旅行の最近のブログ記事

朝日のＧＬＯＢＥで、ＪＡＬに関する特集がかなり良くできてる。

実家は朝日を取っていて、ちょっと前に折込版のGLOBEを偶然手にしたのだけれど、そこのＪＡＬの特集がよくできていた。そしたら、Ｗｅｂだけの記事もあると書いてあって、紙面からＷｅｂに読者を誘導する上手い企画だなと思った。

「第28号 日本航空　再び翔べるか」
http://globe.asahi.com/feature/091123/

紙面の記事と同じものに加え、Ｗｅｂのみのインタビューがいくつもアップされてる。

で、このインタビューの載せ方がまた良い。
色んな立場の専門家に、大体似た質問をぶつけているから、それぞれの答えを比較できる。誰かの意見だけを正論とするのではなく、相互に反対のことを言ってる専門家のインタビューをそのまま掲載している。

これは、限られた紙面ではできない、Ｗｅｂならではのリッチな掲載方法だ。情報を選別せず、素材を列挙し、読者が比較判断できるようになっている。

短絡的になりがちな新聞の欠点を、雑誌的な編集方針をＷｅｂで実現することで補っている。（ＪＡＬ以外の記事は、まだ読んでないけど）

ということで、早速ＲＳＳをブックマークしたのだけど．．．結局これで、Ｗｅｂだけで全部読めちゃう。これじゃ、最終的に新聞の読者拡大にはつながらないように思う。やはり、最終的にはＷｅｂを有料化していくための布石だろうか？

まあ正直、これだけの記事なら、金を出しても良いと感じた。

ちなみに、Ｗｅｂだけのインタビュー記事で、自分の意見と完全一致したのはこれ。
『第5回「必要なのは消費者利益に資する航空会社。日本の会社である必要はない」』
（塩谷さやか　桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授）
http://globe.asahi.com/feature/091123/side1/05.html
キレイな人だからじゃありません（自爆）

更に言うと、リンクに関する方針も良い（著作権法的観点を含め）。

現在、「ヨミウリ・オンライン」は、個別記事へのダイレクトリンクを認めていない。
「毎日ｊｐ」は、記事の掲載期間が原則１ヶ月しかないから、リンクしても．．．
「asahi.com」は、リンクは原則自由でも、リンクしたことを連絡しろという無茶振りだった。

しかし、このGLOBEは太っ腹だ。やっと、実情にあったリンクポリシーが示された。

「リンクについて」
http://globe.asahi.com/siteinfo/link.html

これで安心してリンクできるｗ
「記事見出しから当該記事ページへリンクを設ける場合も同様」ってことで、記事見出しの複製を認めている点は、著作権法的には一応論点だったりする。

あ、そういえば先月、
http://maruko.to/2009/10/hub.html
「読売と朝日で、雁首そろえてこのレベルだ。」と批判してしまったけれど、GLOBEのような報道姿勢もあると知ったので、ちょっと認識を改めます（＾＾；

フォーサイト１１月号に、『民主党が抱え込んだ「JAL再生」という地雷』という記事と、『「ジャンボ機の後輪」北海道経済が示す先』という記事があった。

http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/0911cont.html

別個の記事なのに、実は関連性があって面白い。

前者の記事は、今月２４日から公開の映画「沈まぬ太陽」の話から始まる。
http://shizumanu-taiyo.jp/

原作はフィクション小説なのだが、そこに出てくる国民航空という航空会社はJALそのもので、あからさまにJALの問題だと分かる内容のため、JALが映画化に何度も抗議文を送っているという、いわくつきの映画だ。ナショナルフラッグ・キャリアの腐敗と、日航機墜落事故を主題とした作品が、JAL再生が問われている今、絶妙のタイミングで公開するそうだ。

記事では、今回JALが経営危機に至った構造は、この小説の物語と、よく似ているというのだ。映画を物凄く見たくなったｗ

で、記事の趣旨としては、JALの再建計画が一蹴される経緯や、前原大臣が設立したタスクフォースの面子、大臣の目指す方向性を論じつつ、その手法に疑問を呈する。

オープンスカイ政策に唯一乗れない先進国となってしまった日本で、ぬくぬくと保護されて腐敗したJALは、資本注入やリストラで復活などしない。年率４.５％の運用利回りを前提とした、JALの企業年金の重みを、市場の実勢に近い水準に引き下げ、給付を減額しなければ、財務内容は改善しないが、OBがこれに反対する。

更に、JALにとっての経済効率を優先した、路線集約、不採算路線の廃止は、民主党のマニュフェストに反し、地域主権の確立とは矛盾する。地方経済の衰退を、食い止めるのではなかったのか？という感じの論調だ。

もっともそれは、数ある自民党政権の尻拭い（地雷）の一つで、その処理と市場の現実のはざまで、これから長いドラマが始まるというまとめ方。読みながら頷いてしまった。

特に、記事中の、「航空会社の収益力の国際比較」という図表は、JALの情けない立ち位置が驚くくらい分かりすぎて良かった。

同じ執筆者の、フォーサイト２００７年７月号の記事が、丁度ピックアップされてホームページで公開されてるので、これも必見だ。今読むと感慨深い（＾＾；
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/10/76.html

で、後者の記事が、見事に前者の記事とリンクする。
後者は、北海道経済が「ジャンボ機の後輪」と揶揄される所以を紹介して始まる。景気が上向いても、北海道が上向くのは最後、景気が下降する時は、全国に先駆けて北海道が着地する。今、その北海道が、景気の底板を踏み抜こうとしており、これに遅れて全国経済のハードランディングがやってくるか？と。

北海道の観光産業の状況を紹介しながら、阿寒湖のとあるホテルの状況に触れる中で、釧路空港からJALが撤退を検討している話が出てくる。
http://www.newakanhotel.co.jp/access.html
阿寒湖への本州からの入口は、釧路空港だが、女満別、帯広の３空港とも、既に関西便が全面運休だと。

この記事自体は、北海道経済の抱える問題点を取り上げる中で、上記に少し触れるだけなのだが、これを前者の記事とリンクすれば、とても興味深いのだ。

地方経済の衰退と、JALの経済効率を優先した路線撤退との関連の、具体例という感じ。

このブログでも、JALの救済は、国交省の観光立国政策と矛盾するということを書いてきたので、上記二つの記事は、大変興味深く読めた。

こういうレベルの記事を読むと、改めて、以下のような新聞の酷さに苦笑せざるをえない。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091007-OYT8T00359.htm
-->
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
<--

