そこ、つっこみ処ですから

フォーサイト復活と中東情勢

2010-09-02T15:14:37Z

予定が少し遅れたが、９月１日から運営開始となったWeb版フォーサイト。
http://www.fsight.jp/

自分としては、
http://maruko.to/2009/12/foresight.html
http://maruko.to/2010/02/web.html
こういう経緯で、まずはとても嬉しい。

まだまだ新しい記事は少なく（雑誌時代含め過去の記事は見られる）、月額８００円がペイするかは１ヶ月にどれくらい記事が賑わうか次第だろうか。

とは言っても個人的には、中東研究の池内氏の連載の続きが見られただけで、既にペイしていると言ってもいい。しかも、なんと驚いたことに、１日２日と連続で連載がアップされてる！

休刊の間の欠落した情報を補完するがごとしだ。
また、Web版の即時性をも実感させる内容だ。

でも、この喜びを他者と共有したいにも、まだ有料会員は多くないだろうし、会員でないと見られない記事にリンクして言及しても．．．

また、本来合法な、記事の一部引用すら事前承諾を要すると読める会員利用規約１７条１項の以下の文言も、ブログで取り上げることを激しく躊躇させていた。
－－
会員は、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当社または当該コンテンツの提供元の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。
－－
この点は、追々編集部に質問してみたい。

ところが、昨日の池内氏の記事は有料会員向けだったが、２日のは無料公開に設定されていた！（だからと言って、有料会員の価値が損なわれるものではない）

これなら外部でリンクして話題にできる。
『岐路に差し掛かる米・イスラエルの「特別な関係」』
http://fsight.jp/article/5694

とりあえず、フォーサイトを知らない人は、上記記事を一読すれば、有料情報の価値というものを少しは理解できるかもしれない。記事を鵜呑みするかは別にして、これを知っているかどうかで、TVや新聞の見方すら、大きく変わるだろう。

ということで、記事の前に、まずはイスラエルについて自分が最後に触れた過去のものを．．．
http://maruko.to/2009/01/post-2.html
この時に言及した選挙で、中道政党カディマは、世俗的右派のリクードに１議席差に迫られた結果、リクードのネタニヤフが右派をまとめ（極右の「イスラエル我が家」、右派・宗教政党の集合体「国家統一党」等がネタニヤフ支持）、ネタニヤフが首相に返り咲いてしまった。結局、支持率がジリ貧の汚職まみれのオルメルトでは、戦争をしてもカディマは政権を維持できなかったのだ（一応第一党ではあるけど）。

やはり、あの国は、元軍人でなければ首相が務まらないらしい（苦笑）
その後の状況は、言わずもがな。パレスチナとの関係が改善するはずはない。

フォーサイトの記事に出てくる、米バイデン副大統領がイスラエルを訪問した際の「侮辱」事件が起こってしまった背景とは、極右や宗教政党に支えられたネタニヤフ政権の危うさそのものを理解できる出来事だろう。

成功したはずの会談の晩餐会で、会談相手から非難されるような失態を自ら招くとは考えられないので、ネタニヤフも極右に手を焼いているのではないかと、想像できる。

更に記事によれば、オバマ大統領との６月の会談の訪米前日に、あの事件が起こって、訪米をキャンセルしたというのだから、増々想像に真実味がわく。

あの事件とは、ガザ地区に向かっていた支援船団をイスラエル軍が急襲し、９人の死者を出した事件だ。

オバマのアメリカと距離を置きたがっている極右の連中に、ネタニヤフは足を引っ張られているように見える。

ついでに時系列で整理するなら、ＮＰＴ再検討会議でイスラエルのＮＰＴ加盟を求め、中東非核化構想の国際会議開催が記された最終文書にアメリカが賛成したのが、事件の２日前だ。いやはや．．．分かりやすい（苦笑）

２００６年に、志半ばで脳卒中に倒れたシャロンは、意識不明のままだそうで．．．

かつての軍事的英雄が、指導者となってから和平を望むという千載一遇のチャンスが、ラビン、シャロンと失われたことの損失を噛みしめつつ、また新たな暗殺や病変が起こらないことを祈るしかないのだけど、オバマの手腕に僅かな期待を抱かずにはいられない、そんな池内氏の記事だった。

ということで、そんな想像を掻き立てる記事が読めるWeb版フォーサイトには、是非とも成功して欲しいのであーる。

微笑ましいとは言えないが

2010-08-15T15:52:34Z

以前、中国（上海）に帰国できずに成田で篭城生活して話題になった、馮正虎氏のツイートは、時々日本語に訳されていて面白い。

http://twitter.com/fzhenghu/status/21126110686
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126135718
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126147827
http://twitter.com/fzhenghu/status/21126176477

今なんか、自宅に軟禁状態なんだけど、この物腰の柔らかいツイートときたら（＾＾；

http://twitter.com/fzhenghu/status/21075144163
http://twitter.com/fzhenghu/status/21075172980

暑い日には、自分を軟禁してる警察官らに、ウーロン茶配ってねぎらいまでｗ

馮正虎氏曰く、中央政府はまともなのに、法を無視して馬鹿をやってるのは上海のトップで、警察の下っ端は上司の命令に従わざるを得ない、馮正虎氏同様の被害者、という流れ。

ある意味、上海閥v.s.共青団（江沢民v.s.胡錦濤）という分かりやすい構図。

パソコン買っては上海警察に押収されてる馮正虎氏は、PayPal経由で支援を得ているのだけど
http://twitter.com/fzhenghu/status/21075075345
http://twitter.com/fzhenghu/status/21045248984
変な感じ（＾＾；

http://twitter.com/fzhenghu/status/21045191128

この調子で頑張ってくださいｗ
もう、ある種の人徳です。

TVや新聞は取り上げないだろうけど、ネットが使える自分としては、馮正虎氏の日々のつぶやきに興味を持ち続けたい。

蛇足：全く関係ないけどおもしろ動画

ビジネスと内輪受けの差

2010-07-29T22:19:13Z

■当たり前の話
先日、以下の記事を読んで、何をアホな話をしているのかと、ある意味驚いた。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/26/news010.html

先祖帰りとか、何言ってんの？

「それならば、作品に関連したおもちゃを買ってもらう代わりに映像はタダですよ、で僕はいいと思っています。」って、それ当たり前の話ではないか。

アートアニメじゃあるまいし、マーチャンダイジングとセットでビジネスを考えるのは、商業アニメとして何も珍しい話じゃない。

今までそれが当然と思っていなかったなら、根本的に、権利をクリエイトするという発想が抜けてる、典型例だろ。

で、ネット社会の弊害？
ジブリのやり方に付いていく？
１０人程度の会社で？

言ってることが滅茶苦茶。

ネットの力に屈して作画クオリティを上げて失敗したとか、この人が言うとギャグみたいだが、クオリティを諦めてブランド力を上げるとか、何の夢物語だろう？

■ヲタク市場
確かに、ヲタク市場のパイの奪い合いには限界がある。

そもそも、DVD のセル市場は、少数のヘビーユーザー（年間購入金額３万円以上）によって買い支えられてきた。５年前の日本映像ソフト協会の調査では、国民（１６～６９歳対象）の６％のヘビーユーザーの購入金額が、セル市場全体の７７.７％を占めていたが、昨年の調査では、ヘビーユーザーが５.１％に減り、金額はセル市場の５７.５％に減少した。５年前のセル市場は、３,１２４億円で、昨年は２,６７４億円だ。

敢えて言うなら、DVD、ブルーレイのヲタク市場そのものが縮小してるのだ。

だから、ヲタク市場の外へ、ブランド力を上げて打って出ようという考え自体は正しい。内輪受けビジネスには限界があって当然で、そんなことは何年も前から、言われていたことだけどね。

だけど、その手法がまた、「浮動票みたいなところで争うのではなくて、組織票でがっちり固めてしまうという。」のはどうか？

また囲い込みかいな（苦笑）
逆に、浮動票の広大な市場を相手にすべきなんじゃないの？

■「Cat Shit One」
そんなことを思っていたら、市場拡大を具体的に目指している、とある作品に出会った。インターネットをネガティブに捉えず、本編全て（２２分）をYouTubeで無料配信（公開期間：2010年7月17日～9月20日）している、「Cat Shit One」だ。
http://www.catshitone.jp/

そして、そのプロデューサーが、大変良いことを話している動画を見つけた。

こういう手法を選択したプロデューサーが、どんな考え方なのか興味があったのだけれど、元ビルドアップの岡部氏で、いつの間にか円谷プロを辞職して、新会社を作っていたようだ。時期的に考えれば、円谷がパチンコメーカーのフィールズの子会社になる直前だから、それを嫌っての辞職なのかもしれない。まあ、想像の域をでないが。

以下、面白い発言を抜粋してみる。
-->
オンラインで映像を輸出することがテーマにある。
日本の市場が冷え込んでる。お子様が減ってますから。
だから、やっぱりコンテンツは、海外に対して売っていかなきゃいけない。色んなところで唱えてるけど、ほとんどシカトされてるんですけど。

そういうところでインターネットのインフラを使えば、まずは単純に売れる。
じゃあそのお金どうするのというところがあるはある。
僕から言わせれば、海外と、じゃあパートナーシップどっかと契約して、どっかの放送局とやってどうこうやる形よりは、自分たちで海外に向けて発信して売っていく方が、最終的には利益がデカイだろうと。

あとは、ジャパンなんとかクールとかおっしゃってるけど、あれはでも、なんでしょうねぇ。例えば、アメリカのアニメエキスポとかコンベンションで、そういう人が取材にきて、ほらアメリカではこんなに凄い、日本のコンテンツがウケてるんですよと、そこだけ切り取って全米とか見ちゃうのヤバいでしょうと、僕５年住んでたから分かるんですよ。そんなにはウケてないんで。

自分たちで売っていくってところで、インターネットをフル活用して動いていけば、僕はもう活路が出ると。

なんでハリウッド映画が、凄く巨額のお金をかけるかとすれば、それはマーケットが広いからであって、だからマーケットを広げるってところを、僕らも模索していかない限りは、いくらクリエイティブで凝ったモン作るとか、もっと愛情がどうこうとか、そんなもの、全然お金って裏付けがなければ表現できませんから。

それをじゃあ、僕は実はずっと、そういう座布団を用意してくれるプロデューサーが現れると思っていたんです。作っていたから。
だけど、そんな人一生現れない。僕は４０過ぎた時に分かったんです。ああ、もうない。そんな人現れないから、じゃもう自分でやろうと。
<--以上、抜粋終わり

なんつーか、成功して欲しいですな。

通常、短編作品を単館上映しても、赤字。でも、劇場公開で認知度上げて、DVDとか売る。今回は、赤字の劇場公開の部分が、YouTubeに置き換わった。

今のところ、国内のアドレスからのアクセスしか、YouTubeは見られない設定だそうな。

今後、DVDとブルーレイに加え、Amazonでフィギュア売って、そういうマーチャンダイジングを全部、製作元で仕切るそうな。（日本て、製作委員会で権利を細分化するから、ダメなんだよね。）

あと、３D版も作ってるとか。

ということで、公開されてる本編。

感想としては、よくできてると思うけど、原作がベトナムなのに、現代風に中東を舞台にしてしまったのは、どうなんだろう？という気がする。

アメリカを中心とする中東での戦争の不正義が叫ばれてる昨今、砂漠で駱駝を殺しまくるって、世界的にはKYかも（＾＾；

可愛いウサギがリアルなことをするギャップが、効果的な演出なのは分かる。しかし、普通に見たら、中東に悪意のある作品てことになるだろう。これが、サウスパークみたいな意図が明確な作品ならまだしも、これは多分そうじゃないだろうな。単に、配慮が足りない感じがする。

