飽きさせない、エンターテインメント・シティなわけだ。以前、７万トンのメガシップでクルーズしたことはあるが、それでも十分に凄かった。その３倍以上とか、もうよく分からない。このオアシス・オブ・ザ・シーズという船は、１８デッキまである。もう、そびえ立つビルじゃないかｗ

クルーズというと、日本人は費用が高いと誤解するけれど、海外のクルーズは安い。オアシス・オブ・ザ・シーズの価格表を見たところ、時期と部屋ランクによっては、７泊のクルーズで、最低で１泊換算すると１万円程度のプランがある。クルーズでは、船上の食事やエンターテインメントが、基本料金に含まれるので、普通に海外旅行でホテルに宿泊し、レストランで食事をする場合と比べても、全然高くない。フルコースの正装でのディナーなどが、この金額に含まれるわけだ。（最新装備の新造船でこの価格だから、既存の一般的なメガシップのクルーズでは、もっと安いプランがいくらでもある。）

しかも、船が移動するわけで、余計な交通費も無しに、様々な国に寄航する。こんなお得な旅はない。この金額は、一室２名の場合の１名分の金額だから、２人なら倍になるけれど、３・４人の場合の単価は、更に安くなる。海外の船籍なので、カジノもあるから、毎日稼げるｗ

この、動くアミューズメント施設は、逃げ場の無い５４００人の乗客と共に移動するのであって、立地条件に相当する条件としては、これ以上恵まれたものはないだろう。そういうところにコンテンツを提供できると、面白い話になる。

この船の初航海の年末には、不況から需要が回復するだろうか？
乗組員が何名か分からないが、動く巨大な雇用施設でもあるだろう。

http://www.oasisoftheseas.com
http://www.oasisoftheseas.com/thumbGallery.php

蛇足：
比較ではないが、こんな船がある。
http://www.residensea.jp
これは、船室を所有する定住型の、マンション分譲型の豪華客船だ。正確には、２０７２年までの占有権ということになっている。一体、どういう人が住んでいるのだろうか．．．

今、円高の影響と、燃油サーチャージの縮小によって、海外旅行が美味しい状況になっている。ウォン安の韓国旅行なんて、好調どころの話ではない。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40043

ただし、海外旅行全体が伸びているわけではない。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40084

長距離は減少し、いわゆる安・近・短の海外が流行ってるわけだ。ところが国内旅行は、別にお得ではないので、近いからと流行るほどではない。

なので、国内旅行に定額給付金を使わせようというのは、給付の目的に即していると言えよう。内需拡大につながるかもしれない。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40102

しかしだ、定額給付金で海外旅行というのは、疑問を感じてしまう。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40135

海外旅行である以上、定額給付金の一部は、渡航先の国の観光産業で消費されることになる。

そもそも、何もせずとも好調な近場の海外旅行に、定額給付金で拡大されるような需要があろうか。既存の需要に置き換わって使われてしまいそうだ。

別に自分は、バイ・アメリカンのような保護主義的な発想を持っているわけではない。しかし、定額給付金に限るなら、それが海外で消費されてしまうことは、本当に無駄でしかないのではないか？

商売である以上、旅行会社が定額給付金に目を付けるのは正しいし、使い方が決められている金でもない。しかし、定額給付金という存在そのものの失敗に加えて、それが一部でも海外に流れるというのは、本当に政治が大失敗を犯した証拠のようで、複雑な心境になる。

http://www.artbeats.com/collections/769

ARTBEATの動画素材なのだけど．．．すごくいい！って、ラスベガス好きな人にしか分からんだろうけどｗ

ARTBEATとは、映像制作の業務用に売られている動画の素材集で、うちの会社ではよく、爆発や、炎の素材を使っている。でも、こういう観光地の空撮素材まであるとは、知らなかった。

 ちなみに今日は、一昨年の会社の納会でラスベガス旅行を当てた同僚が、やっと休みを取れて（１年以上かかったってどゆことだｗ）、夕方ラスベガスへ旅立つ。昨日まで、散々ラスベガスに関してレクチャーした。 ホテルやショーの予約が終わったのは、正に昨日。彼は、初海外旅行の一人旅だ。

チップのこと、パスポートのこと、ショーの座席のこと、安全と言われるラスベガスでも危ない地域のこと、空港には早く行けとか、ブラックジャックのベーシックストラテジー、テーブルゲームのはじめ方、カジノのプレイヤーズクラブに入るべし．．．等々、思いつく限りのことを教えた。 しかし昨日、僕が終電で帰ろうとした頃、彼はまだ仕事をしていた。成田に寝坊するなよ．．．