上記読売の記事は、このブログの２つ前の記事でも批判的に取り上げた。ところが今日は、朝日が同様の記事を大々的に取り上げてる。

http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200910220558.html
-->
日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４～８月の輸送実績などから分かった。
<--

読売と朝日で、雁首そろえてこのレベルだ。
君らは、新型インフルエンザで観光需要もビジネス需要もズタボロだったこと、知らないのか？
しかも、前年比で何％悪化って、リーマン・ショック前との比較だろ？

この時期を基準に、不採算な事業は撤退すべきというなら、日本の観光産業はみんな店じまいだ。

もし、「ＪＡＬ再生タスクフォース」とやらが、読売や朝日と同じレベルの思考能力しかなかったら、「観光産業破壊タスクフォース」に改名すべきだが、まさかそんなことはないと、信じている。

やっと生き残っている地方の観光地は、JAL、ANAの安易な撤退を肯定するかの君らの恣意的な記事で、戦々恐々としてることだろう。君らが、JALやANA、国交省とどういう関係か知らんけど、少しは頭使って取材しなさいな、と言いたい。

前原大臣の言う羽田HUB化は、上記２つの記事の言うような基準で路線撤退を認めたら、成立しない。もちろん、同じく前原大臣の言う、観光立国だって無理だ。

観光立国で地方経済を活性化させるには、今、観光産業を苦しめない政策が必要で、安易な路線リストラを避けなければならない。しかし、JALやANAの高コスト体質では、観光立国のインフラは支えられないのだ。このアンビバレンツをどう解消するかという視点からの、まともな考察に基づく記事を書いてみたら？

前原大臣は、韓国の仁川のHUB空港の座を奪いたくて、羽田をHUBにすると言ってるわけだが、成田とWinWinとか言っている。これは、リップサービスでなければ、問題点を理解していない証拠になってしまう。中心軸が二つあるような変形HUBでは、中心軸周辺に住む者にだけ、利便性が増す。スポークの末端である地方からすれば、そんなHUBは不良品だ。

確かに今まで、「成田は要らない子」だった。羽田を活用するのは、正しい。それだけでも大前進とも言える。しかし、仮に現状で、JALやANAに国内の地方空港から羽田に路線を就航させ、HUBの形式が整ったとしても、利用者は仁川経由を好んで使い続けるだろう。

何故なら、問題の根本は路線の存否ではなく、JAL等の国内線運賃が高すぎ点にあり、JALで国内移動するより韓国の航空会社で仁川経由で他国へ旅行した方が安いのなら、結局誰も羽田になど行きたがらない。加えて、一般的な感覚でも分かるだろうが、目的地と違う経由地であっても、外国の空港を短時間でも味わうのは、旅の楽しみでもある。何より、アジア各国の新しい空港は共通して、羽田や成田のような古い空港とは異なり、華やかさ、快適さがある。

つまり、競争相手に勝てるだけの利便性がなければHUBにならないが、JALを生かすなら到底無理な要求なのだ。JALが、LCCとして再建し、安価な運賃を実現するなら話は別だ。しかし、それなら新しいLCCを育成した方が早い。また、成田が国際線で残る以上、地方在住者は、羽田→成田の無駄な移動を強制するのが当たり前と考えていることになる。バスだろうと、高速な鉄道が完備されようと、旅行者の立場なら、その交通費を負担するのもバカバカしいし、旅行の荷物を運ぶ手間は、シャレにならない。HUBにしたいなら、常に旅行者の目線でのサービス構築が必須だが、これが圧倒的に欠けている。

羽田と成田をWinWinにしたいなら、最低限、地方－羽田の空の運賃、羽田－成田の地上の運賃の合計が、地方－仁川より安くなければならない。利便性で負けるのだから、コストくらい勝たなければ話にならない。

JAL救済＋羽田HUB化＋成田国際線存続＝観光立国

ということには、絶対にならない。

ただし、羽田と成田を合わせても、需要を満たさないことは確かだ。というか、それで足りてしまうなら、観光立国にはなれない。将来、茨城空港などの活用は、必須のはずだ。
茨城空港の利活用に関する調査研究

首都圏に空港が複数あること自体は、決して悪ではない。そんな国は、いくらでもあって、成功している例も沢山ある。多少不便でも、安価に利用できれば、十分に需要は喚起される。

ところが、TVなど見ていると、「今」需要が無いなら、地方空港は無駄だと決め付ける、低レベルな情報番組が堂々と朝から放送されていて呆れる。物事を偏った側面からしか見ることができないキャスターたちは、見ていて痛々しい。安易に地方空港が無駄だと報道し、経営努力をせずに怠慢で撤退するJALに有利な情報ばかり流してはいけない。観光立国を目指す日本の「将来」に、本当に必要な空港の重要性を、伝えるべきだ。

この点は、実は前原大臣も分かってないのではないか。HUB AND SPOKE型の路線構築しか知らないのではないかと、最近感じる。HUB化しか選択肢が無いと、誰かに嘘を吹き込まれたのではないか？

LCCの手本といわれるアメリカのサウスウエスト航空は、POINT TO POINT型の航空網で、アメリカの地方空港間を結んで成功している。

日本は、空路などなくとも、鉄道などで東京へインフラが集まっている。だからこそ、鉄道と競合する空路が、存在意義が問われるのだ。対して、地方から地方へのアクセスは最悪で、空路の存在意義はそこにある。つまり、POINT TO POINT型だ。

羽田がHUBになるのは構わないが、POINT TO POINT型のLCCが必要だと、早く気付いた方が良い。地方空港と利用者のWinWinこそ、必須なのだ。

ちなみに蛇足だが、このブログで何度も取り上げてきたカボタージュ問題が、やっと議論に上がってきたのは、興味深い動きだ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42680

前原大臣は、国交省の役人から、どんな説明を受けているのだろうか？
どうも、自分が矛盾したことを言わされていることに、気付いてないようだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909272327003-n1.htm

一県一空港政策のカラクリに気付いた点は、素晴らしいのだが、解決策の方向性がおかしい。

-->
日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
<--
-->
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
<--

なんか、まるで地方空港が悪者みたいな、怪しい風向きの情報操作を感じる。確かに無駄に空港が作られた。だが、地方空港の立場を代弁するとこうだ。
JALじゃなくてもいいんだよ！

飛んでくれそうな航空会社だってあるのに、カボタージュ規制を緩和しようとしないのは、国交省じゃんか！

TVや新聞等の旧メディアの連中は、カボタージュ問題を何故取り上げない？
相変わらず、役人のリークする情報操作をそのまま垂れ流しか？

確かに、JALを基準に考えたら、黒字路線なんてほとんど成立しないだろう。
だけど、LCCが一般化し、バス運賃みたいな航空運賃も珍しくない世界の常識じゃ、JALが赤字という路線でも、黒字にできる可能性大の航空会社はある。LCCで運賃が安くなれば、当然、利用者も増える。

