国家戦略の最近のブログ記事

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406k0000m020077000c.html?inb=fe
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経済産業省は５日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に「文化産業大国戦略」案を提示した。「クール・ジャパン」と呼ばれ、海外で人気のアニメやゲーム、ファッションなどの輸出テコ入れを官民一体で進めるのが狙い。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。
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だそうで．．．

経産省は、何のためにアイディアボックスやったのさ？
アイディアボックスで、賛成が最多で最も盛り上がった意見が、無視されてるじゃないか。
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/

映像を制作している現場は、日本はハリウッドと比べてノウハウが足りないから、ハリウッドの下請けをしてでも質の向上を目指すべきだ、という切実な提案をした。もちろん、この意見には賛否両論あるだろうが、少なくともアイディアボックスでは、多数の支持を得た。しかし、それを受けた産業構造審議会は、「日本の作品はクールで優れてるけど、海外への売り込みに失敗してるだけだ」という真逆の戦略を打ち出したわけだ。

これが、大本営発表ってやつか？
前線の兵士は、圧倒的な火力の差を実感して現実的な戦略を提案したのに、大本営から「我々は優れているのだ！」「あとは神風が吹けば勝てる！」と言われて、「突撃命令」待ちだろうか？

産業構造審議会で、アイディアボックスの意見が無視された理由は、産業構造審議会情報経済分科会で配布された資料を見れば分かる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100402aj.html
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の意見については、以下の資料の２０ページ目で触れられている。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100402a062j.pdf
-->
日本は、CGに関する優れた技術・人材を有するものの高い人件費のため、ハリウッドなどの海外からのVFX等の映画製作の受注が行われていない。海外からの受注を呼び込むため、政府が税優遇措置、助成金、ハリウッド・プロダクション誘致等の支援を行うもの。
実際にCG業界等で活躍される方々を中心に、映画業界などの現状と課題などを踏まえ、活発な議論が行われ、アイディアボックスで最も多くの投票数を獲得した。
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１文目から、提案の大前提の理解を、間違って紹介している。

「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者は、日本は潜在的能力はあるが、「クオリティが低い」から、ハリウッドから受注して、仕事を通じてノウハウを学ぶ機会が必要だ、と主張していた。そして、ハリウッド作品に関わる中で、VFXだけでなく、ハリウッド映画の製作手法全体を学ぼうと。

ところが、それをまとめた上記資料では、「日本は、CGに関する優れた技術・人材を有する」という、真逆の前提で、提案の説明がされているのだ。

資料まとめた官僚さんは、日本語力に問題があるのですか？
誰かに「クール・ジャパン」のバイアスをかけられて、冷静さを失っているのですか？
もっとクールに考えてくださいよ。

まあ、提案されたご本人は、この結果でも前進と、前向きに受け止めておられるようなのが、唯一の救いだろうか。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/04/blog-post.html

そもそも、クール・ジャパンは、クール・ブリタニアのパクリみたいなものだ。

かつてイギリスは、国家そのものをブランドとして海外に売り込む政策をとり、その中心には、１９９７年に出版された「登録商標ブリテン」というレポートが存在する。どういうことがなされたかの詳細は、以下をどうぞ。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/ninoyu0201.html

こういう話は以前から、高城剛氏が政府の審議会や書籍などで何度も紹介し、真似るべきだと絶賛していた。まったくその通り、流石トリックスターだと、自分も思っていた。そして、外務省は以前から、ポップカルチャー外交を唱えていた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html

ポップカルチャーと言うより、サブカルじゃん？という疑問はおいといて、まだこの頃は、クール・ジャパンを自称する程の驕りはなかったし、その手法が「登録商標ブリテン」からのパクリであることが、認識可能だった。外務省は頑張って、各国で日本文化を紹介するイベントを開催したりしてきたし、そこには経産省も関わってきた部分があったはずだ。

すると、クール・ジャパンとやらは、外務省のポップカルチャー外交の成果なのだろうか？

残念ながら、否である。

ダグラス・マッグレイが、「Japan's Gross National Cool」と論文を発表したのが２００２年。

フランスのジャパンエキスポは、１９９９年から始まっているが、Cool Japanというキーワードがル・モンド紙に出たのは２００３年だろうか。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E382880148/index.html

日本では、「COOL JAPAN THE EXPLODING JAPANESE CONTEMPORARY ARTS」が出版されたのが２００４年。

米国でのクール・ジャパンの仕掛け人の一人、アレクサンドラ・モンローが、グッゲンハイムのアジア担当シニア・キュレーターに就任したのが２００６年。

つまり、このキーワードは古く、今更言い出す奴は時代遅れで、かなりクールじゃない。
クール・ジャパンの前は、ジャパニメーションとか言ってたのも似たようなものだ。

しかも、このキーワードが通じた国々は、既にこれから成長の見込めない、欧米である点に留意すべきだ。

経産省が昨年まとめた報告書でも、今後の国際展開先としてはアジアに注目していた。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/movie.pdf

上記報告書では、アメリカ市場への進出に失敗する最大の理由として、人材不足を挙げていた。アメリカ市場へ進出するための日本映画業界に必要な人材の要件として以下を示し、そういった人材は育成するには時間がかかるから、諦めてアジアを開拓しようという悲しい論理だが、しかしまだ冷静だった。
-->
　【専門知識】
・英語力（脚本や契約書の読解力）
・知的財産権の知識
・映画業界特有の会計の知識
・制作に関する知識（アメリカの大学、大学院での履修経験。しかも業界内での評価から、映画関連大学は、トップクラス校である必要性）

　【教養、素養面】
・業界特有の慣習、文化の把握力
・業界への同化力
・歴史、文化やトレンドなどの知識
・配偶者の社交性
・交渉における機転やジョークのノウハウ
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どうしてそれが今年になって、「コンテンツ海外展開ファンド」を創設すれば海外で稼げる、なんて無謀な戦略につながる？
俺たちクールだから？

寝言は寝てる時に言ってくれ。

アジアでは、哈日族（ハーリー族）はいるから、彼らを増やすような戦略は重要だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%93%88%E6%97%A5%E6%97%8F
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1694

しかし、既に哈日族な人々には、クール・ジャパンなどと言う必要は今更ない。

この点、以下のブログ（この方も経産省ですが必読）の「クールジャパンはインナーシンキングだ」という意見に、自分も賛成する。
http://d.hatena.ne.jp/masays/20100406
アニメージュの読者なら３０年前から知ってる、という意見も同感（苦笑）

これから成長市場のアジアを主戦場とし、そこでまだ哈日族でない人々に訴えるには、クール・ジャパンなんて自画自賛が漏れ伝わるのはマズイ。

しかも、どうして「コンテンツ海外展開ファンド」なんだ？
どうせコピーするなら、クール・ブリタニアをもっと精巧に分析して、本家以上にしてくれ。なんで、劣化コピー以下の粗悪品な政策になってるのさ？
「登録商標ブリテン」をちゃんと分析したかい？

冷静な情報分析ができず、俺たちはスゴイ的な誤信に基づいて宣戦布告みたいな、いつか来た道と同じではないか。

アバターと竹槍で戦えと？

今、CG制作現場で使われている主要ツールで、国産のものなどないに等しい。
AutodeskとAdobeの２社の製品抜きでは、何も作れないと言っても言い過ぎではない。
実際、国産ツールなんて、竹槍程度のものしかないのだ。

にもかかわらず、何でこんなに自信を持っているのか、さっぱり理解できない。

もちろん、制作現場の人間は、負けてることをよく理解している。
だからこそ、ハリウッドの下請けでもやってみたいという意見に、賛成が集まる。

フルCGで映画を作る時、最初に検討するのは、どのソフトウェアを使うかだ。
高いけど、PixarからRenderManを買うか？とか、とっても悩むのだ。

しかし、その選択肢に国産ツールなど、一つもない。選択したツールに深刻なバグがあって、制作に支障が生じても、海外のメーカーはほとんど対応してくれないと分かっていても、それを買うしかない。

道具を海外依存しておいて、ファンドがあれば勝てると思うような妄想は、制作現場で苦労してる人間からは、出てこないだろう。かなりマヌケだ。

その辺の詳細は以前、以下に書いたので繰り返さないが．．．日本の映像制作は、映画産業以外の仕事で食いつないでる点を理解して、効果のある産業支援を検討して欲しい。
http://maruko.to/2010/03/post-81.html

先月、円谷プロダクションやデジタル・フロンティアがフィールズに買収されたのも、必然の流れだ。
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=201189
http://www.p-world.co.jp/news2/2010/3/29/news3894.htm

ところで、これから開拓すべき市場は、本当にアジアなのだろうか？

日本作品に好意的でありながら、ハリウッド作品を素直に受け入れられない、資金の豊富な国々と言えば、中東のイスラームな国々だ。経産省の資料等では、中東に関しては一言程度しか触れられていないが、民間のアニメ・CG制作会社は、既に中東へ関わり始めている。
http://animeanime.jp/biz/archives/2009/04/cg_4.html

上記サウジアラビアでのプロジェクトは、最近やっと動き始めたが、自分も在職中に見積もりに少し関わったこともあり、今後に注目している。なお当時、社長から冗談半分に「サウジ行く？」と聞かれたが、退職したのはそのせいではない（苦笑）

http://riyadh.exblog.jp/13433802/
いやはや、デッサンから始めてるとは、頭が下がります。
--5/16訂正
上記リンク先は、某国のお国事情を心配した人物からの指摘で、記事が非公開となったそうで、現在読めません。何が問題だったのか分かりませんが、単に、サウジでCG教える前にデッサン教えようと見本描いたという話だったのですが．．．仕方ないので、移動先から他のエントリー見て、あちらの雰囲気を味わってください。
--

冗談抜きで、石油依存から脱却しようとしている中東諸国への文化的な関わり方というのは、今後の日本にとっても重要だろう。

例えば、日本の家電は、既に韓国等に負けており、挽回の兆しはない。今まで、アジア市場で負けているのは、安価な製品じゃないと売れないからで、日本製品は性能が上だけど高いから売れない、と説明されてきた。しかし、ドバイでも日本の家電が韓国製品に負けているそうで、値段は問題じゃないことが分かる。
http://blogs.yahoo.co.jp/dubai1428/31697357.html
（上記ブログのコメント欄で日本擁護してる人が、正に自称クール・ジャパンと同じニオイがする（苦笑））

今後、技術分野での優位は、益々失われると考えるのが順当だ。そういう意味でも、クール・ジャパンなんて今頃言ってるのは、かなり恥ずかしい。
サウジじゃまだ、一応尊敬を得られている日本人というブランドは、今後は何によって維持できるだろうか。

かつて中東諸国では、ポケモンがハラームだと、ファトワーが出た。イスラームの教えに反するとして、サウジでも禁止になった。逆に言えば、それほど大人気で、社会問題になっていたのだろう。
http://www.cafeglobe.com/news/dailynews/dn20010424-02.html

しかし、それでも日本のアニメは、今も受け入れられている。なんという素晴らしいお得意様だろう。イスラーム圏での日本のアニメの人気は、単なるブームではなさそうだ。中東から先進国を眺めた時、日本だけ違って見えるのかもしれない。

そんな中、超保守なサウジで日本人がCGを教えるということは、広く中東地域の将来の文化に、確実に影響を与えるだろう。

そのうち、サウジで一定規模のCG制作が可能となれば、オイルマネーで日本に下請け仕事、くれるかもよ．．．え？違う！？（苦笑）

蛇足：
ついに某試験まで１ヶ月を切り、ブログ書いてる暇がなくなるので、試験後に確実に失っているであろう気力を回復するまで、しばらくこのブログの新規エントリは控えます。

追記：5/24
「あなたが思う"クール・ジャパン"コンテンツは？」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1005/18/news098.html
うーむ、酷い調査＆記事だ。
「最近、注目されるようになっている」とか、２行目から嘘ではないか。
一体、この記者の考える「最近」とは、何十年前までを含むのだろうか？
しかも、ドラゴンボールやドラえもんがクールとは、東京工芸大学はどんな質問したんだ？
質問する前提として、「クール」の意味を定義しないで、質問したんじゃあるまいな？
２ページ目に載ってる「宮崎駿映画で世界の子どもたちに見せてあげたいと思う作品」なんて質問自体、押し売りクール・ジャパンそのもの。
せめて、「見てもらいたい作品」というなら、まだ分かる。何で、質問からして上から目線なんだよ。

ところで最近、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会の報告書が出た。
http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006.html

産業構造審議会情報経済分科会みたいには、クールジャパンを盲信せず、ちゃんと日本が負けてることを真摯に受け止めてるところから考えてるのは、素晴らしいと思う。

でもやっぱり、パチ産業は無視してるけど（苦笑）

http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006-3.pdf
上記報告書の、表記上のP１６にある
「②　大規模CG映像製作分野への参入」に出てくる
「アジア域内でのＣＧアニメ共同制作のためのインフラ構築構想（Creative Asian Pipeline 構想）」ってのが気になる。

概念的な話なのか、物理的にインターネット経由で共同作業とかいう無謀な話だろうか？

海外と仕事って、結局先方の国のインターネット普及状況に左右されてしまう。ヨーロッパにしろアジアにしろ帯域が狭くて、どこも光回線は皆無だから、連番画像とか大きいデータは、結局HDDをDHLで直送ってのが、まだまだ現実なんだよね。

追記：5/25
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者さんのブログで、「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」の報告書についてのフォローがされてましたので、リンクしておきます。（このエントリーにリンクしていただいていることに、遅ればせながら今気づきました。）
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx_20.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx3.html
先週、今回の報告書を読んだ時、アイディアボックスを反映しているのかな？とは思ったのですが、審議会と研究会の関係に詳しくないので、ぬか喜びしたエントリーは控えようと思っていました。しかし、上記３つめのエントリーによると、やはり意見が反映された報告書なのだということです。あとは、６月の新成長戦略にどうつながるか、注視したいです。

なお、上記を読んで、経産省のイメージの話がありましたので、このエントリーでも批判的に書いているため、念のため付言しておきます。

私の在籍したロースクールは、社会人のための夜間ローでしたから、クラスメイトは皆、仕事と二足のわらじでした。そして、様々な職種の様々な年齢層のクラスメイトの中に、経産省の現役官僚もおりました。共に勉強するうちに、職場の苦労話も自然と耳に入ってきましたから、その大変さも少しは理解しているつもりです。

また、今までもアニメ業界の下請け問題等の健全化のため、経産省が様々な取り組みをしていることも理解しており、私の中では、「経産省ＧＪ！」と思うことも多いです。そういう、ある種の期待の高い役所でもあり、アイディアボックスを始めたことも、私は高評価しておりました。

それだけに、当初の産業構造審議会にガッカリしたのです。

そして、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会が、アイディアボックスの意見を反映しているのであれば、その報告書を公開した時点で、
http://twitter.com/openmeti
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/
これらで報告してくれても良いではないか、と思うのです。
せっかくTwitterやブログがあるのにアナウンスされなかったので、「アイディアボックスと無関係なのだろうか？」と、迷いました。私が報告書の公開を知ったのは、偶然他人のツイートからです。