（もし、サムライの格好したサルが悪役で、殺されまくるアニメがあったら、日本人としては素直に見られないだろうと思うと、中東の人々に謝りたいくらい下品だ。）

平和な国のミリタリーマニアは、これでOKな感想なのだろうか？

作品としては成功して欲しいけど、中東向けには絶対に配信しないで欲しい。
うちのブログは、中東関係のエントリーも多いので分かると思うが、冗談じゃなくてね。

■蛇足
ところで、エンディングに「Contents Cloud Creation Society for Producing "Cool Japan"」というのが出てきて、デジハリやボーンデジタル、HPなんかの企業名が出てくる。（IBMの名前がないのにIBMの園田氏の名前だけ出てくるのは謎。まさか、またHPに出戻りました？）

恐らく、ソフトとハード各社をデジハリで協力させ、クラウドのレンダーファームを試験運用でもしたのだろう。

かつて、ある劇場作品のレンダリングでIBMの世話になったが、あれで苦労した成果が、こういう作品に少しでも生かされてるなら、ちょっと嬉しい。

しかし、ジャパンなんとかクールを疑ってるプロデューサーが、Cool Japanと冠するレンダーファームの世話になっているとしたら、ちょっと皮肉だ。

まあ、Cool Japanは、僕もヤバイと思ってるので、話は合いそうだけど。
クール・ジャパンのマヌケ

山田太郎の落選と選挙制度

2010-07-12T15:03:28Z

■参院選終了
自分は現在無党派で、特定の政党を支持はしていないが、山田太郎氏のダダ漏れ動画を見てから、氏を支持してきた。
http://maruko.to/2010/06/post-86.html

しかし、残念ながら、落選となった。
みんなの党の比例は７議席で、７位の得票は37,191票であったが、山田氏は１０位で30,663票であった。出馬を決めた５月末の時点では、比例はもっと議席数が取れるという算段で、３万票で当選できるだろうという話だったのが、首相の辞任で予定が狂ったようだ。みんなの党は、５月末まで四十七士作戦などと銘打って、比例だけで二桁いけると考えていたようなので、山田氏の３万票は、立候補を決意した時点で課された条件はクリアーしたことになる。しかし、計算通りにはいかなかったということだ。

考えてみると、衆院選が比例＋小選挙区の重複立候補制であることに比べ、どちらかしか立候補できない参院選は厳しい。
加えて、昨年の衆院選で、比例区の名簿に名前を載せただけで当選できてしまった民主党の磯谷議員のような、棚ボタ当選の可能性もゼロに近い。名簿式比例代表制の衆院選と異なり、参院選の非拘束名簿式比例代表制は、自力で票を獲得しなければ、同じ党の他の比例候補者に負けてしまう。だから、全国比例の候補者同士は、同じ党内でも競争相手であり、互いに選挙協力もままならないという矛盾が生じる。比例代表制は、政策本位・政党本位の選挙制度のはずなのに、だ。

■その矛盾が顕著に出たのが、みんなの党
みんなの党は、金銭的な支援や、支持団体などがある他党と異なり、各候補者が自力で手探りで選挙活動をしているということが、山田氏のダダ漏れ会議から見て取れる。良い意味でも悪い意味でも、吃驚するくらいアマチュアリズムそのもの。しかし、全国比例に立候補した候補者が、有名人でもないのに自力で全国に名前を売るなんて困難だ。その証拠に、比例における党名・個人名の得票率で、党名得票率が他党と比べ物にならないくらい高い。そして、個人名得票数は、トップ当選者ですら、他党では落選レベルなのだ。

比例の総得票数がほぼ同じだが、組織力のある公明党と比較すると面白い。公明党の比例で、次点で落選した候補者の１／５しか、みんなの党のトップ当選者は得票していない。しかし、比例での獲得議席数は、みんなの党が１議席多いのだ。

また、今回は単なる有名人候補が多数落ちたとも言われているが、あれは単に、不人気な政党から立候補したからに過ぎない。有名人が大量の票を獲得していることに違いはない。例えば、比例で落選した元野球選手の中畑や堀内の得票数は、みんなの党のトップ当選者よりもずっと上だ。江本だって、みんなの党なら余裕で当選できる得票数だが、国民新党だから落ちたのだ。（まあ、みんなの党は、そんなスポーツ選手なんぞ擁立しないからこそ、支持を集めているのだろうが。）

これこそが、比例代表制が、政策本位・政党本位の選挙制度と言われる所以だ。単なる人気者では当選できず、党の政策が支持されれば、知名度が低い候補者でも当選できる。

ところが、非拘束名簿式である結果、党内の比例候補者同士が競争相手となり、組織力が弱いみんなの党の候補者は、連携すら困難だったようだ。それでも山田氏は、経済５レンジャーと題して、経済人候補者の連携による政策提言で相乗効果を狙った。しかし、記者会見を１度開いただけで終わってしまったし、その記者会見ですら、経済５レンジャーのメンバーのうち比例選出の藤巻氏は現れなかった。これがもし、衆院選の比例区のように、同じ党の候補者同士の競争が生じない制度だったら、党として結束するような選挙協力がもっと可能だったろう。

もっとも、党の拘束が緩いこと自体、みんなの党の面白いところではあるし、統率が取れないのに候補者を立て過ぎのだろうと言われても仕方ない。党がどこまで統率するか（というか、当然に統率していると誤解してる人が多いのでは？）だろうが、無党派層メインの政党であるため、振り分けるような票田も、支援組織もほとんど存在せず、「各自の才覚でガンバレ！」というのが実状だったようだ。当たり前だが、仮に自分が比例の候補者で、地元票で足固めしようと考えていれば、同じ党の他の比例候補者が地元に演説に来るのは、とても迷惑だから断るに決まっている（苦笑）

結果、みんなの党の比例は、ＰＨＰ総合研究所元社長の江口氏を除けば、昨年の衆院選候補者で数年活動していたり、元国会議員、元県知事、元県議会議員、二世．．．と、既に特定の地域で知名度のある候補者が、その地域の得票によって上位を独占した。これは、みんなの党の大半の支持者の人々には、さぞ不本意な結果のはずだ。「みんなの党」と書けば、きっと山田氏や藤巻氏のような実業家・経済人が当選できると誤解していた、選挙制度に詳しくない人々だ。

どの地域から何票の得票があったか分かっているそうだが、山田氏は、全国的に均等に得票した（正に全国比例の趣旨に合致）結果の３万票だったそうだ。氏が毎晩ニコ生やustでダダ漏れ動画配信をやっていて、視聴者がどこに住んでいるのか質問すると、全国（＋在外邦人まで）の地名が画面に次々と流れたのが印象的だったが、それが選挙結果にも反映されたのだろう。つまり、ネットを活用した結果とも言えるのではないか。全国区の比例代表選挙の制度趣旨に合致した選挙活動方法が、ネット利用なのだとも言えるだろう。しかしそれでも、非拘束名簿式の結果、党内の「地盤・看板・鞄」な候補者に及ばなかった。一応、山田氏は製造業に関する政策が中心だったので、大田区を中心に活動していたが、地盤と言えるほどには固められなかったようだ。（大田区の小学生の間では、山田太郎と言えば超有名らしいｗ）

この選挙制度は、確かに政党本位だが、党内ではタレントや地盤を持つ候補者に有利で、結局は個々人の候補者の政策が軽視される仕組みになっている。個人的な意見としては、参院選の全国区こそ、全国から政策で支持される候補者が当選すべきと思う。将来、公選法が改正され、公示後のネット選挙活動が解禁されたら、政策本位の候補者が当選できるように、多少は変わるだろうか？

まあ、個々の選挙制度設計は、立法府に広い裁量が認められ、過去の裁判でも最高裁は違憲とは言わないできたのだが、衆院選と参院選を比較することで、非拘束名簿式比例代表制の不合理さが明らかとなったと思っている。

「良識の府」の参議院が、衆議院よりも、一層人気投票になっているのはおかしい。衆議院は名簿に名前を書くだけでも当選できて、参議院はタレントや特定の地盤を持つ候補者しか当選できないって．．．制度設計のバランスが逆ではないか。だから、ろくに知らずに、参議院が不要だなんて極論を言う人が出てくる。

■落選ダダ漏れ
さて、落選の翌日の昨晩、多少は失意から立ち直った山田氏が、選挙戦を振り返って、「ラストダダ漏れ」と題してニコ生＋ust配信をした。

これまた、後藤弁護士が立候補した時のショックとか、凄く本音をダダ漏れていたｗ
山田氏が創作物表現規制に反対の立場を明確にしていたのに、規制推進派の後藤氏を、党が比例で擁立してしまい、みんなの党プロパーであるはずの規制反対の支持者が離れてしまった件だ。一時期、「後藤　みんなの党」と検索すると、ネット上にみんなの党批判が溢れていた。
（実際自分も、ガチガチの規制推進派の後藤氏擁立を知って、みんなの党の支持をやめた身なので、あれで失った比例票がさぞかし多かったろうと、想像している。これは、みんなの党がアジェンダの党たる所以で、アジェンダに書かれてない創作物表現規制については、党のスタンスはフリーで、各候補者の自由だったために生じた矛盾であり、同時にこの党の面白いところでもある。しかし、この件に関しては、明らかにマイナス効果が大きかった。13,122票しか獲得できなかった後藤氏のために、党のイメージがどれだけ悪化し、どれだけ票を失ったのか、人選ミスを呪うしかあるまい。後藤氏が落選したのは良いが、当選した中に規制賛成な人物がいるので、みんなの党が今後どうなってしまうのか、心配ではある。）

他、今まで報告を続けてきた、山田氏の総選挙費用の報告もダダ漏れた。なんと、供託金（６００万円）を除き、総選挙費用は２１,５１４,５４３円かかったそうな！
みんなの党からの資金援助はゼロで、献金もゼロの山田氏は、これが全部自腹なのだ（＾＾；；；；

資金力のある他所の党が、当選の厳しい候補者に何千万円も支援するのと、全然違う選挙戦をしてきたことが、これだけでも明らかだろう。

約２１００万円で、獲得したのが約３万票ということは、単純計算で７００円／票ということになるが、他の候補者で選挙費用を明らかにしている例を見たことがないので、コストパフォーマンスの比較のしようがない。しかし、ネットよりも人海戦術で当選するような人々が、山田氏の何倍もつぎ込んでいることは、想像に難くない。

そんな山田氏にとって、公選法の改正が先送りにされ、公示後のネット活動が極端に制限されたことの痛手も、上記ダダ漏れのスタッフの発言でも明らかだ。Twitterも使えなくなった結果、公示後、演説会などの告知をする術を失い、途方にくれたそうだ。少数のスタッフで、組織的な支援もなく、ネット無しに聴衆を集めることなど、誰が考えても不可能だ。つまり、現行の公選法は、金と組織を持つ候補者に有利になるように、そもそも作られているということを、思い知らされたようだ。

実は、上記の選挙後のダダ漏れも、完全にセーフかというと、判断の難しいところもある。公選法１７８条は、選挙期日後のあいさつ行為を制限している。「自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。」（１７８条２号）は、禁止行為なのだ。（だから、ダダ漏れの途中で「感謝しちゃいけない」という会話があるｗ）

落選しても、文書図画を頒布、掲示してネットで御礼してはいけないなんて法律はアホ過ぎだが、ネット選挙解禁のために１７８条はネットには不適用とすべきだとは、マジメに議論されている。

公選法の限界に挑戦してネットを活用してきた山田氏には、是非とも当選して法改正をして欲しかったが、この点の議論に詳しい民主党の藤末氏が再選したことが、せめてもの救いではある。

山田氏が今後どうするのか分からないが、あの党が変な方向に進まないために、今後も政策に関わって欲しい。

とりあえず、お疲れ様です。ノシ

■その他
ということで、みんなの党の獲得議席数は、世間的には大躍進と言われているが、党内では恐らく、当初の予定を大幅に下回ったと考えているはずだ。１０議席獲得というのは、参院で１議席で待っていた川田氏にとって、法案提出に絶対必要な最低ラインでしかなかった。