「新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる」とか、平気でそういう無知な記事を書くメディアは、信じてはいけない。伸び悩んでいるのは、JALやANAが高いからだ。そして、世界の航空業界を無視して、高コストな国内の空を守ってきたのが国交省だろ。

東京など、交通機関がHUBのように集中するポイントに生活していると、確かに新幹線や高速道路で、どこにでも行きやすいイメージを持つ。しかし、地方から地方へ移動する場合、一々東京を経由させることを、当たり前だと思ってはいけない。地方分権なんでしょ？

航空路線は、point to pointで地方から地方に移動する時、十分に効率的な交通手段なのだ。少なくとも国交相は、JALの肩を持って、地方空港を赤字の根本のように言うのは、「私は航空政策に無知です」と言ってるようなものだ。そして見事に、JALを守るというのだから、洒落になってない。JALを守るなら、地方にも自由に航空会社を選ばせろ。

７月の記事で、カボタージュの件は触れた。
「ＪＡＬの件の補足」

その後、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902021110003-n1.htm
-->
路線の廃止や減便が相次ぐ関西空港を支援するため、国土交通省が海外航空会社に対し、関空発着便に限って国内線の運航を認める方向で検討していることが２日、明らかになった。すでに海外航空各社に打診を開始しており、前向きな姿勢を示す会社もあるという。
具体的には、関空発着の海外航空会社に同じ機材で国内の他の地方へ向かう路線を新設することを認め、国内部分だけ利用することを可能にする。
<--
↑この報道自体が、誤報だったことも、８月の記事に書いた。
「焼け石に水なＪＡＬの経営再建方針」

地方の赤字空港を抱える自治体は、国内路線を撤退するJALらの代わりに、海外の航空会社に、国内を経由してもらいたいのだ。例えばこんな感じ。

国内のどこかの空港　→　関空　→　海外

しかし、これをカボタージュ規制が阻む。守るべき日本の航空会社が撤退した路線も、無意味に規制を維持して、海外の航空会社に頼みたい地方の声を無視する。

もちろん、この問題は、国交省だけの問題ではない。以下のブログにも書かれているように、問題は複雑。（上で書いてきたカボタージュとは、正確には以下のブログの「タグエンド・カボタージュ」（シカゴ条約では第８の自由）のこと。）
http://ishikawasanzou.iza.ne.jp/blog/entry/855530/

しかし、ＪＡＬを守って、日本に本当のＬＣＣが育たないのなら、この先はどうなる？

地方空港は、韓国、中国からの国際線が圧倒的に多い。JALの国内線が撤退した後、例えばその県からアメリカに行こうとしたら、韓国の仁川経由で旅行するのがベストかもしれない。前原大臣は、上海や仁川に、日本の地方空港のHUBになってもらうつもりか？

さて我が国は、小泉政権時代から観光立国を目指すようになり、観光庁を作った。外務省は、ポップカルチャー外交を展開し、海外で日本関連のイベントを展開し、外国人観光客を増やそうと頑張ってきた。２０１０年に外国人観光客を１０００万人、２０２０年に２０００万人に増やそうという目標を掲げてきた。

地方空港が活用され、外国人観光客が地方の観光資源に安価にアクセスできるようになることは、観光立国という政策の観点からも、大大大重要。短期間で高額な金を消費する外国人観光客が地方を訪れることは、地方経済の活性化にダイレクトにつながる。

カボタージュの件で触れた
「ＪＡＬの件の補足」
にも、その辺のことは書いたけれど、LCCと地方空港がセットになれば、安価な国内旅行の選択肢も増え、安い海外旅行で海外にばかり金をばら撒いてくる日本人の行動様式も変わるかもしれない。小泉政権が、どこまで考えてたのか知らないが、無駄に作られた地方空港は、観光立国では生きてくる。

で、前原大臣は？

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m020086000c.html
-->
前原誠司国交相は会見で、２０２０年に訪日外国人旅行者数２０００万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするために、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。
<--

えーとですね、この目標を阻んでることの一因は、JALとかの高コストな航空運賃にあると思いますよ。JALを潰して、日本がLCCの適切な価格競争にさらされる国になれば、海外から安く来られる国になって、きっと観光客増えますよ。高速道路無料にしても、外国人観光客には無意味なの、分かりますよね？

だから、大臣がJALを守ると発表した結果、目標達成は遠のいたのです。
全然、ぬるくない（失笑）

-->
前原国交相は「パリやローマは年に６０００万～７０００万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。
<--

外国人観光客受入れ世界最大のフランスを例えに出すなら、ＬＣＣと地方空港のセットで地方経済を活性化させた、その国の政策も、勉強して欲しい。フランスは、１５０空港があって、何割かをＬＣＣに解放している。

また、観光資源を増やすべきという議論の中に、地方のカジノ合法化の議論も存在する。
日本は、外人に魅力的な観光資源が少ないから、目標達成するには、観光資源作って増やさないと！というのが今までの流れ。
あんまり、不勉強のボロが出るような発言は、繰り返さない方が良い。

外人が、どういう場所に魅力を感じるのかから、事実を教えてくれる側近を増やした方が良い。
http://www.tripadvisor.jp/HotSpotsJapan

大臣の想像する観光地は、ランキング上位ですか？

何でもかんでも前政権の政策を批判すれば良いかの姿勢は、野党のクセが抜けてないように見える。公約に掲げてないことまで、よく調べる前に結論を出す必要無いですよ！

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42454

マジで、縦割りや過去の常識を崩さないと観光立国無理なんで、小泉政権が嫌いだったろうと関係なく、良い政策は引き継いで伸ばして欲しい。

日航、旅客事業１０％縮小へ...人件費も１割減(2009年8月5日14時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090805-OYT1T00578.htm

でたよ．．．
今回示された案で、政府の支援が決まってから新たに出てきた部分て、一体どこの部分だ？

小型機への切り替えも、不採算路線の廃止・減便も以前からだけど、「上積み」って部分のことか？

＞社員数も減らし、人件費の１割削減を目指す。

そんなパフォーマンス、焼け石に水だろ。
もっと他に、効果的に削るところあるだろうに．．．

去年のこの給与水準から、今どうなってんの？
http://nensyu-labo.com/syokugyou_kyabin_atendant.htm
主な航空会社の客室乗務員の平均年収
　ＪＡＬ（日本航空）　676万円
　ＡＮＡ（全日空）　　463万円
　スカイマーク　　　　 314万円
http://nensyu-labo.com/syokugyou_pairotto.htm
主な航空会社のパイロットの平均年収
　ＡＮＡ（全日本空輸）　2,199万円
　ＪＡＬ（日本航空）　　1,964万円
　スカイマーク 　　　　　 619万円