そんなこんなで、経産省そのものをダメだとか言う気は全くなく、個々の人々が頑張ってることも知ってますが、問題点は問題点として指摘する、というスタンスです。

と、追記が長くなってしまいましたが、今年の新司法試験が終了ということで、今週は上記経産省のクラスメイトとも久々に飲むので、「メディアコンテンツ課」ってどうよ？とか聞いてみようかなｗ

追記：5/30
と、上の追記をしたところ、5/27にアナウンスされました。
http://twitter.com/openmeti/status/14798079247
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/20100527/1274919221
書いてみるものです。
って、単なる偶然か、ここを見ていただけているのかは、分かりませんが（＾＾；

ちなみに飲み会は、諸事情で急遽中止に。残念！

追記：6/10
「経済産業省にクール・ジャパン室設置」
http://www.animeanime.biz/all/2010060803/
言葉を失った．．．
今からでも遅くないから、「実はソレ、温暖化対策室の間違いでした」と言ってくれ！

最近、いくつかの場所で、映像制作やコンテンツ産業の在り方みたいな議論を目にしたので、自分も思うところを述べておきたいと思う。まとまりもなく、とりとめもない話をつらつらと．．．

■パチ仕事と映画、アニメ仕事
日本のアニメ、CG業界の特徴の１つに、パチンコ・パチスロ産業への依存というのがある。これは、旧作品の権利を持つ会社が、パチメーカーにその利用許諾を与えるという意味での受け身な話ではなく、パチンコ・パチスロ化する際に発生する映像制作案件を受注するという形での、純粋な映像制作仕事としての能動的・発展的関係の話だ。パチスロ台の液晶画面で流れる映像も、CG制作会社の立派な仕事なのだ。パチメーカーは、CG制作会社に、とてもまともな対価を支払う、お得意さんである。

対して、公知の事実として、日本のアニメの現場の貧しさについては、今更説明を要しないだろう。これは、実写系でも映像制作現場一般の話として、ある程度共通する部分もあるかもしれない。CG制作会社は、アニメだろうと実写だろうとゲームだろうとCMだろうと、コンピュータで作る映像なら、何でも受注できる会社が少なくない。しかし、アニメや映画仕事を受注する場合、元請けでもなけりゃ、まともにやって黒字にするのはかなり困難。その手の仕事の発注元は、映像制作にまともな金を払う気がないことが少なくないが、同時に、赤字で受注する制作会社も後を絶たない。需要と供給が、制作コスト割れしたポイントでバランスが保たれている。

この差が生じる理由は簡単だ。かつて、多くのCGデザイナーやプログラマは、パチ仕事をヨゴレだと思って避けていたが、映画仕事に参加するのはステータスなんで、若い頃はタダでも働きたい仕事だった。著名な劇場作品でも、学生上がりの未経験者を、インターンシップと称してただ働きさせているケースは後を絶たない。映画仕事を受注した会社は、学生の夢を食い物にしてでも活用しないと、赤字が拡大してしまう。

ある程度の規模の制作会社になると、有名な劇場作品に参加するのは、求人のために必須となる。同時に、劇場作品への参加を夢見て入社してきた社員たちの、モチベーションを維持する必要もある。だから、会社の宣伝、イメージアップのため、劇場作品を一定数受注し続ける。

すると、優秀な人材を確保するための赤字映画仕事と、会社経営を維持するための黒字パチ仕事とのバランスが、とても重要となる。黒字にしたいなら、パチ仕事ばかりやれば良いと思うかもれいないが、イメージの悪い会社に人材は集まらないので、両立させなければならない。特にデザイナーは、転職が頻繁で、フリーランスになってしまう人も多いので、一定規模で能力の高いデザイナーを雇用し続けるには、会社が魅力的でなければならない。更にパチ仕事は、ノウハウも必要で、守秘義務の厳しさもあり、映画仕事のように安易に学生を使うこともできない。

これが１０年前なら、映画の赤字を埋めるのはゲーム仕事だった。アニメ業界からゲーム業界への人材流出も、当時のトレンドだった。しかし、ゲーム機の性能が向上し、リアルタイムの描画能力が高まった結果、ゲーム向けの映像制作仕事が激減した。憧れの仕事と収益の上がる仕事が合致していた時代は、ゲーム機の性能向上によって終わり、ゲーム仕事に代わって黒字仕事の柱となったのが、ヨゴレのパチ仕事だったわけだ。（念のため言っておくが、自分自身は、パチ仕事をヨゴレとは思ってない。十分に、素晴らしいと思ってるが、その理由は後で。）

みんなが憧れる映画仕事は、ヨゴレのパチ仕事によって、一部支えられてきた。
そしてやっと、パチ仕事のイメージが改善してきたのは、ごく最近の話だ。

■ダメな仕事
と・こ・ろ・が、パチ産業は、いわゆるコンテンツ産業の市場規模が計算される場面などでは、何故か除外されている。政府の発表する資料などでも、パチ業界は存在しない前提で、コンテンツ産業が語られる。２０兆円産業のパチを無視して、それより遥かに小さな残余の業界をまとめて、コンテンツ市場の在り方が議論されている。そんな議論の価値が低いのは、言うまでもないだろう。

しかし、映画業界の権利者な方々は、自分たちのコンテンツが、実はパチのおこぼれで作られてる部分があることを知らないかもしれない。そんな人々にいくらヒアリングして資料が作られても、現実を全く反映しないのは当然だ。（対してパチ業界は、映画やゲームで培われた映像制作のノウハウの恩恵にあずかっている。）

各業界の権利者団体は、別個独立で、他業界を知らないかもしれない。しかし、映像制作現場のレイヤーで実際に様々な業界からの映像仕事を受注している各CG制作会社は、実は共通なので、複数の別個独立の業界のリスクが、映像制作現場のレイヤーで担保されてるのだ。逆に言うと、担保できてしまっているから、いつになってもダメな業界はダメなまま、なのかもしれない。

--追記
パチンコ業界は、警察庁が監督官庁であり、コンテンツ振興を扱う経産省からは手を出せないのかもしれない。
--

ダメな業界の仕事というのは、単に金がないだけではなく、コンテンツ制作過程が非合法だったりもする。映画仕事では、著名な監督が、ごく当たり前に、著作権侵害や制作に必要なソフトウェアの不正コピーを現場に指示する。例えば、各社に散らばった１００名程度のスタッフで、監督のイメージする映像を共通認識して完成を目指すには、コンテだけじゃ足りないので、監督のイメージに近い既存の映画作品から、シーンやカット毎にリッピングして、関係スタッフに配られたりする。何十人もに違法DVDコピーで配られることもあれば、主要な制作会社のサーバーにリッピングした作品が蓄積されたり、海外の外注先に配布されたりする。（もちろん昔は、VHSの大量コピーだった。）

スタッフは、必要に応じてPCで参考作品の映像を見て、監督のイメージを共有しようと努力しながら、自分たちの作品を制作する。スタッフの人数分、何十作品ものDVDを買うなんて真面目なことは、誰も考えない。何しろ予算の少ない仕事だ。他人の作品を参考にする事自体は合法でも、参考にする手段が非合法なのに、それに文句を言う映画制作関係者は、ほとんど存在しない。リスペクトしてれば良いと思ってる。

劇中で表示される文字などに至っては、どこかからフォントを違法コピーしてCD-Rに焼いてきて、ポンと渡され、「この文字でよろしく」みたいなこともある。

自分がかつて在籍したCG制作会社では、そういう非合法な制作手法を排除するのが、自分の仕事の一つでもあった。受注仕事では、違法行為を指示してくるのがクライアントであり、これと衝突することは極力避けなければならない。現場にウルサイと思われつつも、自分たちの仕事を合法とするため、いつも苦労した。

CG業界とアニメ業界の垣根が崩れ、旧態依然としたアニメ制作会社と共同作業するようになると、本当に最悪な場面に出くわした。アニメの会社は、ソフトウェアを買うものだと考えていないところが大半だ。金の無い業界の常識とは、そういうものだ。それでも、一緒に仕事をする以上、不正ソフトを使わないでくれと、相手の会社の責任者と話をしたりもした。「そんなことしてると、メーカーの監査が入りますよ」と脅しても、「そんなのは追い返すから大丈夫だ」と、まるで気にするのが馬鹿みたいに言われる業界だった。

不正を排除しようという意識を持たない会社が大半だが、そうして違法に作られた自分らの作品の権利だけは、絶対に守られるべきだと信じて疑わない、不思議な業界。それが、映画やアニメの業界だ。極論ではなく、一般論として、日本のアニメ等で、その制作過程全体において完全に合法性が担保されている作品は、皆無と言って良いだろう。中には、「うちの会社に不法行為はない！」と言いたい会社もあるだろうが、下請けや、人件費が安価だからと仕事を投げる、アジア各国の外注先の制作会社が何をしているかは、見て見ぬふりだ。フリーランスのデザイナーに発注する場合も、その個人が、自宅でどんなソフトをしっかりと買い揃えているか、クラックされた不正ソフトを使用していないかなど、発注側は誰も気にしない。結局、安く受注する会社や個人を便利に使うことで、不法行為を押し付けている。

■パチの良さ
対してパチは、完全に合法的な仕事を求められる。発注元が、何度も納品物をチェックする。高い金を出すだけでなく、合法的なコンテンツの制作にこだわる会社が多い。例えば、CGではテクスチャー画像をいくつも使用するが、パチ仕事では、作中で使用した全テクスチャーの著作権チェックがされる。テクスチャー一覧を提出すると、先方の法務部がチェックしたりする。テクスチャー画像は、ロイヤリティフリーの素材集などを買って利用することが多いが、素材集の発売元の会社が無くなっていると、テクスチャー差し替えの指示を出されたり．．．

そんなことは、かつてのゲーム仕事でも、要求されなかった。

フォントも、遊技機で合法的に使用できる、業務用フォントの契約を求められる。一度、先方がフォントの種類決定を後回しにして、仮のフォントで納品することを現場レベルで合意し、後に先方が差し替える話になっていたのに、先方の法務部に伝わっておらず、「不正なフォントで納品し、損害を与えた」と、損害賠償に発展しそうな時もあった。本当に、合法的なコンテンツにこだわる業界だ。（様々な著作権関係の裁判経験から、パチ業界は学んでいるのかもしれない。）

そういう仕事をしつつ、一方で、自堕落な映画やアニメの関係者に接すると、合法的なパチの仕事を受注できる会社というのが、とても誇らしいと感じるようになったのを覚えている。

しかしながら、パチに代替する黒字仕事が登場する前に、もしもパチ仕事が激減すると、経営が傾くCG制作会社も少なくないだろう。パチ業界は、最近持ち直したような話も聞くが、ちょっと前は市場規模が縮小傾向で、先行きに不安があった。そこで待ち望まれてきたのが、カジノ解禁だ。

■需要創出としてのカジノへの期待
カジノに期待するというと、どうやら、カジノのゲームマシンの仕事に期待をしているのではないかと、大きな誤解をしている人がいる。それは、あまりにもカジノを知らなすぎる。

もちろん、既存のパチメーカーは、海外のギャンブルマシンの供給も行っているので、既存のパチメーカーとの関係の延長で、カジノ向けのマシンの仕事も、期待が大きい部分ではある。CG制作会社から、パチメーカーへ転職し、海外カジノ向けの機種に関わってるなんて人もいる。

しかし、十数年前、自分がまだデジハリの学生だった頃から、SIGGRAPHとラスベガス旅行はセットだった。カジノとは、エンターテインメントの総合産業であり、当時からデジハリの杉山校長は、本場を見ろと学生に教えていた。

ラスベガスは、いたるところにコンテンツが溢れ、輝いていた。遊園地でもないのに、スタートレックのライドものや、ショー、シアターがホテル毎に存在し、どこもかしこも映像仕事の宝の山に見えた。街中の巨大スクリーンが、無数の映像を消費していた。

カジノを解禁するとは、単にギャンブルを解禁することではなく、ギャンブルを中心とした一大エンターテインメント都市を構築し、街中のいたるところにコンテンツ需要が生まれるということだ。合法化の暁には、これらの仕事を、国内の会社が受注できる制度を担保することは、必須だろう。その際、受注した仕事を海外に下請けに出すようなことを一定数制限すると、更に良いかもしれない。

これを、ゲーム、アニメ、映画などと、コンテンツの下流の権利者レイヤーの縦割りでしか業界を評価していないと、上流の制作現場レイヤーの重複に気がつかないので、カジノの魅力が理解できない。

CG制作会社に、「あなたの会社は、アニメ業界ですか？映画業界ですか？ゲーム業界ですか？それともCM業界？」と質問するのが、どれだけ愚問か分かるだろう。１つの会社で、実写合成だって、アニメだって、博物館の展示映像だって、何でもやってたりするのだ（もちろん、それぞれの専業の会社もあるが、そういうところは業界と運命を共にするしかない。）。だから、カジノ解禁で需要が創出されると、パチ依存の現状の偏りを緩和する方向に作用するだろう。それが、間接的に映画やアニメを支えることにつながる。

■制作サイドの改善
もちろん、個々の業界がそれぞれ健全化を目指すのは大事だ。しかし、日本のアニメ系の会社は、プログラマはゲーム会社にいるものだと、勘違いしてる感じがある。アニメの制作会社で、プログラマを重視して雇用している会社は、ほとんど無いのではないか。それが、Pixarに永遠に追いつけない原因だ。道具は、自分たちで作るものだという認識が、文科系アニメ制作会社には抜け落ちてる。なんせ、ソフトウェアは不正入手するのが当たり前だと思ってるのは前記の通りなんで、それを作るのに人件費をかけるという発想がないのかもしれない。プログラマが雇えないのか、雇う気がないのかは別にしても、そういう会社が淘汰されるのは、ある程度仕方のない話だ。

不正を行わずに、プログラマも雇わず、道具をひたすら真面目に買う側にいる会社もあるだろう。プラグイン一つ自給せず、必要なら買えば良いと。それはそれで、黒字を維持できるなら良いのだけれど、かなり非効率なので、小規模な会社でしか無理ではないかな。

理科系CG制作会社は、まだ、映像制作におけるプログラマーの重要性は、理解している。デジハリ時代のクラスメイトなども、インハウスのツールで海外に対抗しようと、ゲーム会社の出資でCG映画専門の大規模な制作会社を立ち上げた奴もいる。そういう会社が成功するよう、心から声援を送りたい。でも、映画ばっかじゃ飽きないの？とは思う。

専門化せず、つまみ食い的に、多様な業界の映像需要に応えられる会社というのが、時代の変化にも生き残れ、社員も飽きずに在職し続けられる、ノウハウのある楽しい職場なんじゃないかなと、個人的に思っている。

ノウハウがなければ生き残れないし、生き残った会社にしかノウハウは残らない。
焼畑農業みたいな業務スタイルの会社は、どうぞご自由にご退場ください。
．．．とか言ってみるテスト。

■風が吹けば桶屋が儲かる的なナニカ
このブログは、観光立国に関わるものを時々書くけれど、それは、観光立国にはカジノが必須だと考えており、カジノが認められればコンテンツ産業が潤うと考えているからだ。そして、JALを批判するのは、観光立国をインフラ面で妨げているのがJALだからだ。