「川田龍平がみんなの党に入った訳（＝民主党を蹴った訳）」
http://maruko.to/2009/12/post-75.html

今から読み返すと、川田氏の読みが当たったとは言える。ほぼ同じ頃、参議院で自民党を離党し話題を呼んだ田村氏が、その後民主党に入って今回落選してしまったことを考えると、意味深い。

「知る権利」

2010-07-06T04:31:18Z

『「ゆうパック」遅配なお続く　累計32万個に』：日本経済新聞　電子版 7/5 20:52
-->
宅配便「ゆうパック」の配達が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は５日、１日からの累計で32万個程度の遅配が発生していることを明らかにした。５日は６万個程度の荷物が配達時間に間に合わなかったもよう。総務省は６日に日本郵便に対して正式に報告を要求。その内容を見極めたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかを判断する。
<--

ゆうパックの遅延問題が話題になってから、郵政の元社外取締役の松原氏のツイートも話題になっていて、やっとトゥギャられて、郵政民営化委員会メンバーの野村氏とのやり取りと相まって、とても興味深い話になっている。

http://togetter.com/li/33701

１年以上も、郵政民営化委員会が開かれず
http://twitter.com/NomuraShuya/status/17778313757
こんな状況とは、正直驚きだ。

ところがマスメディアでは、上記でつぶやかれているような問題の詳細に、踏み込んだ報道が見当たらない。これをまともに取り上げたら、どう差し引いても、民営化を逆行させた現政権への批判になってしまうからだろうか。

選挙期間中の報道は、公平さに十分に配慮しなければならないというのは分かるが、この時期だからこそ国民としては、「知る権利」だって主張したいところだ。

当事者は、そりゃ逃げたいだろうさ。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17790409087

官営化への逆戻りを批判してきた人々にとっては、逆に良いタイミングで問題が露呈した、とも言える。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17836330511

思うに、現経営陣の就任時、天下りだけど優秀だからOKと説明した人々は、その人選が実は、常識的な判断能力すら持ち合わせていない人々だったという現実から、逃げてはいけない。

そして、ゆうパックで被害を被った人は、配達員などを責めることはせず、怒りの矛先は、選挙の投票で示すべきだ。

逆に、これが選挙に影響しないなら、この国の民主主義は機能していないということだ。

最近、Twitterでしか「知る権利」を享受できていないと感じる事柄が多すぎる。

＞追記
引き続き松原氏は、理路整然と質問に答えている。
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918291317
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918365772
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918441750
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918541804
http://twitter.com/matsubara_s/status/17918647461

思うに、ネット選挙が解禁されていれば、公示後に露呈したこの政府の失策は、大きく叩かれたことだろう。公選法の改正の必要性を、より実感させられる出来事ではないだろうか。

マニュフェスト比較を見て気付いたこと

2010-06-22T20:09:49Z

ここで、各党のマニュフェストの一部が比較されているのを見て、あることに気付いた。
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-382b.html

知財分野の比較だ。（とは言っても、知財的に意味のないことばかりというのは、ブログ主さんのご指摘の通り）

ほとんどの党が、基本的にアニメやマンガ業界へのリップサービス以上でも以下でもないのだけど、みんなの党だけ実はかなり違うことを言っている。

「日本文化産業」のところで、以下の部分だ。

－－
　メディアコンテンツ、ファッション、食、観光などの領域は、新たな輸出産業として大きなポテンシャルを有する。ただし現状では、担い手である企業の殆どに世界市場を積極的に攻めるマインド、経営スキル、企業体力が欠如。また、関連する諸産業に横串を通し、日本の文化価値を総合的に訴求・展開する国家戦略も欠如。これらを大きな産業群に育てるためには、
・カテゴリー横断的な、日本文化産業全体のブランドコンセプトの創出（例：英国の"Cool Britannia"戦略、韓国の"Cool Korea"戦略）
・カテゴリー×エリア軸での重点が明確で、かつ統合的な戦略の策定
・重点地域市場における現地支援プラットホームの設立（市場調査、現地パートナーの紹介・交渉、共同流通網の構築などシェアードサービス的機能を提供）
・関連産業の再編と強いブランドポートフォリオの形成（例：多数の高級ブランドを束ねる持株会社ＬＶＭＨ）、これを可能とするファンド機能とマネジメントチームの組成などが必要。
－－

★この括りで、コンテンツと観光をリンクさせる重要性に気づいている点
★甘い話よりも、企業側の問題点を痛烈に指摘をしている点
★縦割り自称クール・ジャパンではなく、本家のCool Britanniaを参考にもっと大きな国家ブランド戦略を意識し、業界横断的な横串の必要性に触れている点

これらは、このブログでずっと訴えてきたことの重要なポイントを濃縮したようなものだ。
http://maruko.to/cat9/cat12/
まあ、参考にされたわけじゃないだろうが（笑）

つまり、少なくともこの部分について、自分は大賛成だ。対して、民主と自民の書いてることは、話にならない。一般には、見分けがつかないかもしれないが。

一般に見分けがつかないようなところで、みんなの党は、"企業のマインド・スキル・体力が欠如"なんていう痛烈な批判をかまして、誰得なのかも疑問だが、正直だｗ

この部分は、党内で誰が担当してるのか、とても気になる。

つくづく、後藤弁護士擁立で、党としては支持できなくなったことが残念だ。（山田太郎氏は例外だけど）

本名が山田太郎って

2010-06-20T14:39:04Z

さて、後藤弁護士擁立問題で、みんなの党の支持はやめた（前のエントリー参照）のだけど、後藤氏と真逆の主張をする、同じみんなの党の参院選比例の候補者がいて、その人が面白いもんで、個人を応援することにした。その名も、「山田太郎」である（悪いが、つっこまざるをえまいｗ）

参院選の比例は全国区だから、投票する側としても、非常に都合が良い。全国どこに住んでいようと住所に関係なく、比例の投票用紙に候補者名を書けば良い。すると、非拘束名簿式だから、同じ党で落としたい、あの比例候補者は、党内での順位が下がって落選する可能性も増したり増さなかったり？ｗ

山田氏は、連日夜になると、ニコ生とUstで、ダダ漏れ会議を始める。
そして、毎日最後に、その日までの累積した選挙費用と、体重を発表している。
つい数日前、ついに出費が一千万円を超え、イタイイタイと嘆いていた。
テーマは、政治と金と体重だそうだ（笑）

合計額は、HPのトップにも掲載し、毎日更新している。
http://www.yamadataro.jp/

献金は一切受け付けていない（素人には公選法がややこしくて、献金のもらい方を間違えて公選法違反になるくらいなら、もらわない方が良いとか）そうで、党からの支援金もなく、丸々自腹出費とのこと。公認と言っても、かなり放任されてるようだ。

http://www.yamadataro.jp/profile/career
経歴を見れば、当初は外資系ばかりに勤めている。アメリカのCADの会社で副社長までなったが、モノ作りサポートと言いつつ、何で外資をこんなに儲けさせるんだと、外人に心を売ってるような気がしたそうだ．．．俺は日本人だ、と。

で、自ら会社設立に至る。

出費が一千万超えの驚きの瞬間：01:17:00

この日は、政策ではなく、幼馴染が山田氏の人柄を引き出そうというダダ漏れらしいが、こんな内容で良いのか心配になるほど、ぶっちゃけトークをする。しかし、そういうのを生で流して、修正がきかない状況を、意識的に作っているそうだ。

そもそも、自分が山田氏に興味を持ったのは、創作物表現規制に反対の立場を明確にしたからだ。
http://www.yamadataro.jp/blog/534

しかしまだ、↓この辺までは、内職っぷりに大丈夫だろうか？という思いもあった。

ダダ漏れ戦略会議6月18日：ラベル貼りしながらダダ漏れ

印象が変わったのは１９日のダダ漏れ。再度児童ポルノと表現の自由規制問題を取り上げた（１３分あたりから）のだけど、加えてこの日は、知財、コンテンツ、ギャンブル、電子マネーの話と、自分的に、どストライクであった（＾＾；
当たり前の感覚で、当たり前のことを言ってくれる。後藤氏と議論しても良いともｗ

とにかくこの日は、面白すぎた（自爆）

ダダ漏れ戦略会議スペシャル6月19日

山田氏は、表現の自由問題に詳しいわけではないが、まともな人権のバランス感覚がある、製造業やロジスティックスに軸足を置いた経済人なのだ。しかも、とにかく自らの意見をはっきり述べる。しゃべりすぎというくらい、時々止まらないｗ

加えて重要なことに、語ることが、とても分かりやすい。

昨日も、↓１２分あたりからの、公務員改革と道州制、クラスタの見直しの話とか、なんというか、話が具体的で政治家っぽくないのが良い。

ダダ漏れ戦略会議6月20日

ニコ生ユーザーからの、厄介な問いかけにも、タブー無く答える。
経済政策が売りなのだから、南京問題なんて質問はスルーしても良さそうだが、躊躇なく答える。
実は、守備範囲が広いのだ。

世界５０カ国、地球３周回って、紛争、虐殺、飢餓地域を見てきて、意見がいっぱいあるけれど、今の日本にとっては経済が最大の問題だから、経済問題をメインにしているのだそうだ。ろくな経済政策を語らずに、外国人参政権問題などを情緒的に訴えてばかりの他の候補者とは、雲泥の差かもしれない。

面白かったので、過去のダダ漏れも少し見てみた。
環境問題を、リサイクルとロジスティックスで論じるのも面白かった。

時間があったら、他の過去動画もチェックしたい。

さて、比例の投票用紙は、「ドカベン」て書けば良いのかな？（チゲー）

山田太郎公認発表記者会見：５分くらいから

＞追記

製造業と品質管理：８分～
江戸時代の藩主による産業育成から、クラスター、中国進出まで、話が熱いｗ
製造業はもうダメかと思ってたけど、山田氏の話を聞いていると、何がネックで、どうすると良いのか、具体的に分かってくる。精密機械工学科出身でありながら、製造業には進まなかった自分には面白い。こういう話をする政治家は、見たことない。

経済５レンジャー記者会見：１４分くらいから、山田太郎オンステージ（笑）

しかし、オヤジギャグなネーミングセンスはどうにかならんのか．．．

＞追記6/23
HP更新可能最終日になって、ダダ漏れ内容を題名にして、過去動画が見やすく並べかえられた。なんかね、毎週楽しみなラジオ番組みたいだ。
http://www.yamadataro.jp/schedule

創作物表現規制の伝家の宝刀：２００７年の世論調査

2010-06-12T01:47:06Z

最近、非実在青少年関連のエントリーが増え、某所では犯罪関連のブログに分類されるようになり、著作権法系に分類されていたのが遠い昔のように思える今日この頃。

「常にマイナー目線から、世間様につっこみを入れる」ないし「世界の端っこで、『王様の耳はロバの耳』と叫ぶ」的な、そんな初心を忘れずに、客観的・中立的な、常にフラットでありたい今日この頃。

しかしながら、またしても非実在系なのであります（苦笑）

先日、NHK教育の「視点論点」という短い番組に、アグネス・チャン氏が登場（2010/06/07：22:50～23:00）し、冒頭で一応、今回は二次元（マンガ等の創作物）規制の話ではない、という趣旨の断りを入れて、児童ポルノ規制強化の話をされていた。で、その内容が余りにも酷く、客観的におかしいので、生まれて初めて、NHKとBPO（放送倫理・番組向上機構）に意見を送ってしまった（自爆）
（その内容は、一番最後を参照のこと）

一見、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が激増していると読めてしまう、あのグラフを持ち出して、規制強化の必要性を訴えるアグネス氏の主張は、酷い演出で、グラフに隠された事実を知らなければ信じてしまう人もいるだろうに．．．と眉をしかめながら見てました。

が、あのグラフがアグネス氏の言うような事実を示すものではないことは、既にこのブログでは指摘済み
http://maruko.to/2010/03/post-82.html
なので、今回はもう一つ別の話を。