資金難で政府８割補償の公的資金を一千億円も投入（年末に更に一千億円予定）されといて、給与削減に触れないっての、変でしょ。社員減らして人件費１割削減なんて、詐欺みたいな方針だ。職種ごとに他社を見習って、水準下げる余地大有りだろう。別に、スカイマークまで下げろとは言わないけれど。

まさかとは思うが、事実に反するとはいえ、形式上は経営破綻しそうって理由で国から支援受けたことになってるのだから、ボーナスとか出てないよね？え？どうなの？？

え？あんな支援、財務省と国交省の利権拡大を手伝うために受け入れただけで、自分たちは危機感無いから、給与水準下げるなんて、労組は断固反対ですか？

これで、削減対象の社員が、給与の安い契約社員だらけだったりしたら笑える。

０７年の中期再生プランで話題になっていた、西松社長の年収９６０万円てのは、きっと今も据え置きだろうけど、いい加減、腐った労組も反省してくださいね。公的資金が投入されるのは、あなたたちの特権でも何でもないですから。

少なくとも、国民の税金で助けられたなら、安易に不採算路線廃止じゃなくて、採算取れる給与水準に下げて、路線を極力残す努力をしてくださいよ。路線廃止された地方が、どんな損害受けるか、想像できないですか？

公的支援を受けたら、公共性のあるサービスを縮小するって、どんなトンデモ方針か分かります？

発想が真逆だろ！

低い給与で頑張ってる航空会社が居るのに、高額な人件費で自滅してるＪＡＬを、税金で助けてサービス低下なんて、本当に最低最悪な気分だ。

国交省さん、マジで、カボタージュ規制緩和してくださいよ。

２月にカボタージュの規制緩和っぽいニュースがあった件は、先日も以下の最後に触れたけど
http://maruko.to/2009/07/post-57.html
その後どうなってんの？

２月当時は、カボタージュ撤廃かってくらい、期待があった。
http://metro-ibaraki.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

だけど、以下を読めば分かるけど、２月のニュースは、ほぼ誤報だった。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090202.html
-->
（問）機材はカタールなりエミレーツの機材ではないということですか。
（答）外国の企業でその機材がコードシェア出来ればそのまま使える。つまり両方の便名が載るということです。
（航空局）両方の便名が載るのはその通りですが、機材はこの場合は本邦企業の機材を使うということです。

（問）どっちなんですか。
（航空局）カタールとアラブ首長国連邦については、関空から本邦企業の国内線に外国企業のコードが載るという意味です。

（問）すごくびっくりしたのですが、今のお話し聞いてて。
（答）結局、便としては先方の航空会社の便名とこちらの航空企業の便名が重なって載るということです。失礼しました。
（航空局）機材は本邦企業を使うということです。
<--

-->
（問）繰り返しになりますが、国内だけで乗り降り出来るということも視野に本当に検討に入っているのですか。
（答）ですから、国内のみでの運航は、先程の関係で言ったらカボタージュとの関係でやはり問題になるので。

（問）誤報ですか。
（答）独立で輸送するということになると、カボタージュの問題はクリアしなければならないという問題になります。

（問）クリア出来るのですか、出来ないのですか。
（答）色んな意味で検討をしないといけないと思っています。どういう条件の下で問題がないかということは検討出来るのではないかと思います。特に、独立に運ぶという話になると形式的にはカボタージュになります。
<--

-->
（問）それとこれとは別の話です。関西国際空港と地方空港の間を外国の航空会社の機材で乗り降り出来るような仕組みを作るのかということを聞いているのです。
（答）それは検討の課題に入っています。どういった形で出来るのかということは検討次第です。

（問）検討課題に入っていると言って宜しいのですか。
（答）勿論「検討しています」とはどういうことですかと言えば、そういったことを含めて色々と検討をしているところです。実際それがどのように上手く整理出来るかということはあります。
<--

なんてことはない。カボタージュ規制はそのまま、単に国内の航空会社の機材に、海外の航空会社がコードシェアできるってだけの話だったわけだ。

それが、余りにも無意味で、驚くぐらい役に立たない内容だったので、航空関係に詳しい人々は常識的に解釈し、海外の航空会社の機材に、国内の航空会社の便名を付けて、国内を飛べるようにするのだと誤解した（苦笑）

だって、路線の廃止や減便が相次ぐ関西国際空港を支援する目的と、大々的に報道されたにも関わらず、増便や路線開拓に全くつながらない政策なんて、想像つかないじゃないか。

海外の航空会社が仮にコードシェアしたくとも、赤字体質の国内の航空会社は、国内の路線を廃止や減便してしまっているのだから。ＪＡＬなんぞが廃止した路線を復活させなけりゃ、空港支援にならないけれど、冒頭に書いた通り、更に便を減らそうとしている現状だ。

飛びたい会社に飛ばせてあげたらいいじゃんかぁ（´-｀）

前回、「ＪＡＬは潰れるべきだった」というのを書いたけれど、別の場所で、以下の件の補足を受けた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/273834

ここ１０年ほどの改革が、本当にここ１・２ヶ月で、信じられないくらいに逆行した。
財務官僚は、本当にやりたい放題で、無能な麻生政権を自由にコントロールし、自分たちの、かつて失われた利権を、大幅に回復したわけだ。中川昭一のあのＧ８での失態も、彼らにとっては、さぞ好都合だったことだろう。

大・大蔵省の、王政復古の大号令とでも言おうか。

誰か、改革の逆行した例を、リストにして欲しい（苦笑）

それから前回、ＪＡＬの件と、観光立国の件を補足なしに書いてしまったので、関連性を少し補足する。（他で質問が出たので）

日本というのは、この狭い国土に、空港だらけだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF

これは、かつての一県一空港政策なるトンデモ政策の結果で、国交省はもっと非難されても良い．．．「かんぽの宿」と同じようなものだ。赤字の地方空港は、地方財政の大きな負担になっている。この点、ダイレクトに地元が被害を被っている点で、「かんぽの宿」とは違うとも言える。被害が各都道府県に分散しているので、国会で問題になることはないのだろう。