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40071&reminder090304_03

＞総務省は3月3日、国土交通省と法務省に対して、入国審査の待ち時間の短縮や宿泊施設での外国語対応の充実などについて改善を勧告した。

総務省の人々は、海外旅行をしたことないのか？
母国語が使えるかどうかで、旅行先を選ぶ観光客なんて、いったいどれだけ居るんだよ。
ましてや、入国審査の時間によって旅行先を選ぶ観光客なんて、皆無だろ。

例えば、リピーターが多い観光地としてラスベガスが有名だけど、ラスベガスに行きたい人間は、アメリカの入国審査で１時間待たされようと、母国語が通じなかろうと、ラスベガスに行きたいんだよ。

パリに行きたい人間は、現地で日本語はおろか、英語を無視されようと、パリに行くんだよ。

外国語対応と入国審査時間改善てのは、観光客の意見と別個の、勝手に役人が立てた、無意味な達成目標じゃないか。そんな、役に立たない目標を掲げて達成したって、観光客は増えない。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090303_1_bs.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090303_1_bs06.pdf
このＰＤＦの、Ｐ１１６を見たら分かる。
訪日前の日本の印象と訪日後の日本の印象の変化だ。

なんと、ほとんどの否定的イメージは、１％前後しかない。物価が高いことに対する１１.１％というのが最大だし、訪日後に最もイメージが悪化した言語障壁だって、たった４.５％だ。この結果を普通に考えたら、外国人旅行者は、ほとんど日本に否定的なイメージが無い、ということになる。逆に、９５.５％の外国人は、否定的な言語障壁が存在しないと回答しているに等しいのではないか？
にもかかわらず総務省は、無駄な改善目標を達成しろというわけだ。正に、お役所仕事ではないか。
恐らく、観光庁をかかえる国交省は、そんなことは分かっているだろう。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/
（写真の中心あたりに、中田が写ってる！）

そもそも、こんな評価だって存在する。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/02/024/index.html
http://www.wanderlust.co.uk/article.php?page_id=2403
９７.４２％が満足し、日本が１位だ。そりゃ、英語は使える場面が多いから、英語圏からの旅行者の満足が高いのは当然かもしれない。しかし、それにしてもだ。

よく考えてみよう。日本に来る観光客は、ほとんど満足して帰国しているけれど、リピーターにならないのだとしたら？

答えは、「一度で満足できちゃう程度の観光資源しかないから」ではないか？

いや、そもそも、リピーターを増やそうとかいう以前に、未訪問の外国人に、訪日しようと思わせることから失敗してるのであって、年間１０００万人を目指すなら、リピーター対策なんて後回しで十分なのではないか？

初訪日を増やすため、海外で日本のアピールに失敗してるのは、外務省だ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html
http://beauty.oricon.co.jp/news/63622/full/
そして、仮に１００歩譲ってポップカルチャーの宣伝に成功しているとして、それで日本にやってくる外国人は、地方都市に行くはずがない。行くはずがない地方都市に言語障壁があろうと、そんなの関係ねーのだ。縦割りとは恐ろしい。

＞国際観光ホテルの登録施設で、調査に対して2007年に外国人旅行者を受け入れたと答えた1560件のうち、22.9％が外国語による接遇を「行っていないし、行う予定もない」と回答した。また、外国語による施設の案内表示や情報提供の有無を聞いた質問では、「行っていないし、行う予定もない」が 20.9％であった。

それはそれで、認定方法に問題があるのかもしれないが、政策の目標である「外国人観光客年間１０００万人」を達成する上では、些細な問題に思うわけだ。何しろ、そこに不満を持って帰る外国人は、４.５％なのだから。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090303_1_bs05.pdf
Ｐ４４で、台湾の旅行業者から指摘されてることは、確かに問題だ。
外国人観光客を受け入れることに否定的な、地方の宿泊施設は、確かにあるだろう。たまに、外国人の宿泊を断ったりして、問題にもなっている。しかし、望まない業界に押し付けてどうする。地方が差別的だったりすることだって、いきなり改善は不可能だ。

もっとも、調査そのものが古いのであって、今の不況の中なら、受入れに前向きな業者は増えている可能性も高い。こういった古い調査を今頃使うこと自体、どうにかしているのだが．．．

あぁ、観光庁よ、縦割りを崩して、ガンバレ。

ヨーロッパ法史の集中講義で、日曜に歴史法学派について発表せにゃならんので、ちょっと自分用にローマ法継受の歴史を把握するのにをタイムラインにしてみた。かなりアバウトだし、情報の選択条件もいい加減だ。でも、流れは把握できたかな。
授業終わったら、誰でも自由に書換えできるように公開しよう。
しかし、タイムラインのサービスって、紀元前が登録できないのが欠点だな．．．十二表法はあそこにしか置けなかったよ。もうちょっと使い勝手もよければ、いいサービスなのになぁ。