航空行政が健全化し、LCC＋地方空港による安価な観光インフラが整備され、普天間基地跡地だろうと、夕張だろうと、お台場だろうと、カジノが解禁され、観光立国となることが、日本のコンテンツ産業の活性化と合法化（カジノにまつわる仕事は、非合法であってはならないので、不正を厭わない旧態依然とした制作会社は受注できない仕組みも必要）につながる可能性というのに、大いに期待してる。

そして自分は、そういう時代に法律分野で貢献できたらという思いで、職を辞して法科大学院にいる。今回の日弁連の会長選にはガッカリしたし、今年はどうあがいても合格できそうにないけど、新司法試験は三振するまでチャレンジする所存。ギャンブル人生ですわ（涙）

■蛇足１
みんなの党の柿沢議員は、都議時代にお台場カジノ構想に深く関わり、カジノ推進に積極的だし、ショートショートフィルムフェスティバルにも関わってて、映像産業に興味も持ってる。かつ、みんなの党は観光立国も重視している。こういう話に興味持ってくれないだろうか？

■蛇足２
経産省が、コンテンツ振興策についての意見募集をしているので、またちょっと違う話を書いてみた。
「レンダリングサービス等におけるテンポラリライセンス」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00786/

■蛇足３
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」で、このエントリを紹介。
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/
関連して、こちらにも紹介されてます。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/02/vfx_9898.html

みんな、なんとかしたいんだよね。

北監視を主目的とした偵察衛星「光学３号」が、Ｈ２Ａロケット１６号機で無事打ち上げられた。成功自体は喜ばしい。しかし、偵察衛星の運用に関する説明が、どうもおかしい。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000e040022000c.html（2009年11月28日　毎日）
-->
０３年１１月にＨ２Ａ６号機の打ち上げに失敗し１組２基を失ったが、０６年９月に光学２号機、０７年２月にレーダー２号機の打ち上げに成功。これにより「２組４基」態勢が確立。だが同３月にレーダー１号機でトラブルが発生、現在は「２組３基」の変則態勢で運用している。政府はレーダー３号機を１１年度に打ち上げる予定で、成功すれば「２組４基」態勢を回復できる。
<--

２００３年３月２８日、Ｈ２Ａの５号機で打ち上げられたのが、「光学１号」と「レーダ１号」だ。そして、２００７年３月２５日、「レーダー１号」は故障して使えなくなった。

２００３年１１月２９日、指令破壊したＨ２Ａの６号が、「光学２号」と「レーダ２号」を同時に打ち上げようとして失敗したやつで、４２４億円が一瞬で消えた。今から、丁度６年前の話だ。

しかし、これら偵察衛星の耐用年数は、どれも５年だ。
どうして、最初から１年前には耐用年数を迎えることが分かっていた衛星に関する、打ち上げ失敗や故障を理由に、いまだに運用計画が達成できずにいることの正当化理由につながるのだ？

一切の打ち上げ失敗や衛星故障がなくとも、１年前の２００８年１１月には、全ての衛星の代替衛星打ち上げが予定されていたのでなければ、この偵察衛星計画は最初から破綻していたことになる。

内閣衛星情報センターは、２００３年中に「２組４基」の運用を前提にすることで、天候などに左右されず（昼間は光学衛星、夜や曇りならレーダー衛星）、地球上のどの地点でも１日１回撮影できることを目的としていたのだろ？

５年の耐用年数の衛星で。

それが、６年経過した今でも達成できていないなら、計画の杜撰さを現す以外の何者でもない。膨大な税金を投入しておきながら、だ。

実際には、打ち上げ失敗した分の代わりに、２００６年９月１１日に代替の「光学２号」がＨ２Ａの１０号で、２００７年２月２４日に代替の「レーダー２号」がＨ２Ａの１２号で、それぞれ打ち上げられた（後者では、光学３号機実証衛星も同時に）だけだった。

一応これで、２００７年２月２４日～３月２５日の約１ヶ月は、「２組４基」態勢が確立したとされているが、実際には打ち上げから軌道調整には時間がかかるので、「２組４基」態勢で運用できたとは信じがたい。官僚は、そういうことは説明しないだろうが。

そして今回、２００９年１１月２８日になって、やっと「光学３号」が打ち上げられたわけだ。２００７年３月２５日に壊れて「２組４基」態勢を破綻させたのは、レーダー衛星なのに．．．

何のことは無い。

現在、「２組３基」の変則態勢で運用せざるを得ないのは、打ち上げ失敗や故障の影響ではないわけだ。もし、耐用年数を考慮したまともな計画が立てられていたなら、打ち上げ失敗や故障が一切なくとも、１年前までには第２世代の新規の衛星が「２組４基」打ち上げられていたはずだ。また、耐用年数を超えても衛星を酷使するような馬鹿な計画であったとしても、「２組４基」態勢を目標とするなら、壊れて足りないレーダー衛星を早く打ち上げるべきではないのか？

「２組３基」の変則態勢の内訳は、耐用年数過ぎても運よく生きてる光学１号＋光学２号＋レーダー２号（＋光学３号機実証衛星の変則４基態勢とも言える）だったのが、今回の打ち上げで、光学２号＋光学３号＋レーダー２号で、変則３基態勢になったのだろう。

次の打ち上げ予定は、２０１１年の（またしても）光学４号（寿命を迎える光学２号の代替）で、同年中に（やっと）レーダー３号が予定されていて、これでやっと２組４基態勢（光学３号＋光学４号＋レーダー２号＋レーダー３号）が確立するという。

２００３年の計画から、８年遅れての達成予定だ。

しかし、その時にはレーダー２号が寿命となるわけで、レーダー３号は２号の代替でしかない。またもや耐用年数を無視した計画で、２組４基態勢確立とは片腹痛い（苦笑）

２０１２年に予定されているレーダー４号が成功して、初めて２組４基態勢が確立するというのが、本当の説明のはずだ。９年遅れました．．．と。

こんな馬鹿な話があるかと、２００１年７月の「宇宙開発委員会　計画・評価部会（第７回）議事録」を見ると．．．

内藤（内閣衛星情報センター）：
「現在は、第一世代といたしまして４機の衛星の開発を進めております。第一世代の４機の衛星につきましては、平成１４年度冬季及び平成１５年度夏季に２機ずつデュアルロンチで打ち上げるという計画でございます。この衛星の設計寿命は５年でございますので、５年後には、この次の世代の衛星を準備する必要がございます。」

お、分かってるよね。

「安全保障に実用衛星として使う衛星であることから、さまざまなリスク管理に配慮するべきだという御指摘がありまして、次期衛星の中の２機につきまして、次期衛星１と呼んでおりますが、予備機的な性格を持たせて、なるべく短期に開発し、もし万が一第一世代衛星にトラブルがあった場合には、この２機で最低限のバックアップを行おうという構想になっております。」

ふむふむ。

「次期衛星も全部で４機を予定しておるんですが、次期衛星１で前倒しにした２機を除きます残りの２機につきまして、次期衛星２と呼んでおります。この次期衛星２につきましては来年度から研究を開発いたしまして、第一世代の寿命が尽きると思われます平成２０年度の打上げを計画している。」

なるほど、平成２０年（２００８年）度には、第二世代の衛星で「２組４基」態勢が確立する計画だったわけだ。ところが、次期衛星２の内の光学衛星が、今回の打ち上げた３号なわけで、１年遅れたと。

「光学衛星につきましては、この衛星を利用する予定になっております各省庁からの要請でありますとか、諸外国の光学衛星の開発動向、さらには、先ほどからお話もありましたが、財政状況等も考慮、費用対効果も考慮いたしまして、次期衛星２では、さらなる高分解能化を目指す必要があるとセンターの方では考えております。」

光学衛星は開発に時間がかかるから仕方ない？

「 なお、レーダ衛星につきましても、同様に諸外国の動向であるとか、費用対効果等も考えた結果、財政動向もありまして、基本的には次期衛星１と同等の性能とすることを考えております。」

でも、レーダー衛星は次期衛星１（これが代替のレーダー２号となった）と同等なんだから、時間かからないよね。何でそれが、２０１１年のレーダー３号まで打ち上げないわけ？

「第一世代衛星及び第一世代の予備機的な性格を持ちます次期衛星１につきましては、なるべく短期間で開発をして、実用に供しようということから、非常に短期間の開発で整備を進めておりますが、次期衛星２につきましては、分解能を向上するという目的のために所要の期間をかける必要があろうと思います。先ほどのスケジュール表にもありましたが、６年半は必要であろうと考えています。」

へ？
６年半？
この議事録は２００１年７月だから、その「来年度から研究を開発」するなら、２００２年度から着手で、「６年半」ってことは．．．２００８年１１月までの打ち上げなんて、計画通りでも最初からギリギリじゃんか！

何のことは無い。最初からこの計画は、失敗や故障がなく耐用年数通りの運用が成立していても、第二世代が少しでも遅れれば、２００８年１１月には「２組４基」態勢が破綻する可能性が十分に予測可能だったわけだ。

世間では、そういうの、「無計画」というのでは？（苦笑）

２００７年にレーダー１号が故障した時の報道を見た時、
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0704/web-news0402-1.html
耐用年数より１年早く故障しただけで、何で「今後約４年間、北朝鮮の軍事基地など「地球上の任意の場所を１日１回以上観測する」構想が実現不可能となった」のか、理解できなかった。計算が合わないじゃんか！と（苦笑）

ところがこの時点で、既に計画は遅れていて、耐用年数通り運用できても２００８年～２０１１年までの３年間は、目標とする２組４基態勢が欠けることが分かっていたわけだ。しかも本当は、それすら耐用年数を超えた運用が前提で、本当に態勢が整うのは２０１２年というのが事実だった。

もう一度、２００１年７月の「宇宙開発委員会　計画・評価部会（第７回）議事録」を見ると、こんなやり取りがある。

八坂特別委員：
「次期は２機で運用ですか。」（第二世代のこと）
内藤（内閣衛星情報センター）：
「次期衛星１と次期衛星２を一応次期ととらえているんですが、この４機で、第一世代と同等な運用が実現できるんではないかと思います。」
八坂特別委員 ：
「だから、ライフが尽きると、また次のを打つとかいう話になって、継続して運用されるんだと思うんですけれども、最終的にはこれは、分解能が伸びるとか、機能的に高くなっていくんでしょうけれども、それに付随して、運用の機数というのは一体どういうふうになるとお考えでしょうか。」
内藤（内閣衛星情報センター）：
「現在、第一世代衛星を打ち上げる段階で、４機という形で進めております。当面はこの４機の枠内でやらざるを得ないんじゃないかと思いますが、さらに先まで行きますと、まだ何も固まっていない状況です。」

．．．ということで、初めから計画性ありませんでした（苦笑）

考えてみれば、レーダー１号の故障と代替レーダー２号の打ち上げが１ヶ月前後していたら、レーダー衛星ゼロの期間が発生していたかもしれないくらい、杜撰な計画だ（＾＾；；；

これがお咎めなしというのは、本気で国防を考えているとは到底考えられない。
実は、単なる国防利権を食い散らかすのが主目的じゃなかろうな？

頑張ってこれしかできなかったなら、悲しくなる．．．

予算が足りないなら、その予算でできることを目標とすべきで、実現不可能な「２組４基」態勢を目標に掲げること自体が、計画性がない。

無計画すぎて、当時事業仕分けがあったなら、確実にぶった切られてたのではないか？（苦笑）

参考：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/pc/090428/keikakuan.pdf
最終ページの「別紙２：９つの主なニーズに対応した人工衛星等の開発利用計画（１０年程度を視野）」

蛇足：
事業仕分け自体は、自民党時代から一部の議員が非常に頑張ってやっていたので、民主党の専売特許ではない。要は、いくら事業仕分けを頑張っても、それが無視されてきたことが問題だったので、民主党の事業仕分けも、今後が重要。

フォーサイト１１月号に、『民主党が抱え込んだ「JAL再生」という地雷』という記事と、『「ジャンボ機の後輪」北海道経済が示す先』という記事があった。

http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/0911cont.html

別個の記事なのに、実は関連性があって面白い。

前者の記事は、今月２４日から公開の映画「沈まぬ太陽」の話から始まる。
http://shizumanu-taiyo.jp/

原作はフィクション小説なのだが、そこに出てくる国民航空という航空会社はJALそのもので、あからさまにJALの問題だと分かる内容のため、JALが映画化に何度も抗議文を送っているという、いわくつきの映画だ。ナショナルフラッグ・キャリアの腐敗と、日航機墜落事故を主題とした作品が、JAL再生が問われている今、絶妙のタイミングで公開するそうだ。

記事では、今回JALが経営危機に至った構造は、この小説の物語と、よく似ているというのだ。映画を物凄く見たくなったｗ

で、記事の趣旨としては、JALの再建計画が一蹴される経緯や、前原大臣が設立したタスクフォースの面子、大臣の目指す方向性を論じつつ、その手法に疑問を呈する。

オープンスカイ政策に唯一乗れない先進国となってしまった日本で、ぬくぬくと保護されて腐敗したJALは、資本注入やリストラで復活などしない。年率４.５％の運用利回りを前提とした、JALの企業年金の重みを、市場の実勢に近い水準に引き下げ、給付を減額しなければ、財務内容は改善しないが、OBがこれに反対する。

更に、JALにとっての経済効率を優先した、路線集約、不採算路線の廃止は、民主党のマニュフェストに反し、地域主権の確立とは矛盾する。地方経済の衰退を、食い止めるのではなかったのか？という感じの論調だ。

もっともそれは、数ある自民党政権の尻拭い（地雷）の一つで、その処理と市場の現実のはざまで、これから長いドラマが始まるというまとめ方。読みながら頷いてしまった。

特に、記事中の、「航空会社の収益力の国際比較」という図表は、JALの情けない立ち位置が驚くくらい分かりすぎて良かった。

同じ執筆者の、フォーサイト２００７年７月号の記事が、丁度ピックアップされてホームページで公開されてるので、これも必見だ。今読むと感慨深い（＾＾；
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/76.html

で、後者の記事が、見事に前者の記事とリンクする。
後者は、北海道経済が「ジャンボ機の後輪」と揶揄される所以を紹介して始まる。景気が上向いても、北海道が上向くのは最後、景気が下降する時は、全国に先駆けて北海道が着地する。今、その北海道が、景気の底板を踏み抜こうとしており、これに遅れて全国経済のハードランディングがやってくるか？と。

北海道の観光産業の状況を紹介しながら、阿寒湖のとあるホテルの状況に触れる中で、釧路空港からJALが撤退を検討している話が出てくる。
http://www.newakanhotel.co.jp/access.html
阿寒湖への本州からの入口は、釧路空港だが、女満別、帯広の３空港とも、既に関西便が全面運休だと。

この記事自体は、北海道経済の抱える問題点を取り上げる中で、上記に少し触れるだけなのだが、これを前者の記事とリンクすれば、とても興味深いのだ。

地方経済の衰退と、JALの経済効率を優先した路線撤退との関連の、具体例という感じ。

このブログでも、JALの救済は、国交省の観光立国政策と矛盾するということを書いてきたので、上記二つの記事は、大変興味深く読めた。

こういうレベルの記事を読むと、改めて、以下のような新聞の酷さに苦笑せざるをえない。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091007-OYT8T00359.htm
-->
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
<--