アグネス氏が述べていた、国民の９割以上が児童ポルノの単純所持禁止に賛成したという、世論調査のトンデモ実態について。

この世論調査は、やはり規制強化推進の急先鋒である後藤啓二弁護士も多用する、創作物表現規制派の伝家の宝刀の一つ。

http://www.law-goto.com/0302/016/
「2007年の世論調査では大多数の国民が児童ポルノの単純所持の禁止(90.9%)及びCG・漫画も規制の対象にすること(86.5%)に賛成しています。」

つまり、単純所持禁止も、創作物への表現規制も、民意なのだから、立法府は規制立法を早く成立させろ、という圧力に使われている。議員は、こういう数字に弱い（＾＾；

しかし、この世論調査が実は、調査対象たった３０００人のうち、有効回収数が更にたった１７６７人の、調査員による個別面接聴取というとんでもない調査方法で行われた結果であることは、あまり知られていないのではないか？

当時は、やらせタウンミーティングで世論操作をしていたのが前年にバレたばかりの、安倍首相の時代だ。内閣府が、どんな手を使ってこの回答に誘導したか、ちゃんと知っておかなければならない。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf

内閣府の世論調査は、住民基本台帳の情報を元に、委託された民間の調査会社が自宅にやってきて、直接面接して質問する。素晴らしすぎて、泣けてくる。（個人情報が民間にダダ漏れ？）

そんな、自分の情報を一方的に握っている民間の質問者に、わいせつだの児童ポルノだの面と向かって聞かれたら、仮に表現の自由を尊重したいと思っていたって、反対なんて言える人がどれだけいるだろうか？

PDFの６枚目（表記はページ５）からが調査資料だが、「資料５を提示して、対象者によく読んでもらってから質問する」という資料５は、内容が恣意的すぎるて泣ける。

・罰則が弱い
・各都道府県により規制がばらばら
・業界団体に属していない業者は規制の対象外
・有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えています

と、いきなり客観性の欠ける表現（「弱い」、「増えてる」）で、一方的な情報を回答者に植えつけている。

罰則が具体的にどうなのか、規制がバラバラで何か問題なのか、業界団体に属していない業者がどれほど存在するのか、被害にあうケースが増えているってのは何件くらい、何％くらい実際に増えているのか、全て隠して、一方的な印象を与えるメッセージになっている。

この情報を前提に答えろと言われたら、読解力のある日本人なら、誰だって「国として規制強化すべき」って結論が出るわなｗｗｗ

Ｑ２〔回答票17〕、Ｑ３〔回答票18〕、Ｑ４〔回答票19〕の３連コンボも秀逸。

そして、後藤氏やアグネス氏が連呼する、単純所持禁止９０.９％賛成の根拠となる、Ｑ６〔回答票21〕がやってくる。もちろんその前に、資料６で恣意的に誘導してからの回答だが（苦笑）

（ア）規制すべきである(69.6)＋（イ）どちらかといえば規制すべきである(21.3)＝規制賛成90.9%

資料６では、規制反対意見の理由は、「個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はない」しか示されていないのだ。もっと他に、「過去に適法に販売されたアイドルの写真集を所持していることが犯罪とされる危険性」など、色々と重要な反対理由は存在するだろうに、見事にスルーだ。

そしてラスボスのＱ７がやってくる。CGや漫画も規制対象に８６.５％賛成と後藤氏らが言う根拠だ。

（ア）対象とすべきである(58.9)＋（イ）どちらかといえば対象とすべきである(27.6)＝規制賛成86.5%

それ以前に提示された資料や質問が、全てこの最後の質問で創作物表現規制に賛成させるための、完璧な誘導だったのですね！わかります！！ｗｗｗ

これにて、Ｑ６とＱ７を組み合わせると、自分用に門外不出のエロマンガを描くだけで、タイホというのが民意ということになる。

なんというか、ロリコンに同情するとか、そういうレベルじゃないですね（＾＾；

自分も小中学生の頃、アニメやマンガの好きなヒロインキャラを、ついエロく描いてしまったことがありますが、間違いなくタイホですね！もちろん、恥ずかしくて誰にも見せてませんが！！（なんだこのカミングアウトは！！！（自爆））

９割もの国民の皆さんは、さぞかし健全にお育ちになられたのですね！（苦笑）

．．．んなわけあるかゴラァ！！

ちなみにこの頃、内閣府の別の世論調査を受けたことがあるという人の話を某所で見たのですが、調査員に、特定の答えを選ぶように誘導されたそうだ。

また、見ず知らずの調査員に自宅に来られるという状況から、早く帰って欲しいという気持ちが強くなり、適当に答えたくなったそうだ。そりゃそうだろう。

ま、直接じゃないし、真偽は確認してませんが、上記PDFを見る限り、否定は難しそうですな。

でも、９割って数字は大きいよね．．．で、何人だっけ？

回答したのが１７６７人だから．．．え？たった約１６００人の民意？？

あれれれ？
後藤氏は、日経ビジネスオンラインで民主党を批判するのに、民主主義における民意の盲点として以下を指摘してますよね？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100511/214348/
「先の衆議院選挙の投票率は69.28％です（小選挙区、以下同）。そして、民主党の得票率は47.4％です。かけ算をすると、約33％。国民の3割ちょっとが民主党を支持しただけとも言えるのです。」
「圧勝したはずの政権党を支持しなかった国民も多いのです。また、投票をした人もすべてを委ねたわけではないですよね。ですから、すべてを多数決で解決しようとすると、政権党を支持しない国民はもちろん、その他の人も含めて、多くの権利や利益を不当に害する恐れがあります。」

その論理を、是否この世論調査にも類推適用してみたらいかがで？

え？選挙と調査は違う？
それはそれ、これはこれですか。ダブルスタンダードって、美味しいですよね。

ま、規制推進派の人って、大体そういう感じですよねー

とりあえず僕は、こんな恣意的誘導の圧迫面接みたいな調査で、規制強化に反対した約１割の人々に、敬意を表します。

まあ、仮に２００７年の世論調査に価値があるというなら、それよりも最近の調査はもっと価値があるはず。前のエントリーでも追記で紹介したけど、色々なアンケートがあるのですから、他も参考にしてくださいよ。＞規制推進派な方々

「日本PTA全国協議会の調べによると、小中学生の親たちはマンガが子供に与える悪影響について大して心配していないし、条例などによる規制も望んでいない」
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.htm
http://www.nippon-pta.or.jp/material/pdf/17_mediahoukoku.pdf
「漫画児童ポルノ規制」　条例へ否定的意見が９割
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100520/sty1005202250004-n1.htm
こんな感じですから。

ところで、民主党批判が目立ったのか、後藤氏はみんなの党から立候補することになってしまった。
http://www.your-party.jp/members/kounin/gotoukeiji.html

ショックだ．．．

自分は、みんなの党の結党当時からの支持者だったりする。
http://maruko.to/2009/08/post-63.html
一般党員だし、党に個人献金もしている。

みんなの党は、党としてのアジェンダだけが重要で、それ以外の各議員の個人的政策の不一致は問わないことも理解している。

だから、後藤氏の個人的な政策は、党の政策ではないということも理解している。創作物表現規制に反対している候補者の存在も、知っている。

しかしだ．．．それを理解した上でも、後藤氏の政策実現に少しでも加担することは、自らの良心の呵責に耐えられない。恣意的な調査結果で民主政の根本を歪めるような行為は、許容範囲の外だ。

これは表現の自由（憲法２１条１項）だけでなく、先に示したカミングアウトのような、誰にも見せる予定もなく、自ら絵を描いて所持するだけという場合、限りなく思想・良心の自由が保障する絶対的な内心の自由（憲法１９条）の問題だからだ。描画するという行為があっても、門外不出の場合まで、表現の自由の問題にすることは間違いだ。

思想・良心の自由は、あらゆる精神的自由の根幹として絶対的に侵害されないことを、特に我が国の戦前の反省から、憲法に規定したものだ。諸外国では、信教の自由はあっても、思想・良心の自由を独立して保障している憲法は珍しいそうだ。だからこそ、容易に創作物の単純所持すら処罰するようなことが有り得るのだろう。何故なら、信教の自由にカテゴライズされなければ、表現の自由で判断するしかなく、表現の自由は公共の福祉による制約が可能だからだ。

しかし我が国では、内心の領域にとどまる限り、国家との関係では絶対的に自由とする憲法が、歴史的な反省に基づいて存在するのだ。諸外国とは、思想弾圧の歴史的背景が全く異なる。思想弾圧の歴史への反省がない諸外国の憲法との違いを考慮せず、G8の国々では多数が規制しているのだから我が国も規制すべし、などという論理は、到底受け入れられない。党の経済政策等には賛成するが、それは上記権利を絶対的に保障する大前提があっての話だ。

まあそもそも後藤氏は、みんなの党のアジェンダに一致しているとも思えないのだが．．．

一応先週、党に対して、以下の意見を送った。
-->
参院選比例代表に後藤啓二氏を擁立するとの報道を見て、非常に落胆しております。
非実在青少年問題など、創作物表現規制反対運動が盛り上がっている今、何故このような、表現の自由を軽視する悪評高い人物を擁立するのか、理解に苦しみます。
そもそも、氏のこれまでの活動からすれば、みんなの党のアジェンダに、反する人物です。
現在、Googleで「後藤　みんなの党」と検索すれば分かりますが、みんなの党を支持していた人々が、落胆、批判の声を上げております。そして、みんなの党を非難する大きな材料とされております。
仮に、みんなの党としてのアジェンダには、表現規制が含まれないとしても、党を支持して後藤氏が当選してしまえば、氏の掲げる政策の実現に加担してしまうことになるので、私は一般党員ですが、最早党を支持できません。
後藤氏の個人的政策に、党としても賛同しているのであれば、尚更です。
擁立の撤回、もしくは、児童ポルノ対策を根拠にした過度のパターナリズムによる安易な表現規制に反対する立場を明確にするなどして、党のアジェンダに含まれない後藤氏の個人的な政策の実現に党は加担しない、と宣言できないものでしょうか。
私は、氏が元警察官僚だから批判しているのではありません。小野氏のような人物なら構わないのですが、後藤氏は許容できません。
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.html
後藤氏の掲げる規制強化は、子を抱える親たちの大半が望まないものです。
このまま党がアクションを起こさないのであれば、私は一般党員であることに嫌悪感を感じますので、除名していただきたいと思います。除名の手続きがあれば、教えてください。
<--

丸一週間経過したが、ノーリアクションだ。
みんなの党規約第４条１項によれば、離党手続は組織規則に定められているそうだ。
http://www.your-party.jp/about/rule.html
しかし、その組織規則が見つからない。

これから、離党手続について質問しようと思う。本当に悲しいよ（涙）

蛇足：「視点論点」についてNHKへ送った意見
　昨今大変大きな議論の対立がある問題にも関わらず、規制推進派のアグネス氏のみが、一方的に伝聞口調で誤った情報と情緒的な意見をしゃべり続けるという放送内容に驚いた。日本放送協会国内番組基準の第５項１号に、明らかに違反していた。
　また、用いられた児童ポルノ事件増加のグラフは、客観的な論拠から、事件増加を単純に示すものではないと言われているものだ。犯罪社会学的に、アグネス氏の説明は非常に不適切で、誤解を招くものであった。
　「視点論点」は、もっと多角的な視点を提供し、視聴者に判断材料を与える番組だと思っていた。意見が対立している公共の問題について、アグネス氏のような一方的なプロパガンダ放送が許されるなら、規制強化反対の立場の論者にも登場させ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うべきである。

追記：6/16
後藤氏は、最新のブログでも、問題の内閣府の世論調査の数字を使っています。
http://www.law-goto.com/blog/archives/13
「内閣府の世論調査によると90％の国民は単純所持を禁止する考えに賛成しています。」
しかし、CG・漫画の規制の話に触れなくなった。理由は、選挙対策しか思いつかない。