作ったゼネコンだけは、さぞ潤ったことだろう。

地方空港は、作った以上は航空会社に運行してもらわなければならないので、韓国の航空会社等にお願いして、乗り入れてもらうのに出血大サービスが当たり前だ。何千万円も県が補助する条件だったり、向こうからも着陸料だの施設利用料全額免除を条件に提示されて、足元みられたりして、ほとんど丸呑み。まあ、お陰で、日本に来る外国人観光客のトップは、ダントツで韓国人ではある。増えるのは良いけど、他の国からも増えて欲しい。

先月も、富士山静岡空港が開港した。
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/flight/international/index.html
この国際線、ＪＡＬもＡＮＡも存在しない。こうして地方空港に、韓国・中国の航空会社にお願いして、定期便飛ばしてもらっているわけだ。
（注：富士山静岡空港が、上記の大サービスをしているかは、知りませんよ）

ＪＡＬ、ＡＮＡは、国内線を少し飛ばしているけれど、ＪＡＬは不採算路線をどんどん廃止してきたので、ここも採算次第だろう。まあ、不思議なことに、ＪＡＬが赤字で撤退した後に、他社が飛ばしてみたら、全然黒字になったという話もあるそうだ（苦笑）

この辺が、前回の、ＪＡＬは潰れるべきだったという話につながる。

地方空港は、トンデモ政策のせいで無数に存在する。ところが、ＪＡＬの高コスト体質では、なかなか地方空港間を黒字で飛べず、運賃は高いし、路線はどんどん廃止される。一県一空港なんてトンデモ政策の無計画性は非難されるべきだけど、これら無数の地方空港間をダイレクトに結ぶ便の需要は、本来はある。東京に住んでいると分からないが、地方にとっては、一々東京を経由せずに他の地方に行けるというのは、価値がある。

ＪＡＬでも黒字になるところは良い。しかし、ＪＡＬが撤退した路線に、需要が無いわけではないだろう。他社で黒字になるなら尚更だが、ＬＣＣ並に安価であれば、ＪＡＬでは不可能だった需要が喚起される。停滞している地方経済への経済効果を考えれば、これがどれだけ重要か、想像に容易い。

海外のＬＣＣも、この多数の地方空港の活用に、大きな興味を持っている。
成田や関空は、空港使用料が高すぎ（関空は最近半額キャンペーンとか話が出てる？）、ＬＣＣには利用し辛い。対して地方空港は安く、しかも成田くらいの不便さを基準に考えれば、十分に実用的な立地だったりする。茨城空港とか。

ＬＣＣの乗り入れを認めるかどうかも、国交省の規制緩和で、やっとボチボチ認められてきたけれど、佐賀みたいに、ＬＣＣが興味を示したのに滑走路が短かったなんてのは、凄く勿体無い。
http://www.saga-chiji.jp/teian/goiken_new/entry.html?eid=1487

成功例はフランスにある。
http://mediasabor.jp/2007/08/lcc.html
フランスは、外国人観光客受入れ世界最大の観光立国で、ＬＣＣと地方空港の組み合わせの成功例でもある。良いところは真似するのが日本のお家芸なのだから、よくよく参考にすべきだろう。

日本人は、海外旅行で海外に金をばらまいてばかりで、海外からの観光客を増やすことの重要性を理解してなかった。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38273
観光客ってのは、短期間で大金を使って去っていく、有難い人々なのだｗ
こないだ、中国からの観光自由化で、高額所得者に限定したのも、その意味で正しい。
http://www.recordchina.co.jp/group/g33338.html

観光立国を目指した小泉政権は、地方の活性化の観点からも、正しかった。

しかし、ＬＣＣの躍進という航空業界の世界的な変化までは、小泉政権時代には織り込まれていなかったかもしれない。だが、時代の変化に合わせて、政策実現に向けて軌道修正するのは、後の政権の役目ではないか？

観光庁まで作ったのは、何のためさ！？

観光立国の実現には、ＪＡＬの体質改善は重要だった。ところが、高コストで競争力もなく、地方空港間のインフラを堅持することもできないＪＡＬに、公的資金が投入されてしまった。単に潰れるべき会社を無駄に助けただけでなく、地方の活性化の妨げを、財務省と国交省がやってしまったことを、麻生政権は指を加えて見過ごしたことになる。

被害は、国民の潜在的・長期的・将来的利益だから、指摘されなければ気が付かない。
マスメディアは、近視眼的に短期の既存の利益の損失でないと、報道する能力が無いようで、非常に残念だ。

さて、ＪＡＬの改善が見込めない現状で、今後の争点はカボタージュだろう。

地方空港は多数ある。
　↓
しかしＪＡＬはどんどん赤字で撤退するし、高い。
　↓
カボタージュのせいで、黒字で飛べる海外の航空会社が地方空港間を飛べない。
　↓
地方空港運営の赤字拡大による地方財政の圧迫。

この、最悪の未来は、絶対に避けるべきだ。

カボタージュが必要なのは、国内の航空会社を守るためなので、それらが運行しないのなら、規制を部分的に緩和し、黒字で飛べる海外勢に飛んでもらうことが、国民のためってものだ。

しかし、ＪＡＬに金を出してしまった国が、ＪＡＬの競争相手を資する（＝国民の利益に資する）ようなカボタージュの規制緩和をどの程度できるだろうか？

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020200698
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090202ke04.htm
-->
国土交通省が関西国際空港の発着便に限定して、海外の航空会社による国内路線の運航を認める方針を固めたことが２日、明らかになった。景気後退などで国内路線を中心とした路線の廃止や減便が相次ぐ関空を支援する狙いがある。
<--
このニュースの続報が気になる。

これは、地方分権の重要な論点として、同時に、観光立国政策の要として、霞ヶ関が私利私欲に走らないように、次の政権が重視すべきだ。間違っても、私利私欲を愛国心に置き換えて、「日本の空は日本人の手で」なんて島国根性な世論操作には、耳を貸してはいけない。もう、十分に日本の航空会社は、反省する時間を与えられてきたのだから。

-->追記
ＪＡＬの話がホットなのか、このページのみアクセスが増えてますが、もっと新しい、補足記事もあるので、そちらも合わせてお読みいただけると幸いです。
７月２６日
ＪＡＬの件の補足
８月７日
焼け石に水なＪＡＬの経営再建方針
<--

以前、ＬＣＣの激安航空チケットの話題と共に、ＪＡＬの西松社長のことなどを取り上げた。
http://maruko.to/2009/04/post-28.html

この時、「２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。」と書いた。

ところが、先月末、とんでもないことが起き、日本の空は、お先真っ暗になった。
皆既日食どころじゃない。真っ暗だ。

官僚が利権を守るために、ＪＡＬの経営難につけ込み、機能不全の麻生政権のどさくさに紛れて、最悪の支援策を決めた。

フォーサイト８月号「麻生政権の置き土産「官営日本航空」のデタラメ」
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/07/41.html