上記読売の記事は、このブログの２つ前の記事でも批判的に取り上げた。ところが今日は、朝日が同様の記事を大々的に取り上げてる。

http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200910220558.html
-->
日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４～８月の輸送実績などから分かった。
<--

読売と朝日で、雁首そろえてこのレベルだ。
君らは、新型インフルエンザで観光需要もビジネス需要もズタボロだったこと、知らないのか？
しかも、前年比で何％悪化って、リーマン・ショック前との比較だろ？

この時期を基準に、不採算な事業は撤退すべきというなら、日本の観光産業はみんな店じまいだ。

もし、「ＪＡＬ再生タスクフォース」とやらが、読売や朝日と同じレベルの思考能力しかなかったら、「観光産業破壊タスクフォース」に改名すべきだが、まさかそんなことはないと、信じている。

やっと生き残っている地方の観光地は、JAL、ANAの安易な撤退を肯定するかの君らの恣意的な記事で、戦々恐々としてることだろう。君らが、JALやANA、国交省とどういう関係か知らんけど、少しは頭使って取材しなさいな、と言いたい。

前原大臣の言う羽田HUB化は、上記２つの記事の言うような基準で路線撤退を認めたら、成立しない。もちろん、同じく前原大臣の言う、観光立国だって無理だ。

観光立国で地方経済を活性化させるには、今、観光産業を苦しめない政策が必要で、安易な路線リストラを避けなければならない。しかし、JALやANAの高コスト体質では、観光立国のインフラは支えられないのだ。このアンビバレンツをどう解消するかという視点からの、まともな考察に基づく記事を書いてみたら？

前原大臣は、韓国の仁川のHUB空港の座を奪いたくて、羽田をHUBにすると言ってるわけだが、成田とWinWinとか言っている。これは、リップサービスでなければ、問題点を理解していない証拠になってしまう。中心軸が二つあるような変形HUBでは、中心軸周辺に住む者にだけ、利便性が増す。スポークの末端である地方からすれば、そんなHUBは不良品だ。

確かに今まで、「成田は要らない子」だった。羽田を活用するのは、正しい。それだけでも大前進とも言える。しかし、仮に現状で、JALやANAに国内の地方空港から羽田に路線を就航させ、HUBの形式が整ったとしても、利用者は仁川経由を好んで使い続けるだろう。

何故なら、問題の根本は路線の存否ではなく、JAL等の国内線運賃が高すぎ点にあり、JALで国内移動するより韓国の航空会社で仁川経由で他国へ旅行した方が安いのなら、結局誰も羽田になど行きたがらない。加えて、一般的な感覚でも分かるだろうが、目的地と違う経由地であっても、外国の空港を短時間でも味わうのは、旅の楽しみでもある。何より、アジア各国の新しい空港は共通して、羽田や成田のような古い空港とは異なり、華やかさ、快適さがある。

つまり、競争相手に勝てるだけの利便性がなければHUBにならないが、JALを生かすなら到底無理な要求なのだ。JALが、LCCとして再建し、安価な運賃を実現するなら話は別だ。しかし、それなら新しいLCCを育成した方が早い。また、成田が国際線で残る以上、地方在住者は、羽田→成田の無駄な移動を強制するのが当たり前と考えていることになる。バスだろうと、高速な鉄道が完備されようと、旅行者の立場なら、その交通費を負担するのもバカバカしいし、旅行の荷物を運ぶ手間は、シャレにならない。HUBにしたいなら、常に旅行者の目線でのサービス構築が必須だが、これが圧倒的に欠けている。

羽田と成田をWinWinにしたいなら、最低限、地方－羽田の空の運賃、羽田－成田の地上の運賃の合計が、地方－仁川より安くなければならない。利便性で負けるのだから、コストくらい勝たなければ話にならない。

JAL救済＋羽田HUB化＋成田国際線存続＝観光立国

ということには、絶対にならない。

ただし、羽田と成田を合わせても、需要を満たさないことは確かだ。というか、それで足りてしまうなら、観光立国にはなれない。将来、茨城空港などの活用は、必須のはずだ。
茨城空港の利活用に関する調査研究

首都圏に空港が複数あること自体は、決して悪ではない。そんな国は、いくらでもあって、成功している例も沢山ある。多少不便でも、安価に利用できれば、十分に需要は喚起される。

ところが、TVなど見ていると、「今」需要が無いなら、地方空港は無駄だと決め付ける、低レベルな情報番組が堂々と朝から放送されていて呆れる。物事を偏った側面からしか見ることができないキャスターたちは、見ていて痛々しい。安易に地方空港が無駄だと報道し、経営努力をせずに怠慢で撤退するJALに有利な情報ばかり流してはいけない。観光立国を目指す日本の「将来」に、本当に必要な空港の重要性を、伝えるべきだ。

この点は、実は前原大臣も分かってないのではないか。HUB AND SPOKE型の路線構築しか知らないのではないかと、最近感じる。HUB化しか選択肢が無いと、誰かに嘘を吹き込まれたのではないか？

LCCの手本といわれるアメリカのサウスウエスト航空は、POINT TO POINT型の航空網で、アメリカの地方空港間を結んで成功している。

日本は、空路などなくとも、鉄道などで東京へインフラが集まっている。だからこそ、鉄道と競合する空路が、存在意義が問われるのだ。対して、地方から地方へのアクセスは最悪で、空路の存在意義はそこにある。つまり、POINT TO POINT型だ。

羽田がHUBになるのは構わないが、POINT TO POINT型のLCCが必要だと、早く気付いた方が良い。地方空港と利用者のWinWinこそ、必須なのだ。

ちなみに蛇足だが、このブログで何度も取り上げてきたカボタージュ問題が、やっと議論に上がってきたのは、興味深い動きだ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42680

前原大臣は、国交省の役人から、どんな説明を受けているのだろうか？
どうも、自分が矛盾したことを言わされていることに、気付いてないようだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909272327003-n1.htm

一県一空港政策のカラクリに気付いた点は、素晴らしいのだが、解決策の方向性がおかしい。

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日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
<--
-->
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
<--

なんか、まるで地方空港が悪者みたいな、怪しい風向きの情報操作を感じる。確かに無駄に空港が作られた。だが、地方空港の立場を代弁するとこうだ。
JALじゃなくてもいいんだよ！

飛んでくれそうな航空会社だってあるのに、カボタージュ規制を緩和しようとしないのは、国交省じゃんか！

TVや新聞等の旧メディアの連中は、カボタージュ問題を何故取り上げない？
相変わらず、役人のリークする情報操作をそのまま垂れ流しか？

確かに、JALを基準に考えたら、黒字路線なんてほとんど成立しないだろう。
だけど、LCCが一般化し、バス運賃みたいな航空運賃も珍しくない世界の常識じゃ、JALが赤字という路線でも、黒字にできる可能性大の航空会社はある。LCCで運賃が安くなれば、当然、利用者も増える。

「新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる」とか、平気でそういう無知な記事を書くメディアは、信じてはいけない。伸び悩んでいるのは、JALやANAが高いからだ。そして、世界の航空業界を無視して、高コストな国内の空を守ってきたのが国交省だろ。

東京など、交通機関がHUBのように集中するポイントに生活していると、確かに新幹線や高速道路で、どこにでも行きやすいイメージを持つ。しかし、地方から地方へ移動する場合、一々東京を経由させることを、当たり前だと思ってはいけない。地方分権なんでしょ？

航空路線は、point to pointで地方から地方に移動する時、十分に効率的な交通手段なのだ。少なくとも国交相は、JALの肩を持って、地方空港を赤字の根本のように言うのは、「私は航空政策に無知です」と言ってるようなものだ。そして見事に、JALを守るというのだから、洒落になってない。JALを守るなら、地方にも自由に航空会社を選ばせろ。

７月の記事で、カボタージュの件は触れた。
「ＪＡＬの件の補足」

その後、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902021110003-n1.htm
-->
路線の廃止や減便が相次ぐ関西空港を支援するため、国土交通省が海外航空会社に対し、関空発着便に限って国内線の運航を認める方向で検討していることが２日、明らかになった。すでに海外航空各社に打診を開始しており、前向きな姿勢を示す会社もあるという。
具体的には、関空発着の海外航空会社に同じ機材で国内の他の地方へ向かう路線を新設することを認め、国内部分だけ利用することを可能にする。
<--
↑この報道自体が、誤報だったことも、８月の記事に書いた。
「焼け石に水なＪＡＬの経営再建方針」

地方の赤字空港を抱える自治体は、国内路線を撤退するJALらの代わりに、海外の航空会社に、国内を経由してもらいたいのだ。例えばこんな感じ。

国内のどこかの空港　→　関空　→　海外

しかし、これをカボタージュ規制が阻む。守るべき日本の航空会社が撤退した路線も、無意味に規制を維持して、海外の航空会社に頼みたい地方の声を無視する。

もちろん、この問題は、国交省だけの問題ではない。以下のブログにも書かれているように、問題は複雑。（上で書いてきたカボタージュとは、正確には以下のブログの「タグエンド・カボタージュ」（シカゴ条約では第８の自由）のこと。）
http://ishikawasanzou.iza.ne.jp/blog/entry/855530/

しかし、ＪＡＬを守って、日本に本当のＬＣＣが育たないのなら、この先はどうなる？

地方空港は、韓国、中国からの国際線が圧倒的に多い。JALの国内線が撤退した後、例えばその県からアメリカに行こうとしたら、韓国の仁川経由で旅行するのがベストかもしれない。前原大臣は、上海や仁川に、日本の地方空港のHUBになってもらうつもりか？

さて我が国は、小泉政権時代から観光立国を目指すようになり、観光庁を作った。外務省は、ポップカルチャー外交を展開し、海外で日本関連のイベントを展開し、外国人観光客を増やそうと頑張ってきた。２０１０年に外国人観光客を１０００万人、２０２０年に２０００万人に増やそうという目標を掲げてきた。

地方空港が活用され、外国人観光客が地方の観光資源に安価にアクセスできるようになることは、観光立国という政策の観点からも、大大大重要。短期間で高額な金を消費する外国人観光客が地方を訪れることは、地方経済の活性化にダイレクトにつながる。

カボタージュの件で触れた
「ＪＡＬの件の補足」
にも、その辺のことは書いたけれど、LCCと地方空港がセットになれば、安価な国内旅行の選択肢も増え、安い海外旅行で海外にばかり金をばら撒いてくる日本人の行動様式も変わるかもしれない。小泉政権が、どこまで考えてたのか知らないが、無駄に作られた地方空港は、観光立国では生きてくる。

で、前原大臣は？

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m020086000c.html
-->
前原誠司国交相は会見で、２０２０年に訪日外国人旅行者数２０００万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするために、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。
<--

えーとですね、この目標を阻んでることの一因は、JALとかの高コストな航空運賃にあると思いますよ。JALを潰して、日本がLCCの適切な価格競争にさらされる国になれば、海外から安く来られる国になって、きっと観光客増えますよ。高速道路無料にしても、外国人観光客には無意味なの、分かりますよね？

だから、大臣がJALを守ると発表した結果、目標達成は遠のいたのです。
全然、ぬるくない（失笑）

-->
前原国交相は「パリやローマは年に６０００万～７０００万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。
<--

外国人観光客受入れ世界最大のフランスを例えに出すなら、ＬＣＣと地方空港のセットで地方経済を活性化させた、その国の政策も、勉強して欲しい。フランスは、１５０空港があって、何割かをＬＣＣに解放している。

また、観光資源を増やすべきという議論の中に、地方のカジノ合法化の議論も存在する。
日本は、外人に魅力的な観光資源が少ないから、目標達成するには、観光資源作って増やさないと！というのが今までの流れ。
あんまり、不勉強のボロが出るような発言は、繰り返さない方が良い。

外人が、どういう場所に魅力を感じるのかから、事実を教えてくれる側近を増やした方が良い。
http://www.tripadvisor.jp/HotSpotsJapan

大臣の想像する観光地は、ランキング上位ですか？

何でもかんでも前政権の政策を批判すれば良いかの姿勢は、野党のクセが抜けてないように見える。公約に掲げてないことまで、よく調べる前に結論を出す必要無いですよ！

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42454

マジで、縦割りや過去の常識を崩さないと観光立国無理なんで、小泉政権が嫌いだったろうと関係なく、良い政策は引き継いで伸ばして欲しい。

つい先週までは、今度の選挙は民主党へ投票するつもりでいた。
このブログで何度も書いてきたけれど、官僚支配に逆戻りさせた麻生政権に、心から怒りを感じたからだ。自民党は腐りすぎたと。（上記フォーサイト９月号は、「『働き方』の研究」というミニ特集も良かった。各党のマニュフェストを読む上で、そもそもどういうライフスタイルを目指すのか、考える参考になる。オススメ。）

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398352,00.htm
こういう、薬事法改正の問題点などのインターネットに関する姿勢は、民主党の方がマシと、今も思っている。

かくいう自分は、４年前、郵政民営化は最低限当然に必要と考え、その先に続く脱官僚の様々な改革にも期待し、うちの選挙区の自民党議員は大嫌いだったのに、我慢して入れた。しかし、自民党の圧勝は嫌だったので、小選挙区は民主党ではない野党に入れた。

そして、４年前の選択は、今でも正しかったと考えているし、４年前に郵政民営化に賛成した人で、現在、後悔しているという人には、出会ったことがない。あの時賛成した人にとって、現在言われているようなマイナス面は想定内のことで、実際に郵便局を利用して実感するサービス向上のプラス面が、想定以上に素晴らしかったのだから、後悔のしようがない。意見が変わった人がいたら、是非、その理由を聞いてみたいけれど。

ところが、自民党は、郵政民営化に反対した議員が復党するだけでなく、小泉引退と分かった途端、党内の隠れ反対勢力が「実は反対だった」とか言い出す始末。かんぽの宿は、売却に反対した総務大臣のおかげで、今も年間５０億の赤字を垂れ流したまま。代案もなしに赤字を押し付けるなんて、民間の感覚ではあり得ない愚策であって、ドン・キホーテもいい加減にしろと．．．

結局、４年前から反対していた人が、４年経っても逆転のチャンスをうかがっていて、さも民営化そのものが失敗だったかのように、今も声高に叫んでいるだけだ。

もちろん、軌道修正が必要な部分もあるだろう。しかし、抜本的見直しなどという実質的改革後退なんて、４年前に民営化に賛成した国民は、望んじゃいない。４年前、民主党が負けて良かったと思っていることに、何も変化は無い。

それでも今回は、民主党に入れようと、思っていたのだ。

ところがだ．．．
「野党３党が共通公約発表　郵政４分社化見直し」（2009/08/14 20:59 イザ！）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289929/

何で民主党は、４年前の国民の選択を、平気で無視するんだよ。
何で今更、小泉批判なんだよ。
あの選択は正しくて、問題は改革が不完全であった点にあって、その不満が反自民の感情を増大させているってこと、理解しろよ。

民主党は今、非難すべきは改革を逆行させた麻生政権の失策の数々であって、４年前の勝者である小泉政権を非難するのが、筋違いであることを全く理解していない。４年前の恨み節を、何をネチネチとやってるんだ？