恐らく、みんな党も、単純所持規制と創作物規制をセットで主張する後藤氏の危なさ、不人気さを理解したのでしょう。しかし、単純所持規制のみにしたからと、それが党のアジェンダである「生活重視」につながるというのは、流石に無理なコジツケだ。いくら他に、党のアジェンダと一致する主張が、後藤氏に一切ないとはいえ、苦しすぎる。
http://www.law-goto.com/
「生活重視」って、今までそういう意味じゃなかったじゃないか。

しかも、ブログのタイトルの「児童ポルノを楽しむことは自由だという民主党政権に国を任せて大丈夫か」というのは、酷過ぎる。いくら民主党だって、そんなことは言ってないだろうに、こんな三流の煽り方、恥ずかしくないのだろうか。常識的な判断力があれば、元々余程の反民主な人でなければ、こんなタイトルのブログを書く人に、共感できまい。つまり、何も支持拡大につながらないブログだ。

みんなの党は、自らのアジェンダのみを主張していれば良いのであって、その他大勢と一緒になって反民主ばかり唱えてたら、自ら存在意義を失う。初心にかえって欲しいものだ。

そんな中、みんなの党の山田太郎候補が、規制強化反対の姿勢を明確にしている。
http://www.yamadataro.jp/blog/534
７日にブログが更新されていたことを今知ったのだけど、自分も、後藤氏の擁立が決まった５日に、山田氏に直接、twitterで意見を伝えていた。そういった意見に答えていただけたのだと思う。やはり、党としての姿勢は、固まっていないということだ。すると、後藤氏が落選して、山田氏が当選すると、個人的には嬉しいｗ

ということで、党の支持とは関係なく、比例区は山田氏の個人名での投票をするか、考え中。

山田氏は、かかった選挙費用をHPで毎日更新して公開してるのが面白い（＾＾；
http://www.yamadataro.jp/

あと、やっと、非実在青少年の都条例改正案が否決された！
http://togetter.com/li/29598
これ、Twitterがなかったらと思うとゾッとする。Twitterが民主主義を実現させたと言っても良いのではないだろうか？

しかしこれは、終わりではなく、まだ始まりなんだろう。

前田の結果無価値と非実在青少年

2010-05-18T15:05:53Z

さて、新司法試験への１回目のチャレンジが終わった。とりあえず、来年へ向けて、もう一度ガンバロウと思う（苦笑）

ということで、試験後最初のエントリーは、非実在青少年絡みだ。決して、試験の逆恨みとかで、大御所批判するのではないことを断って、本題に入ろう。

僕は全く好きになれないけれど、司法試験の世界じゃ、刑法の前田と言えば超有名。大御所。多くの学生が、氏の基本書で勉強しているのは事実。

でも最近、前田というと、非実在青少年の都条例を無理やり推進する、とんでもない刑法学者として、受験生以外に悪名が轟いてる。吃驚するくらい、前田氏自身の乱暴な発言が、一般の人々から叩かれてる。

昨日は、都議会総務委員会で、非実在青少年の例の条例の件で、賛成派と反対派の意見聴取みたいのがあって、前田氏も呼ばれてた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801001071.html

で、委員会を傍聴した方が、発言を伝えてくれているので見てみると、かなりヒドイ
http://togetter.com/li/22016

ついでに、前田氏同様の規制賛成派の赤枝発言も、結構スゴイ。上で抜けてる発言について以下参照。
http://twitter.com/himagine_no9/status/14230469964
http://twitter.com/sugahiyo/status/14231736740

ちょっと前田発言を拾って、つっ込み入れてみよう。

-->
＞日本語なんで不明確なものはあるんです

条例改正案の規定が不明確だと、自覚してるんですね？

＞非実在青少年という言葉は不当なものだと思わない

不明確だけど不当じゃない、と？

＞科学的な根拠はなくても規制は出来る

規制の根拠は無い、ということでヨロシイか？

＞健全育成のために誤った男女観とか、幼稚園児が犯されるものは排除するべき

「誤った男女観」て．．．あなたの主観で言うところの不健全な価値観を排除したいんですね（苦笑）

＞早く中身を変えずに成立させて、マンガ家たちも納得できるガイドラインをつくるべき

「中身を変えずに」って（＾＾；
修正する気は全然ないのですねｗｗｗ

＞法律はどんなに厳格につくっても悪用出来る。今回の改正案が不明確で悪用されるものとは思わない

厳格につくっても悪用されるのに、不明確だけど不当じゃないから悪用されないって？
スゴイですね。そちらのロースクールじゃ、そんな答案書いても点数もらえるのですか？
合憲限定解釈でもするので？
そちらのローの、憲法の教授のご意見を、是非うかがいたいですね。

＞裁量の余地のない法律なんか作れない。だから私ら飯が食える

裁量の余地のない法律が「作れない」のと、「作らない」のとでは、全然意味が違う。
あなたを食わせるために、不明確で裁量の余地のある法律をあなた自身が作るって、どんなマッチポンプですか？

流石、新派的と言われるだけあって、罪刑法定主義を重視しないんですね。

＞東京都も最初は規制の強化をしたりしないよ

「最初は」て．．．徐々に規制強化するつもりなんですね、わかります。
<--

とまあ、つっ込みどころ満載なんだな。

ところで、前田氏といえば、一応結果無価値だ。

結果無価値だけど、社会防衛的発想という意味では新派的とか言われる。
結果無価値を前提に、国民の規範意識で処罰に値する程度の法益侵害、というモノサシで、違法性を考える。実質的犯罪論というやつだ。

すると今回、「科学的な根拠はなくても」、氏の言うところの「健全育成のために誤った男女観」は、国民の規範意識に従って違法性が認められる、と言いたいのかもしれない。

えーとね、現代の国民の規範意識はですね、あなたの理解しているものと、全然違いますよ。あなあのその価値観、非常識で、めちゃくちゃ少数派ですよ。

＞パブコメなど踏まえて条例案は絞った

とか言ってるけど、規制賛成派はたった１％らしいから、もう一度、国民の声に耳をかたむけてくれませんか？
http://www.mangaronsoh.com/archives/2642543.html

それとも、昔からライフワークだから、耳なんて貸せませんか？
http://www2.gol.com/users/mct/GTmaeda/sankou.htm#sankou4

申し訳ないけれど、これじゃ全てが、マッチポンプにしか見えないですよ。

あと、もう面倒だから、行為無価値に鞍替えされてはいかがで？

蛇足：非実在青少年関係で、こんな本が出るらしいので、読んでみたい。

追記：5/25
前田氏の発言が、もっと詳細にまとめられたので、リンク。
http://d.hatena.ne.jp/cuervo/20100525/p1
酷すぎ（苦笑）
この人、同じことを、同業の法学者に対しても堂々と言えるのだろうか？
相手が素人とだと思って、馬鹿にしすぎじゃないか。
都は、少なくとも憲法学者を呼ぶべきだし、刑法学者にしても、前田氏と異なる意見の学者の方がむしろ多いと思うから、他の学者も呼ぶべきだ。

ついでに、社団法人日本PTA全国協議会から、面白い調査結果が公表された。
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.htm
http://www.nippon-pta.or.jp/material/pdf/17_mediahoukoku.pdf
親たちは、条例等による自治体の規制や有害図書の範囲の拡大は、望んでいないそうな。

これが、現実の「国民の規範意識」ですね。

「立法事実」でも「立法せざるを得ない社会的事実」でも構わないけど、どっちも、欠片もないみたいです。非実在立法事実でしょうか？（苦笑）

なお、上記調査結果は、携帯などのフィルタリングについても、色々と面白い結果が書かれてるので、時間がある人は是非ご覧あれ。

例えば、子供の携帯等のフィルタリングは、そういった制度が充実すること自体は望んでる親が多いけれど、約４割の親は、フィルタリングを導入せず、又は導入後に解約している。そのうち、サービスを知らない親は２割にも届かず、半数以上が、「子供を信頼しているので」意識的にフィルタリングを導入していない。

都は、フィルタリングの導入率が低いからと、その強化を狙っているわけだけど、親が子を信頼することって、そんなに悪いことなの？

追記：5/27
山口弁護士が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名」を始めたとのこと。
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2010/05/post-6e5c.html
今まで、こういう署名とかやったことなかったけど、今回は初めて、署名するよ。

クール・ジャパンのマヌケ

2010-04-16T14:12:30Z

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406k0000m020077000c.html?inb=fe
-->
経済産業省は５日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に「文化産業大国戦略」案を提示した。「クール・ジャパン」と呼ばれ、海外で人気のアニメやゲーム、ファッションなどの輸出テコ入れを官民一体で進めるのが狙い。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。
<--

だそうで．．．

経産省は、何のためにアイディアボックスやったのさ？
アイディアボックスで、賛成が最多で最も盛り上がった意見が、無視されてるじゃないか。
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/

映像を制作している現場は、日本はハリウッドと比べてノウハウが足りないから、ハリウッドの下請けをしてでも質の向上を目指すべきだ、という切実な提案をした。もちろん、この意見には賛否両論あるだろうが、少なくともアイディアボックスでは、多数の支持を得た。しかし、それを受けた産業構造審議会は、「日本の作品はクールで優れてるけど、海外への売り込みに失敗してるだけだ」という真逆の戦略を打ち出したわけだ。

これが、大本営発表ってやつか？
前線の兵士は、圧倒的な火力の差を実感して現実的な戦略を提案したのに、大本営から「我々は優れているのだ！」「あとは神風が吹けば勝てる！」と言われて、「突撃命令」待ちだろうか？

産業構造審議会で、アイディアボックスの意見が無視された理由は、産業構造審議会情報経済分科会で配布された資料を見れば分かる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100402aj.html
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の意見については、以下の資料の２０ページ目で触れられている。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100402a062j.pdf
-->
日本は、CGに関する優れた技術・人材を有するものの高い人件費のため、ハリウッドなどの海外からのVFX等の映画製作の受注が行われていない。海外からの受注を呼び込むため、政府が税優遇措置、助成金、ハリウッド・プロダクション誘致等の支援を行うもの。
実際にCG業界等で活躍される方々を中心に、映画業界などの現状と課題などを踏まえ、活発な議論が行われ、アイディアボックスで最も多くの投票数を獲得した。
<--

１文目から、提案の大前提の理解を、間違って紹介している。

「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者は、日本は潜在的能力はあるが、「クオリティが低い」から、ハリウッドから受注して、仕事を通じてノウハウを学ぶ機会が必要だ、と主張していた。そして、ハリウッド作品に関わる中で、VFXだけでなく、ハリウッド映画の製作手法全体を学ぼうと。

ところが、それをまとめた上記資料では、「日本は、CGに関する優れた技術・人材を有する」という、真逆の前提で、提案の説明がされているのだ。

資料まとめた官僚さんは、日本語力に問題があるのですか？
誰かに「クール・ジャパン」のバイアスをかけられて、冷静さを失っているのですか？
もっとクールに考えてくださいよ。

まあ、提案されたご本人は、この結果でも前進と、前向きに受け止めておられるようなのが、唯一の救いだろうか。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/04/blog-post.html

そもそも、クール・ジャパンは、クール・ブリタニアのパクリみたいなものだ。

かつてイギリスは、国家そのものをブランドとして海外に売り込む政策をとり、その中心には、１９９７年に出版された「登録商標ブリテン」というレポートが存在する。どういうことがなされたかの詳細は、以下をどうぞ。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/ninoyu0201.html

こういう話は以前から、高城剛氏が政府の審議会や書籍などで何度も紹介し、真似るべきだと絶賛していた。まったくその通り、流石トリックスターだと、自分も思っていた。そして、外務省は以前から、ポップカルチャー外交を唱えていた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html

ポップカルチャーと言うより、サブカルじゃん？という疑問はおいといて、まだこの頃は、クール・ジャパンを自称する程の驕りはなかったし、その手法が「登録商標ブリテン」からのパクリであることが、認識可能だった。外務省は頑張って、各国で日本文化を紹介するイベントを開催したりしてきたし、そこには経産省も関わってきた部分があったはずだ。