小泉改革で完全民営化が決まっていた日本政策投資銀行を、財務省が天下り先を守るために民営化を阻止した話が出ていた。ＪＡＬの救済と、日本政策投資銀行法の改正の時期が近かったのは、偶然ではないというのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4209799/
本来、↑こういう疑問が出るのが当たり前だけど、麻生政権で官僚支配国家に逆戻りしたから、こうなってしまった。なんだかんだ言って、小泉は偉大だった．．．

ＪＡＬは、実は緊急支援が必要という程ではなかったけれど、日本政策投資銀行の民営化阻止したい財務省と、航空利権を確保したい国交省がタッグを組んで、直ぐにでもＪＡＬを国が支援する必要があるとふれ回り、情報操作成功ってわけだ。

はっきり言おう。

そもそもＪＡＬは、潰れた方が、日本のためだった。

仮にＪＡＬの経営難が事実だったとしても、国が助ける必要なんて、一切なかったはずだ。自力で再生できないほど最悪な体質なら、むしろ無くなった方が、国民の利益になった。

その理由は、冒頭にリンクした、ＬＣＣを取り上げたかつてのブログを読み返してもらえば、理解できるだろう。世界はＬＣＣの時代だ。それに、ＪＡＬが無くなっても、経営がマシなＡＮＡが残れば、十分ではないか。西松社長は、残念ながら失敗したのだ。

ＡＮＡは、三菱のＭＲＪを発注し、ローンチカスタマーになってくれた。経産省が推進する、ＹＳ－１１以来の国産旅客機だ。だけどＪＡＬは、発注しなかった。仮に国策として、どちらかの会社に日本の空を委ねるとしたって、間違いなくＡＮＡだろ。

国産旅客機を発注もせず、放漫経営で赤字になった民間会社なんて、助ける価値がどこにある？

しかも、そんなダメ会社が、親方日の丸になってしまった以上、もうＪＡＬの経営が効率化されることもあるまい。

これは、エルピーダの件と全く同じだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/

この国は、官僚天国の、高コスト・非効率・サービス最低会社を税金で支える国民無視の時代に、逆戻りしようとしている。ここは一体、どこの共産主義国家だ？
麻生政権てのは、一体どれだけマヌケだったのさ？

財務官僚は、民主党政権が成立する前にと、無能な麻生政権の間に駆け込みで悪行の限りをつくそうと、ここ何年もの改革を一機に逆行させたわけだ。協力した国交省共々、最低にずる賢い連中だ。

空路の公正な価格競争がもたらされない結果、日本の国内旅行は高額なままで、海外の航空会社使って海外旅行した方が安いなんて状況が、どうして許されるんだ？

国内旅行が高額な結果、当然日本人も海外ばかり行って、金を落としてくる。

どんなトンデモ経済政策だよ？！

ポップカルチャー外交、地方空港のＬＣＣへの解放、ＬＣＣとの公正な価格競争による安価な国内空路の確保は、観光立国政策の観点から、全てリンクしなければならない。最近では、国営マンガ喫茶と揶揄されたアレの件、加えて、いつになっても不安定な政権のせいで実現しない、カジノ合法化の件も、お台場ではなく、ちゃんと立地を考えれば、全て観光資源につながる。

魅力的な文化の海外への売り込みと、その文化を生み出すアニメ産業等の健全な育成はセットだし、一箇所に集中しない豊富な観光資源の構築と、それらを結ぶ国内の安価な交通インフラの整備もセットで、初めて、海外からのリピーターを増やそうという観光立国政策の目標に近づく。

縦割り利権行政では、永遠に解決できないよ！

なんか最近、経済産業省だけは、孤軍奮闘している気がするけど．．．

とりあえず個人的には、ＪＡＬのマイレージは解約することにする。無意味な抵抗だけど（涙）
ま、どのみち日本の航空会社のマイレージサービスは最低なので、ＪＡＬにはほとんど貯めてないけど（苦笑）

そして今後、可能な限り、ＪＡＬには乗らないように、心がけようと思う。

「殿堂」という箱モノ
国産比率と法令遵守を条件に
レンタル倉庫でも借りろ

↑今まで何度も取り上げてきた、例の「殿堂」という文化庁天下り国営マンガ喫茶の件、河野太郎氏が反対してくれた。

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1066
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1067
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/1070

素晴らしい。前に、国籍法改正の時も、一番正しく理解して改正に賛成していたが故に、無知なネトウヨ酷士様から総攻撃を食らってたけど、今回も一番よく理解して反対したが故に、賛成派の文化を創ってない人々からの反論が、氏のmixiの日記版に連なってる模様。

間違いなく、河野さん、あなた正しいですよ。
アニメ、ＣＧの制作側の人間として、応援します。
自分らの仕事が、文化庁の役人の天下りのネタに利用されるなんて、真っ平です。

文化庁は、作った箱に、誰が作品を提供するのか、考えてないでしょ。
１１７億円には、作品を買い取る金は含まれず、当然に徴収でもできると思っているのだ。そうなら、応じる作家や作品のリストでも見せてみろ。

例えば、手塚作品なら手塚治虫記念館、長谷川町子なら長谷川町子記念館と、既に著名な漫画家は、それぞれ記念館があり、町おこし的な要素もある。にもかかわらず、殿堂に著名作家の目玉作品を集められるとは思えない。

運営は民間に委託を想定してるそうだけど、どこの会社？信用できるの？

しかも、映画が殿堂の対象から除外されている以上、日本の有名な劇場アニメなどは、所蔵されない。映画抜きのメディア芸術なんて、詐欺みたいなものだ。

今、観光庁が、ポップカルチャー戦略の外務省と、産業育成側の経産省と連携して、パリでこんなことをやってる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41245
縦割りの壁を越えての連携は、素晴らしい。

で、何で文化庁の名前が無いの？
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000021.html

観光立国を目指す日本にとって、地方の観光資源は重要だ。地方都市に漫画家等の記念館が点在することは、外国人観光客の足を運ばせるネタになる。しかし、お台場に殿堂を作れば、逆効果でしょ。

ヲタクな外人は、そんなものが無くとも、アキバ目当てに東京には来る。
なので、殿堂を地方に作るなら、まだ国家戦略として一貫性を感じる。
一貫性が無いのは、文化庁だけ縦割り維持してるから？と聞きたくなる。

外国人へのアピールなら、見るべき観光資源を近くに集めてはならない。一度の来日で、観光資源を消化させないことが重要だ。また日本へ行きたい、次はあっちの地方都市へ行ってみよう、と思わせることができるかどうかだ。