フラれたのに、それが理解できないストーカーのようだ。
彼女（国民）の前で、元カレ（小泉）を非難したって、甲斐性なし（民主）が美化されることは無いんだよ？
うわ、なんだこのキモイ例えは（自爆）

民主党の言うことは、４年前も民主党を選んだ人には、さぞ心地良いだろうよ。
だけど、４年前自民党を選んで、今は自民党に入れたくないと考えている層の心には、何も訴えるものが無い。

今、民主党支持の世論が形成されているのは、４年前の選択に国民が反省してるわけじゃなくて、４年前の選択が正しい前提で、麻生政権がそれを無意味にしたことへの反動だってこと、いい加減、民主党は気づけよ！

おまけにこれだ
「民主、田中真紀子氏の入党で保守・無党派取り込み狙う」（2009/08/16 17:22 NIKKEI NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090816AT3S1501C15082009.html
何で今、田中真紀子なんて受け入れるんだよ（失笑）
もう耐えられない。

ということで、自民党には入れたくないけれど、民主党にも入れたくない。

そこで、改革路線、脱官僚を本気でやる気の、４年前の国民の選択に一番忠実な政党はどこかと考えた挙句、「みんなの党」にたどり着いた。名前がナニだけど、別に怪しい宗教でもなければ、変な利権集団もバックにいないので、この際気にしないことにした。渡辺元行革担当大臣が、改革を蔑ろにした麻生政権を非難して、自民党を離党して作った党だ。
http://www.your-party.jp/policy/

昔は、渡辺さんは好きではなかった。でも、公務員制度改革を誠実に進めようとしていた姿に、時々関心していた。それを貫いた結果の離党後の動きは、気になっていた。

選挙公約には、「郵政民営化の基本的骨格は維持」と明記されている。

唯一まともな、改革新党だろう。
みんなの党マニフェスト2009（完全版）も、ダウンロード開始になった。
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf

ＴＶ等でほとんど取り上げられてないようだけど、理由が分からない。
新党できたばかりで、メディア対応なんかも人手不足なのかもしれない。
頑張って欲しい。

結党の記者会見は、とても良かった。

ということで、比例は、みんなの党に入れるとしてだ．．．
残る問題は、うちの選挙区に候補者が立ってないことだ（＾＾；
まあ、社民の候補者は、違憲の疑いのある児童ポルノ法改正に反対していた点は、すごくまともだったけど．．．悩ましい．．．

蛇足：
最後に一応、「MiAU総選挙プロジェクト２００９」の候補者アンケートのページへリンクしておく。
http://miau.jp/index.phtml?genre=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10505420090812

あちらの刑事訴訟制度がよく分からないけれど、身柄拘束して約１ヶ月たって、正式に逮捕となった。日本なら、逮捕前置主義なんで、身柄拘束後に逮捕なんて手順は違法だ。逮捕できるだけの証拠が無いならば、起訴前勾留する根拠が無いわけで、任意同行しかない。まあ、そんなことは、司法試験受験生以外は興味ないからどうでも良い（苦笑）

重要なのは、先月のこれが、
http://maruko.to/2009/07/post-54.html
ちゃんと話が進んでたことに、ちょっと驚いた。内心、ウヤムヤになるんじゃないかと思っていた。

でもって、平行して
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33799
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34266

こういうこともやってる。

ラビア・カーディルが来日した時、日本も同じようなことは言われた。でも、それはもう予定調和というか、反日感情とは違う、関係を悪化させたくないがための、形式的な苦言しか公式には出なかった。とりあえず、言わないわけにいかないから言っとく程度の苦言だ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33922

しかし、オーストラリアに対しては、どうも違う、反豪感情の芽生えを、メディアに載せてる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=national_0716_016.shtml
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090713/fnc0907132153011-n1.htm
こういう、政府首脳レベルでやりあって、今回の逮捕だ。正に、外交問題に発展しかけている。

ケビン・ラッドは親中と言われていたのだけど、もしかして親しいのは上海幇だけだったのだろうか。そうであるなら、我が国の次期政権は、少しオーストラリアに近づいてみると良いかもしれない。捕鯨反対の白豪主義な連中に、少しは恩を売れるかもしれない（苦笑）

イランの油田争奪戦、中国が日本を大幅リード―仏メディア（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group/g34031.html
イラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY200908010214.html
-->
イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益の７０％を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。
<--

結局、アメリカの圧力で日本が手放した油田の権益は、中国が獲得するわけだけど、この件で中国がアメリカから非難されたという話は、一切聞かない。

資源外交という国民生活に直結する問題の、政府の大失点を、「日本企業が自ら権益を縮小した」なんて報道するアサヒは、何に配慮してるのか疑問。選挙が近いから、麻生政権の大失策を指摘するのに、躊躇しているかな？

エネルギー外交能力が無いということは、日本という資源不足な国の政府として、かなり深刻。アメリカ追従した結果、ロシアに依存度高めるって．．．理解不能。
サハリン１
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/229583/
サハリン２
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/239823/

機能不全の麻生政権の合間に、日本の選択肢がどんどん無くなっていく。

凄い大問題のハズなのに．．．

のりＰとか、もうどうでもいいから、ちゃんとこの国の政策の問題に関する出来事は、メディアは大きく取り上げるべきだ。

日航、旅客事業１０％縮小へ...人件費も１割減(2009年8月5日14時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090805-OYT1T00578.htm

でたよ．．．
今回示された案で、政府の支援が決まってから新たに出てきた部分て、一体どこの部分だ？

小型機への切り替えも、不採算路線の廃止・減便も以前からだけど、「上積み」って部分のことか？

＞社員数も減らし、人件費の１割削減を目指す。

そんなパフォーマンス、焼け石に水だろ。
もっと他に、効果的に削るところあるだろうに．．．

去年のこの給与水準から、今どうなってんの？
http://nensyu-labo.com/syokugyou_kyabin_atendant.htm
主な航空会社の客室乗務員の平均年収
　ＪＡＬ（日本航空）　676万円
　ＡＮＡ（全日空）　　463万円
　スカイマーク　　　　 314万円
http://nensyu-labo.com/syokugyou_pairotto.htm
主な航空会社のパイロットの平均年収
　ＡＮＡ（全日本空輸）　2,199万円
　ＪＡＬ（日本航空）　　1,964万円
　スカイマーク 　　　　　 619万円

資金難で政府８割補償の公的資金を一千億円も投入（年末に更に一千億円予定）されといて、給与削減に触れないっての、変でしょ。社員減らして人件費１割削減なんて、詐欺みたいな方針だ。職種ごとに他社を見習って、水準下げる余地大有りだろう。別に、スカイマークまで下げろとは言わないけれど。

まさかとは思うが、事実に反するとはいえ、形式上は経営破綻しそうって理由で国から支援受けたことになってるのだから、ボーナスとか出てないよね？え？どうなの？？

え？あんな支援、財務省と国交省の利権拡大を手伝うために受け入れただけで、自分たちは危機感無いから、給与水準下げるなんて、労組は断固反対ですか？

これで、削減対象の社員が、給与の安い契約社員だらけだったりしたら笑える。

０７年の中期再生プランで話題になっていた、西松社長の年収９６０万円てのは、きっと今も据え置きだろうけど、いい加減、腐った労組も反省してくださいね。公的資金が投入されるのは、あなたたちの特権でも何でもないですから。

少なくとも、国民の税金で助けられたなら、安易に不採算路線廃止じゃなくて、採算取れる給与水準に下げて、路線を極力残す努力をしてくださいよ。路線廃止された地方が、どんな損害受けるか、想像できないですか？

公的支援を受けたら、公共性のあるサービスを縮小するって、どんなトンデモ方針か分かります？

発想が真逆だろ！

低い給与で頑張ってる航空会社が居るのに、高額な人件費で自滅してるＪＡＬを、税金で助けてサービス低下なんて、本当に最低最悪な気分だ。

国交省さん、マジで、カボタージュ規制緩和してくださいよ。

２月にカボタージュの規制緩和っぽいニュースがあった件は、先日も以下の最後に触れたけど
http://maruko.to/2009/07/post-57.html
その後どうなってんの？

２月当時は、カボタージュ撤廃かってくらい、期待があった。
http://metro-ibaraki.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

だけど、以下を読めば分かるけど、２月のニュースは、ほぼ誤報だった。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090202.html
-->
（問）機材はカタールなりエミレーツの機材ではないということですか。
（答）外国の企業でその機材がコードシェア出来ればそのまま使える。つまり両方の便名が載るということです。
（航空局）両方の便名が載るのはその通りですが、機材はこの場合は本邦企業の機材を使うということです。

（問）どっちなんですか。
（航空局）カタールとアラブ首長国連邦については、関空から本邦企業の国内線に外国企業のコードが載るという意味です。

（問）すごくびっくりしたのですが、今のお話し聞いてて。
（答）結局、便としては先方の航空会社の便名とこちらの航空企業の便名が重なって載るということです。失礼しました。
（航空局）機材は本邦企業を使うということです。
<--

-->
（問）繰り返しになりますが、国内だけで乗り降り出来るということも視野に本当に検討に入っているのですか。
（答）ですから、国内のみでの運航は、先程の関係で言ったらカボタージュとの関係でやはり問題になるので。

（問）誤報ですか。
（答）独立で輸送するということになると、カボタージュの問題はクリアしなければならないという問題になります。

（問）クリア出来るのですか、出来ないのですか。
（答）色んな意味で検討をしないといけないと思っています。どういう条件の下で問題がないかということは検討出来るのではないかと思います。特に、独立に運ぶという話になると形式的にはカボタージュになります。
<--

-->
（問）それとこれとは別の話です。関西国際空港と地方空港の間を外国の航空会社の機材で乗り降り出来るような仕組みを作るのかということを聞いているのです。
（答）それは検討の課題に入っています。どういった形で出来るのかということは検討次第です。

（問）検討課題に入っていると言って宜しいのですか。
（答）勿論「検討しています」とはどういうことですかと言えば、そういったことを含めて色々と検討をしているところです。実際それがどのように上手く整理出来るかということはあります。
<--

なんてことはない。カボタージュ規制はそのまま、単に国内の航空会社の機材に、海外の航空会社がコードシェアできるってだけの話だったわけだ。

それが、余りにも無意味で、驚くぐらい役に立たない内容だったので、航空関係に詳しい人々は常識的に解釈し、海外の航空会社の機材に、国内の航空会社の便名を付けて、国内を飛べるようにするのだと誤解した（苦笑）

だって、路線の廃止や減便が相次ぐ関西国際空港を支援する目的と、大々的に報道されたにも関わらず、増便や路線開拓に全くつながらない政策なんて、想像つかないじゃないか。

海外の航空会社が仮にコードシェアしたくとも、赤字体質の国内の航空会社は、国内の路線を廃止や減便してしまっているのだから。ＪＡＬなんぞが廃止した路線を復活させなけりゃ、空港支援にならないけれど、冒頭に書いた通り、更に便を減らそうとしている現状だ。

飛びたい会社に飛ばせてあげたらいいじゃんかぁ（´-｀）

前回、「ＪＡＬは潰れるべきだった」というのを書いたけれど、別の場所で、以下の件の補足を受けた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/273834

ここ１０年ほどの改革が、本当にここ１・２ヶ月で、信じられないくらいに逆行した。
財務官僚は、本当にやりたい放題で、無能な麻生政権を自由にコントロールし、自分たちの、かつて失われた利権を、大幅に回復したわけだ。中川昭一のあのＧ８での失態も、彼らにとっては、さぞ好都合だったことだろう。

大・大蔵省の、王政復古の大号令とでも言おうか。

誰か、改革の逆行した例を、リストにして欲しい（苦笑）

それから前回、ＪＡＬの件と、観光立国の件を補足なしに書いてしまったので、関連性を少し補足する。（他で質問が出たので）

日本というのは、この狭い国土に、空港だらけだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF

これは、かつての一県一空港政策なるトンデモ政策の結果で、国交省はもっと非難されても良い．．．「かんぽの宿」と同じようなものだ。赤字の地方空港は、地方財政の大きな負担になっている。この点、ダイレクトに地元が被害を被っている点で、「かんぽの宿」とは違うとも言える。被害が各都道府県に分散しているので、国会で問題になることはないのだろう。

作ったゼネコンだけは、さぞ潤ったことだろう。

地方空港は、作った以上は航空会社に運行してもらわなければならないので、韓国の航空会社等にお願いして、乗り入れてもらうのに出血大サービスが当たり前だ。何千万円も県が補助する条件だったり、向こうからも着陸料だの施設利用料全額免除を条件に提示されて、足元みられたりして、ほとんど丸呑み。まあ、お陰で、日本に来る外国人観光客のトップは、ダントツで韓国人ではある。増えるのは良いけど、他の国からも増えて欲しい。

先月も、富士山静岡空港が開港した。
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/flight/international/index.html
この国際線、ＪＡＬもＡＮＡも存在しない。こうして地方空港に、韓国・中国の航空会社にお願いして、定期便飛ばしてもらっているわけだ。
（注：富士山静岡空港が、上記の大サービスをしているかは、知りませんよ）

ＪＡＬ、ＡＮＡは、国内線を少し飛ばしているけれど、ＪＡＬは不採算路線をどんどん廃止してきたので、ここも採算次第だろう。まあ、不思議なことに、ＪＡＬが赤字で撤退した後に、他社が飛ばしてみたら、全然黒字になったという話もあるそうだ（苦笑）

この辺が、前回の、ＪＡＬは潰れるべきだったという話につながる。

地方空港は、トンデモ政策のせいで無数に存在する。ところが、ＪＡＬの高コスト体質では、なかなか地方空港間を黒字で飛べず、運賃は高いし、路線はどんどん廃止される。一県一空港なんてトンデモ政策の無計画性は非難されるべきだけど、これら無数の地方空港間をダイレクトに結ぶ便の需要は、本来はある。東京に住んでいると分からないが、地方にとっては、一々東京を経由せずに他の地方に行けるというのは、価値がある。

ＪＡＬでも黒字になるところは良い。しかし、ＪＡＬが撤退した路線に、需要が無いわけではないだろう。他社で黒字になるなら尚更だが、ＬＣＣ並に安価であれば、ＪＡＬでは不可能だった需要が喚起される。停滞している地方経済への経済効果を考えれば、これがどれだけ重要か、想像に容易い。

海外のＬＣＣも、この多数の地方空港の活用に、大きな興味を持っている。
成田や関空は、空港使用料が高すぎ（関空は最近半額キャンペーンとか話が出てる？）、ＬＣＣには利用し辛い。対して地方空港は安く、しかも成田くらいの不便さを基準に考えれば、十分に実用的な立地だったりする。茨城空港とか。

ＬＣＣの乗り入れを認めるかどうかも、国交省の規制緩和で、やっとボチボチ認められてきたけれど、佐賀みたいに、ＬＣＣが興味を示したのに滑走路が短かったなんてのは、凄く勿体無い。
http://www.saga-chiji.jp/teian/goiken_new/entry.html?eid=1487

成功例はフランスにある。
http://mediasabor.jp/2007/08/lcc.html
フランスは、外国人観光客受入れ世界最大の観光立国で、ＬＣＣと地方空港の組み合わせの成功例でもある。良いところは真似するのが日本のお家芸なのだから、よくよく参考にすべきだろう。