すると、クール・ジャパンとやらは、外務省のポップカルチャー外交の成果なのだろうか？

残念ながら、否である。

ダグラス・マッグレイが、「Japan's Gross National Cool」と論文を発表したのが２００２年。

フランスのジャパンエキスポは、１９９９年から始まっているが、Cool Japanというキーワードがル・モンド紙に出たのは２００３年だろうか。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E382880148/index.html

日本では、「COOL JAPAN THE EXPLODING JAPANESE CONTEMPORARY ARTS」が出版されたのが２００４年。

米国でのクール・ジャパンの仕掛け人の一人、アレクサンドラ・モンローが、グッゲンハイムのアジア担当シニア・キュレーターに就任したのが２００６年。

つまり、このキーワードは古く、今更言い出す奴は時代遅れで、かなりクールじゃない。
クール・ジャパンの前は、ジャパニメーションとか言ってたのも似たようなものだ。

しかも、このキーワードが通じた国々は、既にこれから成長の見込めない、欧米である点に留意すべきだ。

経産省が昨年まとめた報告書でも、今後の国際展開先としてはアジアに注目していた。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/movie.pdf

上記報告書では、アメリカ市場への進出に失敗する最大の理由として、人材不足を挙げていた。アメリカ市場へ進出するための日本映画業界に必要な人材の要件として以下を示し、そういった人材は育成するには時間がかかるから、諦めてアジアを開拓しようという悲しい論理だが、しかしまだ冷静だった。
-->
　【専門知識】
・英語力（脚本や契約書の読解力）
・知的財産権の知識
・映画業界特有の会計の知識
・制作に関する知識（アメリカの大学、大学院での履修経験。しかも業界内での評価から、映画関連大学は、トップクラス校である必要性）

　【教養、素養面】
・業界特有の慣習、文化の把握力
・業界への同化力
・歴史、文化やトレンドなどの知識
・配偶者の社交性
・交渉における機転やジョークのノウハウ
<--

どうしてそれが今年になって、「コンテンツ海外展開ファンド」を創設すれば海外で稼げる、なんて無謀な戦略につながる？
俺たちクールだから？

寝言は寝てる時に言ってくれ。

アジアでは、哈日族（ハーリー族）はいるから、彼らを増やすような戦略は重要だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%93%88%E6%97%A5%E6%97%8F
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1694

しかし、既に哈日族な人々には、クール・ジャパンなどと言う必要は今更ない。

この点、以下のブログ（この方も経産省ですが必読）の「クールジャパンはインナーシンキングだ」という意見に、自分も賛成する。
http://d.hatena.ne.jp/masays/20100406
アニメージュの読者なら３０年前から知ってる、という意見も同感（苦笑）

これから成長市場のアジアを主戦場とし、そこでまだ哈日族でない人々に訴えるには、クール・ジャパンなんて自画自賛が漏れ伝わるのはマズイ。

しかも、どうして「コンテンツ海外展開ファンド」なんだ？
どうせコピーするなら、クール・ブリタニアをもっと精巧に分析して、本家以上にしてくれ。なんで、劣化コピー以下の粗悪品な政策になってるのさ？
「登録商標ブリテン」をちゃんと分析したかい？

冷静な情報分析ができず、俺たちはスゴイ的な誤信に基づいて宣戦布告みたいな、いつか来た道と同じではないか。

アバターと竹槍で戦えと？

今、CG制作現場で使われている主要ツールで、国産のものなどないに等しい。
AutodeskとAdobeの２社の製品抜きでは、何も作れないと言っても言い過ぎではない。
実際、国産ツールなんて、竹槍程度のものしかないのだ。

にもかかわらず、何でこんなに自信を持っているのか、さっぱり理解できない。

もちろん、制作現場の人間は、負けてることをよく理解している。
だからこそ、ハリウッドの下請けでもやってみたいという意見に、賛成が集まる。

フルCGで映画を作る時、最初に検討するのは、どのソフトウェアを使うかだ。
高いけど、PixarからRenderManを買うか？とか、とっても悩むのだ。

しかし、その選択肢に国産ツールなど、一つもない。選択したツールに深刻なバグがあって、制作に支障が生じても、海外のメーカーはほとんど対応してくれないと分かっていても、それを買うしかない。

道具を海外依存しておいて、ファンドがあれば勝てると思うような妄想は、制作現場で苦労してる人間からは、出てこないだろう。かなりマヌケだ。

その辺の詳細は以前、以下に書いたので繰り返さないが．．．日本の映像制作は、映画産業以外の仕事で食いつないでる点を理解して、効果のある産業支援を検討して欲しい。
http://maruko.to/2010/03/post-81.html

先月、円谷プロダクションやデジタル・フロンティアがフィールズに買収されたのも、必然の流れだ。
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=201189
http://www.p-world.co.jp/news2/2010/3/29/news3894.htm

ところで、これから開拓すべき市場は、本当にアジアなのだろうか？

日本作品に好意的でありながら、ハリウッド作品を素直に受け入れられない、資金の豊富な国々と言えば、中東のイスラームな国々だ。経産省の資料等では、中東に関しては一言程度しか触れられていないが、民間のアニメ・CG制作会社は、既に中東へ関わり始めている。
http://animeanime.jp/biz/archives/2009/04/cg_4.html

上記サウジアラビアでのプロジェクトは、最近やっと動き始めたが、自分も在職中に見積もりに少し関わったこともあり、今後に注目している。なお当時、社長から冗談半分に「サウジ行く？」と聞かれたが、退職したのはそのせいではない（苦笑）

http://riyadh.exblog.jp/13433802/
いやはや、デッサンから始めてるとは、頭が下がります。
--5/16訂正
上記リンク先は、某国のお国事情を心配した人物からの指摘で、記事が非公開となったそうで、現在読めません。何が問題だったのか分かりませんが、単に、サウジでCG教える前にデッサン教えようと見本描いたという話だったのですが．．．仕方ないので、移動先から他のエントリー見て、あちらの雰囲気を味わってください。
--

冗談抜きで、石油依存から脱却しようとしている中東諸国への文化的な関わり方というのは、今後の日本にとっても重要だろう。

例えば、日本の家電は、既に韓国等に負けており、挽回の兆しはない。今まで、アジア市場で負けているのは、安価な製品じゃないと売れないからで、日本製品は性能が上だけど高いから売れない、と説明されてきた。しかし、ドバイでも日本の家電が韓国製品に負けているそうで、値段は問題じゃないことが分かる。
http://blogs.yahoo.co.jp/dubai1428/31697357.html
（上記ブログのコメント欄で日本擁護してる人が、正に自称クール・ジャパンと同じニオイがする（苦笑））

今後、技術分野での優位は、益々失われると考えるのが順当だ。そういう意味でも、クール・ジャパンなんて今頃言ってるのは、かなり恥ずかしい。
サウジじゃまだ、一応尊敬を得られている日本人というブランドは、今後は何によって維持できるだろうか。

かつて中東諸国では、ポケモンがハラームだと、ファトワーが出た。イスラームの教えに反するとして、サウジでも禁止になった。逆に言えば、それほど大人気で、社会問題になっていたのだろう。
http://www.cafeglobe.com/news/dailynews/dn20010424-02.html

しかし、それでも日本のアニメは、今も受け入れられている。なんという素晴らしいお得意様だろう。イスラーム圏での日本のアニメの人気は、単なるブームではなさそうだ。中東から先進国を眺めた時、日本だけ違って見えるのかもしれない。

そんな中、超保守なサウジで日本人がCGを教えるということは、広く中東地域の将来の文化に、確実に影響を与えるだろう。

そのうち、サウジで一定規模のCG制作が可能となれば、オイルマネーで日本に下請け仕事、くれるかもよ．．．え？違う！？（苦笑）

蛇足：
ついに某試験まで１ヶ月を切り、ブログ書いてる暇がなくなるので、試験後に確実に失っているであろう気力を回復するまで、しばらくこのブログの新規エントリは控えます。

追記：5/24
「あなたが思う"クール・ジャパン"コンテンツは？」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1005/18/news098.html
うーむ、酷い調査＆記事だ。
「最近、注目されるようになっている」とか、２行目から嘘ではないか。
一体、この記者の考える「最近」とは、何十年前までを含むのだろうか？
しかも、ドラゴンボールやドラえもんがクールとは、東京工芸大学はどんな質問したんだ？
質問する前提として、「クール」の意味を定義しないで、質問したんじゃあるまいな？
２ページ目に載ってる「宮崎駿映画で世界の子どもたちに見せてあげたいと思う作品」なんて質問自体、押し売りクール・ジャパンそのもの。
せめて、「見てもらいたい作品」というなら、まだ分かる。何で、質問からして上から目線なんだよ。

ところで最近、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会の報告書が出た。
http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006.html

産業構造審議会情報経済分科会みたいには、クールジャパンを盲信せず、ちゃんと日本が負けてることを真摯に受け止めてるところから考えてるのは、素晴らしいと思う。

でもやっぱり、パチ産業は無視してるけど（苦笑）

http://www.meti.go.jp/press/20100514006/20100514006-3.pdf
上記報告書の、表記上のP１６にある
「②　大規模CG映像製作分野への参入」に出てくる
「アジア域内でのＣＧアニメ共同制作のためのインフラ構築構想（Creative Asian Pipeline 構想）」ってのが気になる。

概念的な話なのか、物理的にインターネット経由で共同作業とかいう無謀な話だろうか？

海外と仕事って、結局先方の国のインターネット普及状況に左右されてしまう。ヨーロッパにしろアジアにしろ帯域が狭くて、どこも光回線は皆無だから、連番画像とか大きいデータは、結局HDDをDHLで直送ってのが、まだまだ現実なんだよね。

追記：5/25
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」の提案者さんのブログで、「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」の報告書についてのフォローがされてましたので、リンクしておきます。（このエントリーにリンクしていただいていることに、遅ればせながら今気づきました。）
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx_20.html
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/05/vfx3.html
先週、今回の報告書を読んだ時、アイディアボックスを反映しているのかな？とは思ったのですが、審議会と研究会の関係に詳しくないので、ぬか喜びしたエントリーは控えようと思っていました。しかし、上記３つめのエントリーによると、やはり意見が反映された報告書なのだということです。あとは、６月の新成長戦略にどうつながるか、注視したいです。

なお、上記を読んで、経産省のイメージの話がありましたので、このエントリーでも批判的に書いているため、念のため付言しておきます。

私の在籍したロースクールは、社会人のための夜間ローでしたから、クラスメイトは皆、仕事と二足のわらじでした。そして、様々な職種の様々な年齢層のクラスメイトの中に、経産省の現役官僚もおりました。共に勉強するうちに、職場の苦労話も自然と耳に入ってきましたから、その大変さも少しは理解しているつもりです。

また、今までもアニメ業界の下請け問題等の健全化のため、経産省が様々な取り組みをしていることも理解しており、私の中では、「経産省ＧＪ！」と思うことも多いです。そういう、ある種の期待の高い役所でもあり、アイディアボックスを始めたことも、私は高評価しておりました。

それだけに、当初の産業構造審議会にガッカリしたのです。

そして、コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会が、アイディアボックスの意見を反映しているのであれば、その報告書を公開した時点で、
http://twitter.com/openmeti
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/
これらで報告してくれても良いではないか、と思うのです。
せっかくTwitterやブログがあるのにアナウンスされなかったので、「アイディアボックスと無関係なのだろうか？」と、迷いました。私が報告書の公開を知ったのは、偶然他人のツイートからです。

そんなこんなで、経産省そのものをダメだとか言う気は全くなく、個々の人々が頑張ってることも知ってますが、問題点は問題点として指摘する、というスタンスです。

と、追記が長くなってしまいましたが、今年の新司法試験が終了ということで、今週は上記経産省のクラスメイトとも久々に飲むので、「メディアコンテンツ課」ってどうよ？とか聞いてみようかなｗ

追記：5/30
と、上の追記をしたところ、5/27にアナウンスされました。
http://twitter.com/openmeti/status/14798079247
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/20100527/1274919221
書いてみるものです。
って、単なる偶然か、ここを見ていただけているのかは、分かりませんが（＾＾；