お台場なんて、呼ばなくたってヲタク外人はコミケで来るって．．．orz

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41081

http://www.nwa.com/jp/jp/travel/nwapr/fares/nrtsin/

ささ、金は無いけど時間のある方、是非どうぞ。

しかし、デルタやノースはＬＣＣじゃないけど、こういうキャンペーンは面白い。日本の航空会社にゃ、逆立ちしても無理だろう。

自分は、金も時間も無いので、諦めるけど．．．orz

高城剛氏のブログは、面白いのでよく見ている。というか、ファンなので。

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2009/05/11/post-124.html

今回は、ちょっと意地悪な視点だとは思ったけど、でも実際そうなんだよね。

国際的な見本市への日本からの参加取りやめとか、その過剰反応っぷりは、既に叩かれてる。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40967

日本人て、ＫＹな奴は排除される社会だから、メディアの過剰報道に乗り遅れて、常識的にマスク無しで生活する人は、ＫＹってことなんだろう（苦笑）

でも、国際的に見れば、ＫＹなのは日本人であって、豚インフルの"心配"程度で、何で商談キャンセルして他国や他社に迷惑をかける？って思われている。

世界の皆さんごめんなさい、代わりに謝ります。我が国は、基本的に、鎖国大好きなヒキコモリ国家なのです。

かつ、メディアリテラシーに欠けるので、報道にすぐに乗せられ、自分の頭で判断できない国民性なのです。本当にゴメン。

え？単に豚インフルを理由に、仕事サボってるだけ？（苦笑）

こういう時、政府はどうゆうことを推奨しているかと言うと．．．
http://www.youtube.com/watch?v=f4citqUnYOk

．．．政府が、マスクを推奨してました．．．orz
しかも、「感染予防効果は明らかではありませんが」とか言ってるｗ
ダメだこの国ｗｗ
せめて政府は、効果の明らかなことを推奨してよ（＾＾；；
もっと前は、こんなアニメも。
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k

いや、まあ、こういうコンテンツをYouTubeで配信すること自体は、素晴らしいと思うよ。だけど、この動画、豚インフルとか関係なくて、風邪だろうと何だろうと、共通の予防方法じゃないのか？
一昔前なら、こんな対策するのは潔癖症の人だけであって、一般人はやらんだろ？という内容なんだけど。
咳エチケットのためのマスク着用は理解できる。でも、その話と、過剰な予防マスクと、全部話がゴッチャになってる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_08
ビックリだが、コンサートやイベントの中止とかも、厚生労働省が暗に示唆しているわけだ。

ヒキコモリの皆さん、あなた方の時代です！万歳！！
あなた方のライフスタイルこそ、パンデミック対策には最適です！！
ここは一つ、ヒキコモリの快適ライフを、政府広報に利用すべきではないでしょうか！！！

．．．orz

なんか、他国の方が、信頼できそうといことで、ニューヨーク市保険衛生局が配布している、日本人の市民向けPDFを見てみると．．．
http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/h1n1_flu_basic_faq-ja.pdf

-->
6. インフルエンザの様な症状があった場合どうすればいいでしょうか？
もし咳、喉の痛み、そして熱があった場合は少なくとも１日、十分良くなるまで自宅で安静にしましょう。咳が続いているが他の症状はない場合は、医師の診察を受けましょう。病気になってから１週間ほど経過すれば、仕事や学校に戻ってもよいでしょう。軽い症状の場合は病院にいく必要はありません。咳やくしゃみをする時は口や鼻を手で覆い、手洗いを頻繁にしましょう。
<--

日本と対応が全然違うことが分かる。

-->
9. インフルエンザについて多くのニュースを聞いて不安です。どうすればいいのでしょうか？
そのような不安は普通（正常）ですので心配いりません。しかし不安に耐えられない場合は助けが必要です。精神科の専門医に相談するか、秘密厳守で２４時間のホットライン－ライフネット（LifeNet）に電話しましょう。
LifeNet (英語): 311 又は 800-LifeNet (800-543-3638)
LifeNet (スペイン語): 311 又は 877-AYUDESE (877-298-33730)
アジア語LifeNet (北京語、広東語、韓国語): 311 又は 877-990-8585
聴覚障害者/ TTY: 212-982-5284 又は www.mhaofnyc.org
情報を得ることは良いことですが、限度を超すと、子供は特に不安が強くなることもあります。
<--

日本人は皆、精神科に行けってことですね！（自爆）

なんつーか、日本の厚生労働省は、後から対策不足を叩かれないように、過剰に、言えることは言っとけって感じなんじゃないか？
でも、そんなのは、責任ある役所の立場なら当然ではあるのだろう。後で、対策の不備を理由に国賠請求でもされたら、たまったものじゃないからね。

でも、それに国民が付き合う必要はない。
何？公共の福祉のために、人権の制限は許される？
司法試験を勉強中の皆さんは、これをネタに試験問題作ってみて、どんな違憲審査基準で処理するか考えてみましょうｗ

そもそもこのブログは、１月にＡ型インフルエンザにかかって持て余した時間で立てたブログなんで、あえて言おう。
http://maruko.to/2009/01/post-1.html
豚インフルエンザに感染したら、是非とも皆さん、自由な時間の有効活用をしましょうｗ
今のうちから、感染したら何をしようか、妄想して楽しみに（自爆）
いや、別に、積極的に感染しろってわけじゃないですよ。モチロン。
でも、過剰に予防するより、常識的に行動して感染してしまうなら、僕は諦めて、ポジティブに考えるってだけです。

で、こんだけ政府が過剰に世論を作ってしまうと、そろそろ、パンデミック便乗商法もどうかな？と気になる。（ある意味、マスクメーカーとか医薬品業界は、既にウハウハかもしれないけれど。）
すると、どうやら他国では既に、インフルエンザに効果があるとか虚偽表示系の商品に注意を促す発表が相次いでいる。対して、消費者庁は、何やってんの？
http://mtblook44.exblog.jp/10824053/

まあ、嘘をつかない程度に、商魂たくましく儲けるのは、悪くないのですが．．．

http://www.sen-sin.jp/
素晴らしい。パンデミック対策のエキスパートですかｗ
どこで経験を積まれたのですか？

こんなナイスなタイミングで特許をとった人も．．．
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html
まあ、こっちは信用できそうですね。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137199-storytopic-1.html

しかし、被害を直接受けている業界は、本当にたまらんよね。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=37453