日本人は、海外旅行で海外に金をばらまいてばかりで、海外からの観光客を増やすことの重要性を理解してなかった。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38273
観光客ってのは、短期間で大金を使って去っていく、有難い人々なのだｗ
こないだ、中国からの観光自由化で、高額所得者に限定したのも、その意味で正しい。
http://www.recordchina.co.jp/group/g33338.html

観光立国を目指した小泉政権は、地方の活性化の観点からも、正しかった。

しかし、ＬＣＣの躍進という航空業界の世界的な変化までは、小泉政権時代には織り込まれていなかったかもしれない。だが、時代の変化に合わせて、政策実現に向けて軌道修正するのは、後の政権の役目ではないか？

観光庁まで作ったのは、何のためさ！？

観光立国の実現には、ＪＡＬの体質改善は重要だった。ところが、高コストで競争力もなく、地方空港間のインフラを堅持することもできないＪＡＬに、公的資金が投入されてしまった。単に潰れるべき会社を無駄に助けただけでなく、地方の活性化の妨げを、財務省と国交省がやってしまったことを、麻生政権は指を加えて見過ごしたことになる。

被害は、国民の潜在的・長期的・将来的利益だから、指摘されなければ気が付かない。
マスメディアは、近視眼的に短期の既存の利益の損失でないと、報道する能力が無いようで、非常に残念だ。

さて、ＪＡＬの改善が見込めない現状で、今後の争点はカボタージュだろう。

地方空港は多数ある。
　↓
しかしＪＡＬはどんどん赤字で撤退するし、高い。
　↓
カボタージュのせいで、黒字で飛べる海外の航空会社が地方空港間を飛べない。
　↓
地方空港運営の赤字拡大による地方財政の圧迫。

この、最悪の未来は、絶対に避けるべきだ。

カボタージュが必要なのは、国内の航空会社を守るためなので、それらが運行しないのなら、規制を部分的に緩和し、黒字で飛べる海外勢に飛んでもらうことが、国民のためってものだ。

しかし、ＪＡＬに金を出してしまった国が、ＪＡＬの競争相手を資する（＝国民の利益に資する）ようなカボタージュの規制緩和をどの程度できるだろうか？

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020200698
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090202ke04.htm
-->
国土交通省が関西国際空港の発着便に限定して、海外の航空会社による国内路線の運航を認める方針を固めたことが２日、明らかになった。景気後退などで国内路線を中心とした路線の廃止や減便が相次ぐ関空を支援する狙いがある。
<--
このニュースの続報が気になる。

これは、地方分権の重要な論点として、同時に、観光立国政策の要として、霞ヶ関が私利私欲に走らないように、次の政権が重視すべきだ。間違っても、私利私欲を愛国心に置き換えて、「日本の空は日本人の手で」なんて島国根性な世論操作には、耳を貸してはいけない。もう、十分に日本の航空会社は、反省する時間を与えられてきたのだから。

-->追記
ＪＡＬの話がホットなのか、このページのみアクセスが増えてますが、もっと新しい、補足記事もあるので、そちらも合わせてお読みいただけると幸いです。
７月２６日
ＪＡＬの件の補足
８月７日
焼け石に水なＪＡＬの経営再建方針
<--

以前、ＬＣＣの激安航空チケットの話題と共に、ＪＡＬの西松社長のことなどを取り上げた。
http://maruko.to/2009/04/post-28.html

この時、「２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。」と書いた。

ところが、先月末、とんでもないことが起き、日本の空は、お先真っ暗になった。
皆既日食どころじゃない。真っ暗だ。

官僚が利権を守るために、ＪＡＬの経営難につけ込み、機能不全の麻生政権のどさくさに紛れて、最悪の支援策を決めた。

フォーサイト８月号「麻生政権の置き土産「官営日本航空」のデタラメ」
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/07/41.html

小泉改革で完全民営化が決まっていた日本政策投資銀行を、財務省が天下り先を守るために民営化を阻止した話が出ていた。ＪＡＬの救済と、日本政策投資銀行法の改正の時期が近かったのは、偶然ではないというのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4209799/
本来、↑こういう疑問が出るのが当たり前だけど、麻生政権で官僚支配国家に逆戻りしたから、こうなってしまった。なんだかんだ言って、小泉は偉大だった．．．

ＪＡＬは、実は緊急支援が必要という程ではなかったけれど、日本政策投資銀行の民営化阻止したい財務省と、航空利権を確保したい国交省がタッグを組んで、直ぐにでもＪＡＬを国が支援する必要があるとふれ回り、情報操作成功ってわけだ。

はっきり言おう。

そもそもＪＡＬは、潰れた方が、日本のためだった。

仮にＪＡＬの経営難が事実だったとしても、国が助ける必要なんて、一切なかったはずだ。自力で再生できないほど最悪な体質なら、むしろ無くなった方が、国民の利益になった。

その理由は、冒頭にリンクした、ＬＣＣを取り上げたかつてのブログを読み返してもらえば、理解できるだろう。世界はＬＣＣの時代だ。それに、ＪＡＬが無くなっても、経営がマシなＡＮＡが残れば、十分ではないか。西松社長は、残念ながら失敗したのだ。

ＡＮＡは、三菱のＭＲＪを発注し、ローンチカスタマーになってくれた。経産省が推進する、ＹＳ－１１以来の国産旅客機だ。だけどＪＡＬは、発注しなかった。仮に国策として、どちらかの会社に日本の空を委ねるとしたって、間違いなくＡＮＡだろ。

国産旅客機を発注もせず、放漫経営で赤字になった民間会社なんて、助ける価値がどこにある？

しかも、そんなダメ会社が、親方日の丸になってしまった以上、もうＪＡＬの経営が効率化されることもあるまい。

これは、エルピーダの件と全く同じだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/

この国は、官僚天国の、高コスト・非効率・サービス最低会社を税金で支える国民無視の時代に、逆戻りしようとしている。ここは一体、どこの共産主義国家だ？
麻生政権てのは、一体どれだけマヌケだったのさ？

財務官僚は、民主党政権が成立する前にと、無能な麻生政権の間に駆け込みで悪行の限りをつくそうと、ここ何年もの改革を一機に逆行させたわけだ。協力した国交省共々、最低にずる賢い連中だ。

空路の公正な価格競争がもたらされない結果、日本の国内旅行は高額なままで、海外の航空会社使って海外旅行した方が安いなんて状況が、どうして許されるんだ？

国内旅行が高額な結果、当然日本人も海外ばかり行って、金を落としてくる。

どんなトンデモ経済政策だよ？！

ポップカルチャー外交、地方空港のＬＣＣへの解放、ＬＣＣとの公正な価格競争による安価な国内空路の確保は、観光立国政策の観点から、全てリンクしなければならない。最近では、国営マンガ喫茶と揶揄されたアレの件、加えて、いつになっても不安定な政権のせいで実現しない、カジノ合法化の件も、お台場ではなく、ちゃんと立地を考えれば、全て観光資源につながる。

魅力的な文化の海外への売り込みと、その文化を生み出すアニメ産業等の健全な育成はセットだし、一箇所に集中しない豊富な観光資源の構築と、それらを結ぶ国内の安価な交通インフラの整備もセットで、初めて、海外からのリピーターを増やそうという観光立国政策の目標に近づく。

縦割り利権行政では、永遠に解決できないよ！

なんか最近、経済産業省だけは、孤軍奮闘している気がするけど．．．

とりあえず個人的には、ＪＡＬのマイレージは解約することにする。無意味な抵抗だけど（涙）
ま、どのみち日本の航空会社のマイレージサービスは最低なので、ＪＡＬにはほとんど貯めてないけど（苦笑）

そして今後、可能な限り、ＪＡＬには乗らないように、心がけようと思う。

まあ、結構前から、問題として指摘はされていたけど。

中国の「無思慮」が台無しにした、もうひとつのインフルエンザ治療薬「アマンタジン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090713-00000301-fsight-int
-->
上記は、フォーサイト７月号掲載の記事が公開されたもの
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/06/0907cont.html
<--

一国の無知な連中の行動が、世界を危険に陥れるので、とっとと１３億人の教育を充実してくれ。かつ、アホな行動に出る奴を規制できる国家になってくれ。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000323.html
＞中国の外貨準備が２兆ドルを突破するのは初めて。

２兆ドルなんて、誤魔化しようがないくらい、世界を買い支えてるのはお宅だってこと、みーんなよく分かってる。お宅が崩壊したら、世界終了のお知らせって感じだよね？

それに、アレだろ？
アフリカとかの、お宅なんかよりよっぽど酷い虐殺や人権侵害やってる国家に対しては、西側的グローバルスタンダードの押し付けが役に立たないことが立証済みで、逆にお宅のやり方、改善の結構良い手本になってるらしいじゃん？

彼らを少しでもまともにするには、お宅みたいなやり方も、結構評価高いんだよね。知ってるさ。

え？ウィグル？
いやー、うちらも、アメリカの中東での虐殺を支持して、自衛隊出して虐殺の手助けして国際貢献とか喜んでる下衆野郎だから、お宅のこと非難するなんて、恥ずかしくて言えないよー（謙遜謙遜）

ほら、テロへの戦いって奴？
虐殺とかしても、正義だからさｗｗｗ

こないだも、民主党がアメリカの高官からクギさされてるしね。お前らが政権取って、もしも戦争への協力をやめたら、反米政権と看做すって．．．マジマジ、脅されちゃった（＾＾；テヘ

フォーサイトに、マイケル・グリーンの連載があるんだけど、８月号は、見事に民主党政権成立に対する懸念というか、脅しになってたよｗ
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/08/48.html

アメリカって、自分に従わない国は、民主主義だろうが何だろうが、すぐ内政干渉してぶっ潰しにかかるから、困るよねー

自由に軍隊自衛隊をアメリカのポチとして使わせろって、そのために早く憲法改正しろって、前々からうるさくてうるさくてぇ～．．．あぁ、ごめんごめん愚痴っちゃった。

とにかく、お宅はまともに発展してくれ。１３億人を統治する難しさなんて、うちらには想像つかないけど。

こっちも、逃げ場ないから、間違っても隣で崩壊なんぞせず、ちゃんと統治してくれ。
お宅に、民主主義がまだ適さないのはよく分かってるから、そんな無茶は言わないよ。
（民主主義は、「法の支配」とセットじゃないと、単なる多数者の暴力装置になって、そこらへんの独裁より酷い暴走をすることは周知だから、まだ法を守る意識が広く国民に定着してないお宅には、しばらくは一党独裁が適した統治システムってのは、否定する気はない。）

・
・
・
・
って、何書いてるんだろ．．．orz

http://www.electra-mg.com
この、一見怪しいＨＰの会社は

http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031401.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031402.html
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200907/200907031403.html

はっきり言ってスゴイと思うのだが、最後まで読んでコケた。

「ある外国の企業が200億円出資してくれることになり、この資金を使って今年中には沖縄の宮古島に実験施設を作ります。この施設では、海水の淡水化からレーザーによるマグネシウムの精錬まで全サイクルの実験を行います。投資を得られたので、政府からの補助金も必要なくなりました。」

外国企業．．．

結局この国は、新しいことを始める人々を効果的に支援できないのな。

政府は、補助金を要らないと言われている理由を、深刻に受け止めるべきじゃないか？

「殿堂」という箱モノ
国産比率と法令遵守を条件に
レンタル倉庫でも借りろ

↑今まで何度も取り上げてきた、例の「殿堂」という文化庁天下り国営マンガ喫茶の件、河野太郎氏が反対してくれた。

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1066
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1067
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1070

素晴らしい。前に、国籍法改正の時も、一番正しく理解して改正に賛成していたが故に、無知なネトウヨ酷士様から総攻撃を食らってたけど、今回も一番よく理解して反対したが故に、賛成派の文化を創ってない人々からの反論が、氏のmixiの日記版に連なってる模様。

間違いなく、河野さん、あなた正しいですよ。
アニメ、ＣＧの制作側の人間として、応援します。
自分らの仕事が、文化庁の役人の天下りのネタに利用されるなんて、真っ平です。

文化庁は、作った箱に、誰が作品を提供するのか、考えてないでしょ。
１１７億円には、作品を買い取る金は含まれず、当然に徴収でもできると思っているのだ。そうなら、応じる作家や作品のリストでも見せてみろ。

例えば、手塚作品なら手塚治虫記念館、長谷川町子なら長谷川町子記念館と、既に著名な漫画家は、それぞれ記念館があり、町おこし的な要素もある。にもかかわらず、殿堂に著名作家の目玉作品を集められるとは思えない。

運営は民間に委託を想定してるそうだけど、どこの会社？信用できるの？

しかも、映画が殿堂の対象から除外されている以上、日本の有名な劇場アニメなどは、所蔵されない。映画抜きのメディア芸術なんて、詐欺みたいなものだ。

今、観光庁が、ポップカルチャー戦略の外務省と、産業育成側の経産省と連携して、パリでこんなことをやってる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41245
縦割りの壁を越えての連携は、素晴らしい。

で、何で文化庁の名前が無いの？
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000021.html

観光立国を目指す日本にとって、地方の観光資源は重要だ。地方都市に漫画家等の記念館が点在することは、外国人観光客の足を運ばせるネタになる。しかし、お台場に殿堂を作れば、逆効果でしょ。

ヲタクな外人は、そんなものが無くとも、アキバ目当てに東京には来る。
なので、殿堂を地方に作るなら、まだ国家戦略として一貫性を感じる。
一貫性が無いのは、文化庁だけ縦割り維持してるから？と聞きたくなる。

外国人へのアピールなら、見るべき観光資源を近くに集めてはならない。一度の来日で、観光資源を消化させないことが重要だ。また日本へ行きたい、次はあっちの地方都市へ行ってみよう、と思わせることができるかどうかだ。

お台場なんて、呼ばなくたってヲタク外人はコミケで来るって．．．orz

http://maruko.to/2009/04/post-25.html
これの続報なのだが．．．

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/04/news104.html
--
同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「"国営マンガ喫茶"は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。
--
兄ポッポ、ＧＪ

--
漫画の原画は作者が個別に管理しているので、捨てられたり、なくなったり、海外の収集家に買われて流出していることも多い。このままでは100年後に漫画の資料が残らない。ハコモノ行政という批判もあるが、漫画の原画を保存するにはハコモノが必要
--
酷いな里中満智子。

作品の価値を理解する収集家に買われるのは、何か悪いことなのか？
日本人だって、外人の芸術作品を買いまくってきたじゃないか。
自分の作品を海外の収集家に売っちゃいけないのか？

とりあえず、理由から察するに、
レンタル倉庫で十分としか思えない。
あなた、自宅の倉庫が手狭なだけじゃないの？

マンガ原画の保存状況なんて、グラフにしてるけどさ、意味ないよ。
保存されてない理由は、価値が無かったからだよ。あと、出版社が返さずに紛失とか。その程度の、ゴミみたいな扱いの時代が、長かったんだよ。セル画だって、昔はただで、撮影終わったらお持ち帰り自由とか、そんな程度だったのさ。マニア（≒ヲタク）が買いあさって、価値が出たのさ。