ちなみに飲み会は、諸事情で急遽中止に。残念！

追記：6/10
「経済産業省にクール・ジャパン室設置」
http://www.animeanime.biz/all/2010060803/
言葉を失った．．．
今からでも遅くないから、「実はソレ、温暖化対策室の間違いでした」と言ってくれ！

性犯罪含め少年の犯罪被害が減少している件

2010-03-17T22:33:52Z

少し先送りになった、東京都の非実在青少年についての条例改正案について、東京都小学校ＰＴＡ協議会が、こんなことを書いてる。
http://ptatokyo.jugem.jp/?day=20100316
-->
報道によれば、昨年の児童ポルノ事件は全国で前年比約４割増の９３５件と
過去最多であり、小学生以下の被害者も約７割増の６５人となるなどの
状況にあり、保護者の不安はこれまでになく高まっています。
<--

書いてあることのうち、上記部分だけが、唯一の客観的な事実かな。

-->
また、漫画やアニメであっても、幼い子どもが自分から性交を求め、
快楽を得ているかのようなもの、親子や姉弟・兄妹間の激しい性交が
愛情表現の一環であるかのように片付けられているものなど、
大人ですら良識のあるものなら目をふさぎたくなるようなものが、
何ら規制されることなく書店の店頭に置かれています。
<--

ここは、実際は現行の条例で規制されてるので、事実ではない。
というか、ゾーンニングもしない書店があるなら、そこに文句言った方が良い。

さて、PTAさんが書いてる、児童ポルノ事件の数字は、以下の警察庁の資料に書いてある。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/syonenhikou_h21.pdf

上記資料のP12（実際はP20）からの、「５少年の犯罪被害」から以下より一部抜粋（一部余分な部分を短縮したりして表を修正）してみる。

つくづく思う。日本の青少年は、犯罪被害が年々減っていて、素晴らしいね。こんな国、他にあるのかな。

あれ？すると、PTAが言ってる数字は？

ということで、以下の表の赤で囲った部分。

なななんですと！
児童ポルノだけ平成１７年（２００５年）から激増している！

などと驚いてはいけない。以下のサイトのグラフ参照。

http://toriaezumitekitayo.blog88.fc2.com/blog-entry-35.html

児童買春・児童ポルノ禁止法の２００４年改正で、処罰範囲が拡大されたから、それまで処罰されなかった行為が、２００５年から処罰されるようになっただけ。社会状況が悪化したわけではない。

そういう意味では、１９９９年の桶川ストーカー事件での警察怠慢後の、２０００年の通達以後から、認知件数が激増したのと似たようなもんだ。

つまり、２００５年からの児童ポルノ事件数の激増は、それまで処罰されなかった行為が、とても有効に処罰できるようになったことを意味しており、改正された法（現行法）が、とても有効に機能している何よりの証拠に過ぎない。

PTAさんは、もしかするとTVに毒されていて、センセーショナルに事件を取り上げる番組を見て、犯罪が増加しているとか、物凄い大きな事実誤認をしているかもしれないけれど、自分の印象としては、５年前から社会が急激に悪化したなどとは、実感したことがない。

犯罪社会学を勉強したり、ちゃんと犯罪白書を見れば、我が国の悪質な犯罪は、記録史上最低と言えるほど減少しており、かつてない程安全な社会になっていることは、客観的に明白なので、少年の犯罪被害が減少するのも当然だろう。

それでもPTAさんは、もしかしたら「そ、それでも、小学生以下の被害者が昨年比約７割増の６５人なんて異常だ！今、過去最高に社会が悪化しているんだ！」とかおっしゃいたいかもしれない。

ははは．．．

小学生に限定するとだね、今から１０年前の方が被害者多かったから、むしろ減ってますな。

PTAさんの言い分は、客観的な資料や証拠を読めない、子供のような発想ですね。

でもまあ、同じ警察庁の資料に基づくのに、こんな過激なグラフを見せられたり
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_tyosa-jikenchildren20100218j-01-w330
こんな恣意的に２００４年以前を削ったグラフを見せられたりしたら、
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100218k0000e040060000c.html
マスコミの思う壺に、犯罪が激増してると、誤解しちゃうのも仕方ないか。

PTAさんは、情報リテラシーに欠けるようなので、お子さんの手本となるためにも、親御さんのためのお勉強の場所を作るとよろしいですよ。

さて、この手の警察資料では、突発的な数値の変動があった場合で、社会に大きな変化がない場合、警察が特定の犯罪の検挙に重点を置いたり、法律が変わったりするパターンであると解するのが、犯罪社会学的には順当なところだ。だけど、特に要因もなく、なだらかに変化するカーブは、現実の犯罪発生数の変化を反映していると解する信憑性が高いだろう。

すると、性犯罪含め、少年の被害は減少傾向と見るべきだ。それが、社会的傾向とすると、これに逆行する児童ポルノの突出が、尚更怪しい。

児童買春すら増えたと言うほどでなく、むしろ減少傾向で、特に出会い系サイト経由の児童買春は大きく減っている。これは、各インターネットや携帯事業者等の自主的な対策の効果もあるだろう。

なのに、児童ポルノの増加分は、ほとんどネット利用のケースの増加分そのものだ。

しかも、増減率９９．６％って、いきなり倍に増えてるじゃんか。
平成２０年と２１年で、ネット上に児童ポルノが倍に氾濫した？

常識ある大人なら、１年で児童ポルノ事件が倍に増えたなどと言われれば、社会不安に陥る前に、その数字を疑うだろう。実際、日常的にネットを利用していれば、犯罪が倍に増加したなんて印象は受けないのだから。

あ、でも、ちょっと思い出すと、昨年は児童ポルノ関連で、それまではあんまり聞いたことなかったような事件が話題になっていた。

例えば、海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲示板に掲載した人物と、それが掲載された掲示板を開設していた大学生が逮捕された。
ニュースを見た時、リンクしただけとか、リンクが掲載されただけの掲示板開設者が逮捕されるとか、驚いたよ。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20090708-OYT8T00330.htm
法や社会状況と関係なく、捜査機関側の判断基準が厳しくなったのかもしれない。

あと、母親が２歳の自分の娘の裸の写真を撮って逮捕されたのに続いて、母親が我が子の写真を売りまくる事件が続いた。正に昨年から急増した事件だ。
http://www.so-net.ne.jp/security/news/library/2073.html

金のために写真を売るってのは、単純に考えれば経済状況が悪化した影響も考慮すべきだろ。去年と一昨年で大きく変わったのは、つまり、リーマン・ショックの影響か？

昔は子供そのものを売り飛ばしてたのに比べれば、マシ？なわけない（苦笑）

あと、見た目が未成年に見える成人女性を撮影した猥褻ビデオで、擬似児童ポルノで逮捕とか話題になってたな。え？流石にこれは児童ポルノにはカウントされてないか（笑）

まあ、どっちにしても、今までの児童ポルノって、全部実在の被害の話だから、非実在青少年を規制すべきかどうかとは、全然関係ない話にしか聞こえない。PTAさんの書いてることは、論理的関連性がない無関係の事実を根拠に、アニメや漫画を規制しようっていうのだから、さっぱり分からん。実在児童のポルノの規制と、非実在青少年規制を関連付けるには、何かもう一つ客観的な根拠が必要であり、それがなければ論理の飛躍に過ぎない

でも、他に示されてる根拠って

-->
また、こうした漫画等の蔓延によって、青少年の判断能力や常識、価値観が
幼いときから歪められてしまう危機感を強く感じています。
<--

これだけ。
単に、抽象的な危険を想像しているだけではないか。

すると、やはり危険が具体化していないという意味で、表現の自由が失われる危険を訴える条例改正案反対派と、何も変わらない。

共に抽象的な危険を想定して対立するなら、まだ、憲法に根拠がある条例改正案反対派の方が、正当性があると感じる。

特に気持ち悪いと感じた文章はここだ。
-->
子どもを守るため、子どもが健やかに育つために、児童ポルノを根絶すること、
子どもを性的対象にする図書が青少年の目に触れないようにすること。
たったこれだけの願いであるにもかかわらず、一部には、えん罪や
表現の自由の規制を理由に、この条例改正案に反対している人がいると
聞きます。
<--

実在児童のポルノを根絶することに反対してる条例改正案反対派の意見なんて、聞いたことないぞ？

で、青少年の目に触れないようにするのは、ゾーニングでOKな話だ。
これも、反対している条例改正案反対派なんて、聞いたことない。

しかも、最後は伝聞だしｗ
誰か周囲に、妄想や嘘を吹き込む人々が集まってるのだろうか。

妄想でないなら、対立勢力を貶めようとする、意図的な印象操作ということになろう。

キモイですよ！

そもそも、今の条例だってちゃんと機能している。
児童買春・児童ポルノ禁止法だって、昨年国会で不必要に改悪されそうになったけど、今だってちゃんと機能してる。だからこそ、逮捕者が出るのだ。
新たに非実在青少年を規制したって、実在児童ポルノを根絶することとはリンクしないということが、どうして理解できないのだろ。

どこか、類似の規制を行っている国で、児童ポルノ根絶できた国があったら、是非教えて欲しい。

別に、児童ポルノを好むような奴を擁護する気は全くないが、18歳未満の性行為や性交類似行為を肯定的に描いてはいけないなんて条例改正案は、どう常識的に考えてもやり過ぎだろ。民法７３１条で、女性は１６歳で結婚できてしまうのに、１８歳未満の性行為は、肯定されてはいけない行為なのですか？

改正案を読めば、まともな国語力がある日本人なら、その危険性が理解できるはずだ。

PTAさんが、高校生の性行為は、全て根絶すべきと思ってる人々なら、言い分としては理解できるのだけど．．．まさかね。

現実は、我が国は少年の性犯罪被害がどんどん減ってる社会なのは上記資料の通りだから、アニメや漫画がガス抜きになって、犯罪抑制に寄与しているという漫画家たちの主張の方が、まだ説得力を感じる。

おまけに、昨年児童ポルノ事件が急増したというなら、尚更、それ以前から蔓延している過激なアニメや漫画の影響があると主張するのは、因果関係を無視しすぎだろう。相関関係すら認められない。

更に言うと、日本の少年は、犯罪被害が減少しているだけでなく、少年が犯罪を犯した側となる、刑法犯少年も減少している。

ただし、凶悪犯の減少っぷりは凄いけど、実は知能犯が増えてる。

子供を持つ親御さん方は、こういう現実を把握してますか？

更に、触法少年にも触れておこう。触法少年とは、刑法４１条で処罰対象から除外される、１４歳未満の刑事未成年で、刑罰法令に触れる行為をした子供のことだ。

これも、別に問題ないとしか読めない。
すると、やはり少年犯罪の減少が大きいことを重視すべきだ。今の子供は、高校入学前くらいから、ちゃんと分別をわきまえる率が向上しているということだろう。

未成年人口の減少率を計算に入れて比較もしてみたが、有意に少年犯罪率が減少している。（もっとも、人口が減少すれば犯罪数が減少するのが当然という考え自体、物事を単純化し過ぎだが。）

一部の知能犯の増加を考慮しても、犯罪に走る未成年が減少傾向にあることは、正当に評価されるべき事実だろう。

し・か・し、PTAさんが、本当に注目すべき問題が、以下の表にある。

理由不明だが、軽犯罪法違反の事件だけ、激増している。
人口が減少したって、増える犯罪は増える。

軽犯罪法とは、PTAの皆さんが、漫画やアニメで心配しているような性表現の問題とは、全く別次元の問題だ。

軽犯罪法（Wikipedia）

ところが警察庁は、こういうことにはロクに説明してくれない。
だから、マスコミも取り上げない。
そういう問題こそ、PTAさんが問題視すべきなんじゃないですかね。

さて、以上なんですが．．．

PTAさんは、もう少し健全な発想で、少年の犯罪被害がどんどん減ってい我が国が、他国と違う点を考えてみるべきじゃないか？

具体的に、表現規制の厳しい国の犯罪率と、表現が比較的自由な我が国の犯罪率を比較してみるとか。

マスコミに騙されずに、頭冷やして客観的に考察しないと、子供を危険にさらそうとしているのは、条例改正に加担しているPTAさんだった．．．なんて結果になりかねないですよ。