こういうサービスは、アリだよね。
http://dubainettoursngo.blog.so-net.ne.jp/2009-05-14-4

流石にヤバイことが客観的に確率高い観光地はアレですが、日本国内の観光地は、団体旅行のキャンセルとか困ってるわけで、積極的にこの状況を利用するくらいのサービスは、打ち出しても良いと思う。というか、やりなさい。

こんな記事もあった。
http://diamond.jp/series/uesugi/10078/

最後に、まじめなことを。
インフルエンザが本当に流行るのは、気温が低く乾燥する冬だ。
今の、大したことない豚インフルエンザで、過剰に予防対策して、本番の冬には、どうするつもりなんだ？
もっと過剰に反応するのか？
それとも、イソップの狼少年のように、本番の頃には誰も政府の呼びかけに反応しなくなって、皆で感染しまくるか？
そういう意味でも、本当の脅威がやってくる時を想定して、現段階は何をしておくか、という視点は重要だ。常に臨戦態勢にしていても、この戦いに勝利は無いので、国民は疲れてしまうよ。

商魂逞しい方々は、賢く、冬に向けて備えてたりして（苦笑）

http://www.cebupacificair.com/web-jp/
大阪－マニラ９９円の案内は、セブパシフィック航空の直販サイトの価格だ。

これは、表記ミスでもなんでもない。
いわゆるＬＣＣでは、よく目にする価格だ。
しかし、日本発の便でこの価格は、珍しい。

マニラまで、諸税込みでも３千円程度とのこと。

世界的には、ＬＣＣによる空の価格破壊は一般的だが、日本では様々な規制や、旧態依然とした日本の航空会社の高コスト体質保護の必要性からか、格安とは名ばかりの航空会社がいくつかあるだけだ。世界はＬＣＣによる安価な空の旅が常識化し、日本の空だけが鎖国的な高コストで無駄に守られてきた。

先日、高速道路料金が１０００円で乗り放題となって話題となった。もちろん、賛否両論だが、少し問題点が似ている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n1.htm

この記事で言うなら、安くなった高速道路に客を取られた（かどうかは別にして）と主張する、フェリー会社の立ち位置こそが、ＪＡＬやＡＮＡだろうか。そして、安くなった高速道路が、海外のＬＣＣに例えられる。かつ、その行き先は、日本ではない。つまり、安く行けない日本には、わざわざ高い金を払って来ようと考えず、他国に人が流れる。観光立国として、海外旅行者を増やそうという政策との矛盾も明らかだ。行くための交通費だけでも高い国に、来てもらうことがどれだけ困難か．．．

公共性の高い交通インフラとしての空が、国際競争からかけ離れた高コスト体質であることは、国内旅行を敬遠させる壁ともなる。海外に行った方が安いのであり、国内観光産業にとって、デメリットしかない。被害者は国民でもあるわけだ。

しかし、変な話だが、アメリカからは、ＪＡＬ西松社長の質素ぶりが大絶賛だ。

http://labaq.com/archives/51136194.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3923658/

まあ、ＪＡＬの高コスト＆トラブル続出体質が、日本の空に壁を作ってきたのだからのだから、経緯を知れば、西松社長の今のやり方は理解できるだろう。
２００６年９月当時の西松社長のインタビューも、今見ると興味深い。
http://www.ntv.co.jp/news/asx/060901019_300k.asx

この後、ＪＡＬの再生プランの一つとして、今の西松社長の給料が決まった。
http://www.j-cast.com/2007/02/07005402.html

ま、西松社長という人は、話題性のある人ではある。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186459.html

改革していること自体は、評価されるべきだ。
http://www.jal.com/ja/corporate/greeting.html
しかし、そろそろ結果を求められる。

２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。

観光立国政策と、地方空港の解放、ＬＣＣとの公正な価格競争．．．全てはリンクしなければならない。縦割り行政では永遠に解決できない。

ＬＣＣの恩恵にあずかり、鉄道と変わらぬ敷居の低さで、空路を日常的に使えるという海外の常識が、日本の非常識でなくなる日は、いつだろう？

ちなみに今の僕は、マニラに９９円で行く気は無いですが、いつか、サクッと気軽にネットで見つけたＬＣＣのチケットで、海外に行ってみたい。

高城剛みたいにｗ

今年の末に運行予定の、世界最大のクルーズシップが凄い
http://www.i-net-japan.co.jp/voyager/2008-07-18.html
http://www.cruiseplanet.co.jp/ship_date/dt_rci_oasis.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA

もう、画像とか見ても、スケール感が伝わらないのだけど、２２万トンというのは、非常識にデカイ。乗客定員が５４００人とか、もうこれは、ちょっとした街だ。５４００人を毎日飽きさせない、エンターテインメント・シティなわけだ。以前、７万トンのメガシップでクルーズしたことはあるが、それでも十分に凄かった。その３倍以上とか、もうよく分からない。このオアシス・オブ・ザ・シーズという船は、１８デッキまである。もう、そびえ立つビルじゃないかｗ

クルーズというと、日本人は費用が高いと誤解するけれど、海外のクルーズは安い。オアシス・オブ・ザ・シーズの価格表を見たところ、時期と部屋ランクによっては、７泊のクルーズで、最低で１泊換算すると１万円程度のプランがある。クルーズでは、船上の食事やエンターテインメントが、基本料金に含まれるので、普通に海外旅行でホテルに宿泊し、レストランで食事をする場合と比べても、全然高くない。フルコースの正装でのディナーなどが、この金額に含まれるわけだ。（最新装備の新造船でこの価格だから、既存の一般的なメガシップのクルーズでは、もっと安いプランがいくらでもある。）

しかも、船が移動するわけで、余計な交通費も無しに、様々な国に寄航する。こんなお得な旅はない。この金額は、一室２名の場合の１名分の金額だから、２人なら倍になるけれど、３・４人の場合の単価は、更に安くなる。海外の船籍なので、カジノもあるから、毎日稼げるｗ

この、動くアミューズメント施設は、逃げ場の無い５４００人の乗客と共に移動するのであって、立地条件に相当する条件としては、これ以上恵まれたものはないだろう。そういうところにコンテンツを提供できると、面白い話になる。

この船の初航海の年末には、不況から需要が回復するだろうか？
乗組員が何名か分からないが、動く巨大な雇用施設でもあるだろう。

http://www.oasisoftheseas.com
http://www.oasisoftheseas.com/thumbGallery.php

蛇足：
比較ではないが、こんな船がある。
http://www.residensea.jp
これは、船室を所有する定住型の、マンション分譲型の豪華客船だ。正確には、２０７２年までの占有権ということになっている。一体、どういう人が住んでいるのだろうか．．．