なのに、今になって、収集家を批判するか？
収集家が市場価格をつけなけりゃ、客観的な評価なんて、存在しないんだぜ？
何で、価値があるか分からないものに、税金を投入する必要がある？
どっかに、国内の芸術家の作品を国が管理してるところでも、実在するのか？
あ、北朝鮮なら有り得るか？

文化は、消費されることに価値があるんだよ。

１００年後に残したいなら、どっかの洞穴で、壁画でも描けば？

大体、里中満智子が有識者として加わって賛成してるものは、ロクなものが無いように感じるのは、気のせいか？
いつも、文化庁の代弁者みたい。

そもそも、自分の作品を、"殿堂"に引き渡すことに合意するような人間は、どれくらいの割合でいるのさ？
誰が、"殿堂"に保管する作品の認定をするのさ？
同人誌の原画も保管するか？
エロは？

日本の文化っつったら、浮世絵の時代から、エロだよな？
１８禁マンガは、後世に評価が上がる文化かもしれないぞ？（苦笑）

まさか、国家認定の漫画家とか、作品を制限するるもりじゃあるまいな？

--
予算があるなら、ハコモノではなく、苦しい生活の中で創作活動を行っている現役の漫画家やアニメーター支援に使うべきという意見もある。里中さんは「漫画家の生活は確かに厳しく、見返りは必要」としながらも、「労働と文化は問題が異なる」と反論。漫画家やアニメーターの生活は、社会保障で解決すべき問題とした。
--

流石有識者だ。
他人は労働者で、自分は文化人かよ（大失笑）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090511-00000302-fsight-bus_all

まあ、農水省が謝るわけないのだが、農水省のせいで輸入依存が加速するという現実は、ムカツクでございますわ。

http://megwin.com/megwintv_archives/2009/05/23023904.html

megwinめ、無駄にしてはいかんぞ。

前回に引き続き、インフルエンザ話を。

他国では、マスクは推奨されず、一般人の日常での使用は、むしろ否定している国すらあるというのは、ちょっと知っていた方が良い。
http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/5fa28147ecbbedb58fddbf0e2ef668c8

適切なマスクの使用方法が浸透せず、結局効果は見込めない上、むしろ逆効果という考えだ。

だから、前のスレッドに書いた政府の広報ビデオで「感染予防効果は明らかではありませんが」なんて言い訳する必要があるのだと、納得。

ところで、foresight６月号に、田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長が記事を書いていた。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/main_frame/main1_2.html
内容としては、やはり、今回は予行演習という本音が語られてた。そういうことは、一般店頭で売られないような雑誌に書かず、もっとメディアで公言して欲しい。１０年前から新型インフルエンザ対策を警告してきた人だけに、なんか、記事に自信がみなぎっていたｗ

しかし、同じ人物が、新聞記事じゃ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1955.html

-->
「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」
<--

なんて言ってるわけで、大衆向けには本音は語らないらしい。

結局、予行演習なら予行演習と、明確に宣言すべきだろう。
恐怖心を煽って、練習できたつもりになってるのは、大きな間違いだ。

次に本番がきた時、練習の成果を生かそうと同様に対策を強行しようとしたって、もう慣れきった国民は、狼少年の言う言葉に耳を貸さないかもしれない。

で、厚生労働省は、やはり雲行きが怪しく．．．
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-478.html

そろそろ、インフルエンザ対策による経済状況の悪化で、自殺者が何人出るか数えるべきじゃないかと思い始めたけれど、２２日に決まった方針で、経済産業省は中小企業対策を具体的に打ち出してくれた。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41002

http://www.meti.go.jp/press/20090522006/20090522006.pdf

＞また、関係事業者団体・独法・政府系金融機関等に対して、事業自粛の要請は行わない。

ＧＪ

5/26追記
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2605558/4162790

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009052502000146.html

マズイ状況だと思うのだが．．．

http://www.city.tatsuno.hyogo.jp/Topics/Info/kikikanri/KaniMask.htm

http://www.pref.oita.jp/10400/singata/0521infula.html

手作りマスクでググルと、世の中恐ろしいことになっている（苦笑）

これで本番、効果の不明確な手作りマスクで、予防は十分という誤解が大流行するんだろうと思うと、安易にマスクを推奨した側の罪は重い。メディアは、手作りマスクの危険性について、責任を持って報道すべきだ。手作りマスクは、あくまで、まともなマスクが転売目的や買い占め目的で品薄となっている今だけ、緊急避難的な選択に留めるべきだ。他国が、感染者以外のマスク使用を推奨しない理由は、正にこの様な、不適切な手法が蔓延する危険を認識しているからだろう。

高城剛氏のブログは、面白いのでよく見ている。というか、ファンなので。

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2009/05/11/post-124.html

今回は、ちょっと意地悪な視点だとは思ったけど、でも実際そうなんだよね。

国際的な見本市への日本からの参加取りやめとか、その過剰反応っぷりは、既に叩かれてる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40967

日本人て、ＫＹな奴は排除される社会だから、メディアの過剰報道に乗り遅れて、常識的にマスク無しで生活する人は、ＫＹってことなんだろう（苦笑）

でも、国際的に見れば、ＫＹなのは日本人であって、豚インフルの"心配"程度で、何で商談キャンセルして他国や他社に迷惑をかける？って思われている。

世界の皆さんごめんなさい、代わりに謝ります。我が国は、基本的に、鎖国大好きなヒキコモリ国家なのです。

かつ、メディアリテラシーに欠けるので、報道にすぐに乗せられ、自分の頭で判断できない国民性なのです。本当にゴメン。

え？単に豚インフルを理由に、仕事サボってるだけ？（苦笑）

こういう時、政府はどうゆうことを推奨しているかと言うと．．．
http://www.youtube.com/watch?v=f4citqUnYOk

．．．政府が、マスクを推奨してました．．．orz
しかも、「感染予防効果は明らかではありませんが」とか言ってるｗ
ダメだこの国ｗｗ
せめて政府は、効果の明らかなことを推奨してよ（＾＾；；
もっと前は、こんなアニメも。
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k

いや、まあ、こういうコンテンツをYouTubeで配信すること自体は、素晴らしいと思うよ。だけど、この動画、豚インフルとか関係なくて、風邪だろうと何だろうと、共通の予防方法じゃないのか？
一昔前なら、こんな対策するのは潔癖症の人だけであって、一般人はやらんだろ？という内容なんだけど。
咳エチケットのためのマスク着用は理解できる。でも、その話と、過剰な予防マスクと、全部話がゴッチャになってる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_08
ビックリだが、コンサートやイベントの中止とかも、厚生労働省が暗に示唆しているわけだ。

ヒキコモリの皆さん、あなた方の時代です！万歳！！
あなた方のライフスタイルこそ、パンデミック対策には最適です！！
ここは一つ、ヒキコモリの快適ライフを、政府広報に利用すべきではないでしょうか！！！

．．．orz

なんか、他国の方が、信頼できそうといことで、ニューヨーク市保険衛生局が配布している、日本人の市民向けPDFを見てみると．．．
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf

-->
6. インフルエンザの様な症状があった場合どうすればいいでしょうか？
もし咳、喉の痛み、そして熱があった場合は少なくとも１日、十分良くなるまで自宅で安静にしましょう。咳が続いているが他の症状はない場合は、医師の診察を受けましょう。病気になってから１週間ほど経過すれば、仕事や学校に戻ってもよいでしょう。軽い症状の場合は病院にいく必要はありません。咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いを頻繁にしましょう。
<--

日本と対応が全然違うことが分かる。

-->
9. インフルエンザについて多くのニュースを聞いて不安です。どうすればいいのでしょうか？
そのような不安は普通（正常）ですので心配いりません。しかし不安に耐えられない場合は助けが必要です。精神科の専門医に相談するか、秘密厳守で２４時間のホットライン－ライフネット（LifeNet）に電話しましょう。
LifeNet (英語): 311 又は 800-LifeNet (800-543-3638)
LifeNet (スペイン語): 311 又は 877-AYUDESE (877-298-33730)
アジア語LifeNet (北京語、広東語、韓国語): 311 又は 877-990-8585
聴覚障害者/ TTY: 212-982-5284 又は www.mhaofnyc.org
情報を得ることは良いことですが、限度を超すと、子供は特に不安が強くなることもあります。
<--

日本人は皆、精神科に行けってことですね！（自爆）

なんつーか、日本の厚生労働省は、後から対策不足を叩かれないように、過剰に、言えることは言っとけって感じなんじゃないか？
でも、そんなのは、責任ある役所の立場なら当然ではあるのだろう。後で、対策の不備を理由に国賠請求でもされたら、たまったものじゃないからね。

でも、それに国民が付き合う必要はない。
何？公共の福祉のために、人権の制限は許される？
司法試験を勉強中の皆さんは、これをネタに試験問題作ってみて、どんな違憲審査基準で処理するか考えてみましょうｗ

そもそもこのブログは、１月にＡ型インフルエンザにかかって持て余した時間で立てたブログなんで、あえて言おう。
http://maruko.to/2009/01/post-1.html
豚インフルエンザに感染したら、是非とも皆さん、自由な時間の有効活用をしましょうｗ
今のうちから、感染したら何をしようか、妄想して楽しみに（自爆）
いや、別に、積極的に感染しろってわけじゃないですよ。モチロン。
でも、過剰に予防するより、常識的に行動して感染してしまうなら、僕は諦めて、ポジティブに考えるってだけです。

で、こんだけ政府が過剰に世論を作ってしまうと、そろそろ、パンデミック便乗商法もどうかな？と気になる。（ある意味、マスクメーカーとか医薬品業界は、既にウハウハかもしれないけれど。）
すると、どうやら他国では既に、インフルエンザに効果があるとか虚偽表示系の商品に注意を促す発表が相次いでいる。対して、消費者庁は、何やってんの？
http://mtblook44.exblog.jp/10824053/

まあ、嘘をつかない程度に、商魂たくましく儲けるのは、悪くないのですが．．．

http://www.sen-sin.jp/
素晴らしい。パンデミック対策のエキスパートですかｗ
どこで経験を積まれたのですか？

こんなナイスなタイミングで特許をとった人も．．．
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html
まあ、こっちは信用できそうですね。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137199-storytopic-1.html

しかし、被害を直接受けている業界は、本当にたまらんよね。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=37453

こういうサービスは、アリだよね。
http://dubainettoursngo.blog.so-net.ne.jp/2009-05-14-4

流石にヤバイことが客観的に確率高い観光地はアレですが、日本国内の観光地は、団体旅行のキャンセルとか困ってるわけで、積極的にこの状況を利用するくらいのサービスは、打ち出しても良いと思う。というか、やりなさい。

こんな記事もあった。
http://diamond.jp/series/uesugi/10078/

最後に、まじめなことを。
インフルエンザが本当に流行るのは、気温が低く乾燥する冬だ。
今の、大したことない豚インフルエンザで、過剰に予防対策して、本番の冬には、どうするつもりなんだ？
もっと過剰に反応するのか？
それとも、イソップの狼少年のように、本番の頃には誰も政府の呼びかけに反応しなくなって、皆で感染しまくるか？
そういう意味でも、本当の脅威がやってくる時を想定して、現段階は何をしておくか、という視点は重要だ。常に臨戦態勢にしていても、この戦いに勝利は無いので、国民は疲れてしまうよ。

商魂逞しい方々は、賢く、冬に向けて備えてたりして（苦笑）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009050400166

流通先を確保するというのは、麻生総理が発表した愚策の内容に沿ってるのだろう。
しかし、アニメ産業が抱える問題は、販路拡大ができないことではない。

流通先を確保したところで、制作現場が潤うことはない。新たな利権が生まれ、制作しない誰かが私腹を肥やすだけだ。

アニメ産業というのは、制作現場の貧困状態が有名だが、人件費的な理由から既にアジア各国に生産拠点が移転している産業という、アパレル業界と類似した状況にある。そして、国内の制作現場の人材空洞化が深刻化している。有名なアニメ監督の年齢を見れば高齢者ばかりで、若手の監督でメジャーな人物が皆無なことからも、如実に現れている。

人材育成の妨げとなっている中間搾取構造を排除し、産業構造の健全化をしなければ、絶滅しかねない産業だ。経産省は、下請法の観点からアニメ産業にメスも入れてるから、分かってるとは思う。

ファンドに真の産業支援の意味を持たせるなら、制作過程でコンプライアンスを遵守し、下請法に反したり、非常識な中間搾取をせず、かつ、国内での制作比率が一定割合以上の作品に限定して支援すべきだ。

そうしないと、利益は中間搾取者の懐へ、仕事はタイ、韓国、中国に流れるだけになる。

天下りしか考えない文化庁とは、違うところを見せて欲しい。

http://www.cebupacificair.com/web-jp/
大阪－マニラ９９円の案内は、セブパシフィック航空の直販サイトの価格だ。

これは、表記ミスでもなんでもない。
いわゆるＬＣＣでは、よく目にする価格だ。
しかし、日本発の便でこの価格は、珍しい。

マニラまで、諸税込みでも３千円程度とのこと。

世界的には、ＬＣＣによる空の価格破壊は一般的だが、日本では様々な規制や、旧態依然とした日本の航空会社の高コスト体質保護の必要性からか、格安とは名ばかりの航空会社がいくつかあるだけだ。世界はＬＣＣによる安価な空の旅が常識化し、日本の空だけが鎖国的な高コストで無駄に守られてきた。

先日、高速道路料金が１０００円で乗り放題となって話題となった。もちろん、賛否両論だが、少し問題点が似ている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n1.htm

この記事で言うなら、安くなった高速道路に客を取られた（かどうかは別にして）と主張する、フェリー会社の立ち位置こそが、ＪＡＬやＡＮＡだろうか。そして、安くなった高速道路が、海外のＬＣＣに例えられる。かつ、その行き先は、日本ではない。つまり、安く行けない日本には、わざわざ高い金を払って来ようと考えず、他国に人が流れる。観光立国として、海外旅行者を増やそうという政策との矛盾も明らかだ。行くための交通費だけでも高い国に、来てもらうことがどれだけ困難か．．．

公共性の高い交通インフラとしての空が、国際競争からかけ離れた高コスト体質であることは、国内旅行を敬遠させる壁ともなる。海外に行った方が安いのであり、国内観光産業にとって、デメリットしかない。被害者は国民でもあるわけだ。

しかし、変な話だが、アメリカからは、ＪＡＬ西松社長の質素ぶりが大絶賛だ。

http://labaq.com/archives/51136194.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3923658/

まあ、ＪＡＬの高コスト＆トラブル続出体質が、日本の空に壁を作ってきたのだからのだから、経緯を知れば、西松社長の今のやり方は理解できるだろう。
２００６年９月当時の西松社長のインタビューも、今見ると興味深い。
http://www.ntv.co.jp/news/asx/060901019_300k.asx

この後、ＪＡＬの再生プランの一つとして、今の西松社長の給料が決まった。
http://www.j-cast.com/2007/02/07005402.html

ま、西松社長という人は、話題性のある人ではある。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186459.html

改革していること自体は、評価されるべきだ。
http://www.jal.com/ja/corporate/greeting.html
しかし、そろそろ結果を求められる。

２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。

観光立国政策と、地方空港の解放、ＬＣＣとの公正な価格競争．．．全てはリンクしなければならない。縦割り行政では永遠に解決できない。

ＬＣＣの恩恵にあずかり、鉄道と変わらぬ敷居の低さで、空路を日常的に使えるという海外の常識が、日本の非常識でなくなる日は、いつだろう？

ちなみに今の僕は、マニラに９９円で行く気は無いですが、いつか、サクッと気軽にネットで見つけたＬＣＣのチケットで、海外に行ってみたい。

高城剛みたいにｗ

http://diggindeeper.blog43.fc2.com/blog-entry-832.html
http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY200904090145.html

最悪だ・・・

どうしたら、そんなクダラナイ箱モノに１１７億も税金を浪費する方法を思いつくんだ？
何が「政府の新経済対策の一つ」だ。かんぽの宿と同じじゃねーか！
出来上がったら最後、それを維持するのに、ずっと税金が必要になるじゃないか！！

＞センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。

そんなの、東京ならどこだってできるじゃんか．．．

「ジャパン・クール」だ？
「ジャパニメーション」と同じで、日本でしか通じないんだろ？
「クール・ブリタニア」の名前だけコピってるだけだろ？

いいかげん、文化の名の下に天下り先を開拓して税金投入するのやめろよ文化庁！！
文化庁の役人個々人の懐を潤すために、アニメだのマンガだの使うなよ！！
天下りはＪＡＳＲＡＣだけにしてくれ。

まだ、１１７億で、５・６本でも継続して作品に投資してくれた方がマシだ。
コンペは、代理店抜きなら１０本作っても十分おつりくるぜ？
受注条件は、制作会社を国内に限定し、海外への下請けや外注は、極力制限しても良い。あと、制作過程でコンプライアンスを遵守させることは、必須条件だ。経産省とも連携すれば、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20390487,00.htm?tag=nl
これのガイドラインを生かした成功例にさせても良い。

で、もちろん、外務省のポップカルチャー戦略と連動させる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/koryu/pop/kawaii/

そしてそして、観光庁とも連携して．．．

まあ、実際のところ、ＮＦＢ（カナダ国立映画制作庁）とか、少しは真似して欲しい。あっちは、今年７０年目だぞ？
http://blogs.yahoo.co.jp/sabumasa/27759487.html

もちろん、ＮＦＢは興行的には失敗してる。

でも、本当に素晴らしい作品を多数輩出していることは、ちょっとアニメに詳しい奴なら誰だって知ってる。文化庁さんよ、アート系なら尚更だぜ？
日本なら、成功させる方法もあるかもよ。
え？制作費に使われたら、天下りが美味しくないって？

本当に最悪だ・・・

＞5/6追記
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042801059

-->
　文化庁は２８日、アニメ、漫画、映画などの作品を展示するための美術館「国立メディア芸術総合センター」（仮称）を新設する構想を発表した。東京・お台場が候補地で、来場者数の目標は年間６０万人。２００９年度補正予算案に建設費用１１７億円を計上しており、１１年度の完成を目指す。
　有識者による検討会が今回まとめた構想では、延べ床面積約１万平方メートルの４－５階建てとなる見通し。館内にスクリーンを備え、常設・企画展示などを行う。将来を担う人材を育成するため公開講座も実施するという。
　運営は独立行政法人国立美術館が外部に委託する。年１億５０００万円程度の入場料を見込むほか、企業の協賛金、関連グッズ販売、イベント会場としての使用料で運営費用を賄う予定。
<--

ということで、場所はお台場だそうだ。問題は、運営が、独立行政法人国立美術館ではないことが明らかとなった点だろう。独立行政法人国立美術館が、謎の外部へ委託する。

外部ってどこだ！？
検討会とやらの有識者って誰だ！？

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40071&reminder090304_03

＞総務省は3月3日、国土交通省と法務省に対して、入国審査の待ち時間の短縮や宿泊施設での外国語対応の充実などについて改善を勧告した。

総務省の人々は、海外旅行をしたことないのか？
母国語が使えるかどうかで、旅行先を選ぶ観光客なんて、いったいどれだけ居るんだよ。
ましてや、入国審査の時間によって旅行先を選ぶ観光客なんて、皆無だろ。

例えば、リピーターが多い観光地としてラスベガスが有名だけど、ラスベガスに行きたい人間は、アメリカの入国審査で１時間待たされようと、母国語が通じなかろうと、ラスベガスに行きたいんだよ。

パリに行きたい人間は、現地で日本語はおろか、英語を無視されようと、パリに行くんだよ。

外国語対応と入国審査時間改善てのは、観光客の意見と別個の、勝手に役人が立てた、無意味な達成目標じゃないか。そんな、役に立たない目標を掲げて達成したって、観光客は増えない。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090303_1_bs.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090303_1_bs06.pdf
このＰＤＦの、Ｐ１１６を見たら分かる。
訪日前の日本の印象と訪日後の日本の印象の変化だ。

なんと、ほとんどの否定的イメージは、１％前後しかない。物価が高いことに対する１１.１％というのが最大だし、訪日後に最もイメージが悪化した言語障壁だって、たった４.５％だ。この結果を普通に考えたら、外国人旅行者は、ほとんど日本に否定的なイメージが無い、ということになる。逆に、９５.５％の外国人は、否定的な言語障壁が存在しないと回答しているに等しいのではないか？
にもかかわらず総務省は、無駄な改善目標を達成しろというわけだ。正に、お役所仕事ではないか。
恐らく、観光庁をかかえる国交省は、そんなことは分かっているだろう。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/
（写真の中心あたりに、中田が写ってる！）

そもそも、こんな評価だって存在する。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/02/024/index.html
http://www.wanderlust.co.uk/article.php?page_id=2403
９７.４２％が満足し、日本が１位だ。そりゃ、英語は使える場面が多いから、英語圏からの旅行者の満足が高いのは当然かもしれない。しかし、それにしてもだ。

よく考えてみよう。日本に来る観光客は、ほとんど満足して帰国しているけれど、リピーターにならないのだとしたら？

答えは、「一度で満足できちゃう程度の観光資源しかないから」ではないか？

いや、そもそも、リピーターを増やそうとかいう以前に、未訪問の外国人に、訪日しようと思わせることから失敗してるのであって、年間１０００万人を目指すなら、リピーター対策なんて後回しで十分なのではないか？

初訪日を増やすため、海外で日本のアピールに失敗してるのは、外務省だ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html
http://beauty.oricon.co.jp/news/63622/full/
そして、仮に１００歩譲ってポップカルチャーの宣伝に成功しているとして、それで日本にやってくる外国人は、地方都市に行くはずがない。行くはずがない地方都市に言語障壁があろうと、そんなの関係ねーのだ。縦割りとは恐ろしい。

＞国際観光ホテルの登録施設で、調査に対して2007年に外国人旅行者を受け入れたと答えた1560件のうち、22.9％が外国語による接遇を「行っていないし、行う予定もない」と回答した。また、外国語による施設の案内表示や情報提供の有無を聞いた質問では、「行っていないし、行う予定もない」が 20.9％であった。

それはそれで、認定方法に問題があるのかもしれないが、政策の目標である「外国人観光客年間１０００万人」を達成する上では、些細な問題に思うわけだ。何しろ、そこに不満を持って帰る外国人は、４.５％なのだから。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090303_1_bs05.pdf
Ｐ４４で、台湾の旅行業者から指摘されてることは、確かに問題だ。
外国人観光客を受け入れることに否定的な、地方の宿泊施設は、確かにあるだろう。たまに、外国人の宿泊を断ったりして、問題にもなっている。しかし、望まない業界に押し付けてどうする。地方が差別的だったりすることだって、いきなり改善は不可能だ。

もっとも、調査そのものが古いのであって、今の不況の中なら、受入れに前向きな業者は増えている可能性も高い。こういった古い調査を今頃使うこと自体、どうにかしているのだが．．．

あぁ、観光庁よ、縦割りを崩して、ガンバレ。

以下は、１４日に某所にアップした書き込み。最後に追記あり。

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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2557838/3682679

ロシアから移民した連中が、教育レベルが低く、好戦的で、彼らの割合が増したことが、現在のイスラエルに影響しているという話はある。シャロンが居ない今、オルメルトには彼らを抑えられないみたいだ。

そもそも、２００６年にレバノンに侵攻してヒズボラに撃退された後、オルメルトの支持率は地に落ちた。汚職も明るみに出て、カディマ党首の地位をリヴニに譲った。で、オルメルトは、現役首相でありながら汚職で起訴されることが、年末に決まっていた。

まあ、レバノンの時も、別にオルメルトが積極的に侵攻を支持したわけじゃない。カディマだから、脳卒中で倒れたとはいえ、シャロンの路線を引き継 いだ政権だったわけだけど、シャロンのように軍部を抑えられなかった（軍人として英雄だったシャロンのようには、軍部の支持が無かった）結果だったとも言 われている。

パレスチナ側は、やはり軍事的英雄だったアラファトの死後、力不足のアッバスが議長になったけれど、アラファト亡き後のファタハに民衆の支持はな かった。２００６年初頭のパレスチナ評議会選挙は、民主的な選挙によって、ハマスが過半数の議席を得たわけだ。ところが、民主的にハマスが政権に加わった ことが気に食わない西側諸国（日本含む）は、パレスチナへの支援を打ち切った。これによって、パレスチナの公的機関は職員への給与支払いもままならなくな り、政府の統率力はジリ貧に。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2120494/946800

http://www.afpbb.com/article/politics/2116131/917863
当時のこんなのも、国際社会からの支援を再開してもらいたい一心だったのかもしれない。

ハマスは、西側の民主的なルールに則ったのに、何故？という気持ちだったろうね。政権に加わったハマスは、ちゃんと自制して停戦を守ろうとしてたしね。
http://electronicintifada.net/v2/article5951.shtml
上記の文中の数字を信じるなら、ハマスが政権参加した２００６年は、圧倒的に、イスラエルとパレスチナの死者数の比率が変わった。ハマス がやり返さなかった結果、イスラエル人１人殺害に対して、パレスチナ人は７６.２人イスラエルに殺されるようになったわけだ。それまでは、やられたらやり 返したから、命の価値が１０倍以上も開いたことはなかったのに、我慢したからやられっぱなしになったわけだ。

まあ、時々酷い挑発に、堪えられなかったこともあったけどね。
http://blog.livedoor.jp/soliton_xyz/archives/50436931.html

で、２００７年中ごろ、ついにハマスは政権に居ても無意味だと悟り、ガザの武力占拠に至るわけだ。その後のことは、言わずもがな．．．ハマスもたがが外れた。


ハマスとイスラエルとの停戦は何度かあったけど、今回の侵攻直前に最低のやり方で停戦を破ったのはイスラエルだ。停戦を信じて集会を開いていたハマスの施設に、効果的に攻撃を仕掛け、ハマスを大量に殺したって言われてるな。

イスラエルは、効率的にパレスチナ人を殺すの好きだな（苦笑）
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200901100445.htm

そんな嘘ばかりつかれて殺されてる最中に、再度ハマスが停戦を受け入れるなんて、常識的に困難だ。どうせ、また騙されて殺されると思うのが普通であって、余程の安全が確保されなければ、拒否するのは当然だと思う。


国連が何を決議しようと、イスラエルが国連を軽視していることなんて、誰だって知っている。２００６年のレバノン侵攻の時、国連レバノン暫定駐留軍の施設は、イスラエル軍に集中的に狙われた。暫定駐留軍は、攻撃に対する反撃すら禁じられてるのに．．．残虐だった。

６時間に渡ってイスラエル軍の標的にされた時、当時のアナン事務総長の攻撃停止の呼びかけも、無視しつづけたわな。で、自国から派遣していた監視 要員をイスラエルに殺された中国は、猛烈にイスラエルに抗議して、安保理の非難決議を提案したのに、反対したのがアメリカだったな（苦笑）

オルメルトは、国連安全保障理事会の停戦決議を「役に立たない」と拒否したそうだけど、本心は「そんなの関係ねー」ってのが、そもそものイスラエルの立場なわけだ。ただ、２００６年と異なるのは、冒頭に書いた通り、オルメルトの立ち位置だ。

レバノン侵攻は、オルメルトは軍部を抑えられなかった。今回も、基本的にはカディマは攻撃に否定的だったのではないかと思うのだが、２００６年以 上にオルメルトは軍部に押さえがきかない。かつ、汚職まみれで支持率がない。次期首相候補のリヴニと共に、カディマの支持率をアップせにゃならない。

レバノン侵攻失敗後は、イスラエルの世論も反戦が増え、兵役拒否する若者が増加したことが話題にもなっていた。

ところが、今は９割超が戦闘を支持しているというのだ。９割が戦争を支持する民主主義国家で、支持率がジリ貧の汚職まみれの首相が、戦争を止めようと考える理由があるだろうか？

しかも、カディマが支持率を失ったら、控えているのは極右のもっと酷い政党ばかりだ。

レバノン側からの攻撃も確認されてるけれど、ヒズボラが否定していようと、イスラエル国民は信じないだろうよ。また、ヒズボラに負ける．．．と恐怖が増してるかもね。

少なくとも、９割の支持なんてのが大嘘でない限り、民主主義国家が、戦争を止められるとは思わない。ハマスも、戦闘することで民衆の支持を得てい るのだから、尚更だ。民主主義的政権からは降りたけれど、評議会の過半数はハマスの議席のままだから、ファタハは評議会自体を開かない。

これ、宗教なんて関係なくて、単に、民主主義勢力同士の、民衆の支持を得た戦争なんだよな．．．

どちらかが反撃できなくなるまで疲弊すること以外に、停戦の目安なんて無いような気がする。つーか、もしも今回、国連の力で停戦させられるなら、それは、国連自身がスゴイ進歩したってことだと思う。しかし、潘基文事務総長って、アナンより指導力あんのかね？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090113-OYT1T00426.htm

原油価格が下落した今、中東が騒がしくなって再度の価格上昇が望ましい資源大国とか、居るしね．．．


しかし、冒頭の、ハマスを日本の二の舞にしようなんて言ってる連中を擁護せにゃならん日本てのは、笑ってしまうな。国連人権理事会のイスラエル非難決議に、日本は棄権してやんの。
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011201000421.html


最後に、「イスラエル軍ガザ侵攻 写真特集」にリンクしておく。
http://www.jiji.com/jc/d2?p=gaz00101-07612270&d=004so

--以上

で、現在、オバマの登場と、イスラエルが２月１０日が総選挙というタイミングに合わせ、支持率アップのためのカディマの戦争も、とりあえず収束なわけだ。総選挙を延期するかって話もあったけど、今の状況なら、実施するのだろうね。兵士も帰還させれば、本人も家族も投票してくれるって？（苦笑）

今度の１０００人以上の殺戮で、カディマがイスラエル国民の支持を回復し、選挙に勝てるなら、しばらく戦闘は収まるかもしれない。カディマが、もっと右派な政党に負けた場合、すぐに戦闘再開かもしれない。

あ、ちなみに、今度の選挙じゃ、今まで立候補できていたイスラム系イスラエル人による政党は、立候補禁止になってます．．．もう、イスラエルって、民主主義国家じゃなくなってきたんじゃねーか？