こう説明すると、犯罪被害減少の現状を、規制強化の成果だと勘違いする人もいるみたいですが、そういう人には、児童ポルノ事件が平成２０～２１年で倍に増えたことになってる数字についての認識を、是非聞いてみたいところ。なんせ、改正案に賛成な人は、事件が「増えた」ことを前提にしているので。

信じるかは別にしても、こういう話もありますから。
「児童ポルノ規制による性犯罪の増加」
http://like700.hp.infoseek.co.jp/53.html

また、少年の人口減少を犯罪減少の原因だと信じてる人には、加害者人口と被害者人口を混同して考えていないのか、聞いてみたい。少年人口の減少は、少年が加害者になる事件の減少を説明する一因にはできるが、少年が被害者となる事件の減少を説明するには、無理がある。成人の加害者が、高齢化で引退でもしたのですかね？

まあ、実はある年に生まれた、異常に加害者率の高い大人の年代があるのは事実で、そういうのも比較すると、もっと面白い考察は可能かもしれませんが（苦笑）

他に、自らを正当化できる理由をご存知でしたら、是非教えてくださいな、PTAさん！

追記
なんとまー、事実誤認で暴走してるのはPTAだけじゃなくて、東京都青少年・治安対策本部すら、警察庁の発表と真逆の、虚偽の事実を前提に、無用の条例改正を急いでるとは驚いた。流石にこんな簡単な事実関係を誤って条例作るって、常識的に考えられないんじゃないだろうか。呆れたの通り越して、本当に怖くなってきたのですが．．．
http://dfujikawa.cocolog-nifty.com/jugyo/2010/03/317-5bb0.html

おまけに、東京都小学校PTA協議会も、保護者の声を代表してないそうだ。いよいよおかしな話になってきた。
http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2010/03/post_86fe.html

あと、冒頭に「先送り」と書いたけど、現状では明日（3/19）決まってしまう可能性が、まだまだ高いそうだ。
都議会総務委員会傍聴してるMIAU事務局長さんのつぶやきを見るに、条例改正案をどうこうしようってレベルじゃなくて、日本全体をどうにかしようとしてる都議会総務委員会の雰囲気が伝わってきて、ドン引き。
http://twitter.com/himagine_no9/status/10659303702

もの凄い多くの反対意見が表明されてるのに、聞く耳持たずに、客観的な事実誤認（もしくは恣意的な曲解）に基づいて、こんな稚拙な条例改正案を通したい人って、どんな人たちなんだろう？

日本で戦後の民主主義教育受けているなら、手続きを尊重することこそが、民主主義の正当性を担保する唯一の方法だと、知ってて然るべきだろうに。

こんないい加減な不正義が、まかり通ってしまいそうだなんて、何か夢を見ているようだ。

追記２
５月１０日に、このエントリーのファイルが壊れてテキストの最後の方が消失してしまっていたことに気づいたのですが、バックアップが見当たらず、思い出して少し書き直していました。

そうしましたところ、ご親切にコメント欄にて、壊れる前のテキストをご提供してくださる方がおり、５月２１日に無事、元の内容に修復できました。

あーる様、お陰さまで無事修復でき、大変助かりました。
誠にありがとうございますｍ（＿＿）ｍ

映像産業とかカジノとか

2010-03-11T15:50:15Z

最近、いくつかの場所で、映像制作やコンテンツ産業の在り方みたいな議論を目にしたので、自分も思うところを述べておきたいと思う。まとまりもなく、とりとめもない話をつらつらと．．．

■パチ仕事と映画、アニメ仕事
日本のアニメ、CG業界の特徴の１つに、パチンコ・パチスロ産業への依存というのがある。これは、旧作品の権利を持つ会社が、パチメーカーにその利用許諾を与えるという意味での受け身な話ではなく、パチンコ・パチスロ化する際に発生する映像制作案件を受注するという形での、純粋な映像制作仕事としての能動的・発展的関係の話だ。パチスロ台の液晶画面で流れる映像も、CG制作会社の立派な仕事なのだ。パチメーカーは、CG制作会社に、とてもまともな対価を支払う、お得意さんである。

対して、公知の事実として、日本のアニメの現場の貧しさについては、今更説明を要しないだろう。これは、実写系でも映像制作現場一般の話として、ある程度共通する部分もあるかもしれない。CG制作会社は、アニメだろうと実写だろうとゲームだろうとCMだろうと、コンピュータで作る映像なら、何でも受注できる会社が少なくない。しかし、アニメや映画仕事を受注する場合、元請けでもなけりゃ、まともにやって黒字にするのはかなり困難。その手の仕事の発注元は、映像制作にまともな金を払う気がないことが少なくないが、同時に、赤字で受注する制作会社も後を絶たない。需要と供給が、制作コスト割れしたポイントでバランスが保たれている。

この差が生じる理由は簡単だ。かつて、多くのCGデザイナーやプログラマは、パチ仕事をヨゴレだと思って避けていたが、映画仕事に参加するのはステータスなんで、若い頃はタダでも働きたい仕事だった。著名な劇場作品でも、学生上がりの未経験者を、インターンシップと称してただ働きさせているケースは後を絶たない。映画仕事を受注した会社は、学生の夢を食い物にしてでも活用しないと、赤字が拡大してしまう。

ある程度の規模の制作会社になると、有名な劇場作品に参加するのは、求人のために必須となる。同時に、劇場作品への参加を夢見て入社してきた社員たちの、モチベーションを維持する必要もある。だから、会社の宣伝、イメージアップのため、劇場作品を一定数受注し続ける。

すると、優秀な人材を確保するための赤字映画仕事と、会社経営を維持するための黒字パチ仕事とのバランスが、とても重要となる。黒字にしたいなら、パチ仕事ばかりやれば良いと思うかもれいないが、イメージの悪い会社に人材は集まらないので、両立させなければならない。特にデザイナーは、転職が頻繁で、フリーランスになってしまう人も多いので、一定規模で能力の高いデザイナーを雇用し続けるには、会社が魅力的でなければならない。更にパチ仕事は、ノウハウも必要で、守秘義務の厳しさもあり、映画仕事のように安易に学生を使うこともできない。

これが１０年前なら、映画の赤字を埋めるのはゲーム仕事だった。アニメ業界からゲーム業界への人材流出も、当時のトレンドだった。しかし、ゲーム機の性能が向上し、リアルタイムの描画能力が高まった結果、ゲーム向けの映像制作仕事が激減した。憧れの仕事と収益の上がる仕事が合致していた時代は、ゲーム機の性能向上によって終わり、ゲーム仕事に代わって黒字仕事の柱となったのが、ヨゴレのパチ仕事だったわけだ。（念のため言っておくが、自分自身は、パチ仕事をヨゴレとは思ってない。十分に、素晴らしいと思ってるが、その理由は後で。）

みんなが憧れる映画仕事は、ヨゴレのパチ仕事によって、一部支えられてきた。
そしてやっと、パチ仕事のイメージが改善してきたのは、ごく最近の話だ。

■ダメな仕事
と・こ・ろ・が、パチ産業は、いわゆるコンテンツ産業の市場規模が計算される場面などでは、何故か除外されている。政府の発表する資料などでも、パチ業界は存在しない前提で、コンテンツ産業が語られる。２０兆円産業のパチを無視して、それより遥かに小さな残余の業界をまとめて、コンテンツ市場の在り方が議論されている。そんな議論の価値が低いのは、言うまでもないだろう。

しかし、映画業界の権利者な方々は、自分たちのコンテンツが、実はパチのおこぼれで作られてる部分があることを知らないかもしれない。そんな人々にいくらヒアリングして資料が作られても、現実を全く反映しないのは当然だ。（対してパチ業界は、映画やゲームで培われた映像制作のノウハウの恩恵にあずかっている。）

各業界の権利者団体は、別個独立で、他業界を知らないかもしれない。しかし、映像制作現場のレイヤーで実際に様々な業界からの映像仕事を受注している各CG制作会社は、実は共通なので、複数の別個独立の業界のリスクが、映像制作現場のレイヤーで担保されてるのだ。逆に言うと、担保できてしまっているから、いつになってもダメな業界はダメなまま、なのかもしれない。

--追記
パチンコ業界は、警察庁が監督官庁であり、コンテンツ振興を扱う経産省からは手を出せないのかもしれない。
--

ダメな業界の仕事というのは、単に金がないだけではなく、コンテンツ制作過程が非合法だったりもする。映画仕事では、著名な監督が、ごく当たり前に、著作権侵害や制作に必要なソフトウェアの不正コピーを現場に指示する。例えば、各社に散らばった１００名程度のスタッフで、監督のイメージする映像を共通認識して完成を目指すには、コンテだけじゃ足りないので、監督のイメージに近い既存の映画作品から、シーンやカット毎にリッピングして、関係スタッフに配られたりする。何十人もに違法DVDコピーで配られることもあれば、主要な制作会社のサーバーにリッピングした作品が蓄積されたり、海外の外注先に配布されたりする。（もちろん昔は、VHSの大量コピーだった。）

スタッフは、必要に応じてPCで参考作品の映像を見て、監督のイメージを共有しようと努力しながら、自分たちの作品を制作する。スタッフの人数分、何十作品ものDVDを買うなんて真面目なことは、誰も考えない。何しろ予算の少ない仕事だ。他人の作品を参考にする事自体は合法でも、参考にする手段が非合法なのに、それに文句を言う映画制作関係者は、ほとんど存在しない。リスペクトしてれば良いと思ってる。

劇中で表示される文字などに至っては、どこかからフォントを違法コピーしてCD-Rに焼いてきて、ポンと渡され、「この文字でよろしく」みたいなこともある。

自分がかつて在籍したCG制作会社では、そういう非合法な制作手法を排除するのが、自分の仕事の一つでもあった。受注仕事では、違法行為を指示してくるのがクライアントであり、これと衝突することは極力避けなければならない。現場にウルサイと思われつつも、自分たちの仕事を合法とするため、いつも苦労した。

CG業界とアニメ業界の垣根が崩れ、旧態依然としたアニメ制作会社と共同作業するようになると、本当に最悪な場面に出くわした。アニメの会社は、ソフトウェアを買うものだと考えていないところが大半だ。金の無い業界の常識とは、そういうものだ。それでも、一緒に仕事をする以上、不正ソフトを使わないでくれと、相手の会社の責任者と話をしたりもした。「そんなことしてると、メーカーの監査が入りますよ」と脅しても、「そんなのは追い返すから大丈夫だ」と、まるで気にするのが馬鹿みたいに言われる業界だった。

不正を排除しようという意識を持たない会社が大半だが、そうして違法に作られた自分らの作品の権利だけは、絶対に守られるべきだと信じて疑わない、不思議な業界。それが、映画やアニメの業界だ。極論ではなく、一般論として、日本のアニメ等で、その制作過程全体において完全に合法性が担保されている作品は、皆無と言って良いだろう。中には、「うちの会社に不法行為はない！」と言いたい会社もあるだろうが、下請けや、人件費が安価だからと仕事を投げる、アジア各国の外注先の制作会社が何をしているかは、見て見ぬふりだ。フリーランスのデザイナーに発注する場合も、その個人が、自宅でどんなソフトをしっかりと買い揃えているか、クラックされた不正ソフトを使用していないかなど、発注側は誰も気にしない。結局、安く受注する会社や個人を便利に使うことで、不法行為を押し付けている。

■パチの良さ
対してパチは、完全に合法的な仕事を求められる。発注元が、何度も納品物をチェックする。高い金を出すだけでなく、合法的なコンテンツの制作にこだわる会社が多い。例えば、CGではテクスチャー画像をいくつも使用するが、パチ仕事では、作中で使用した全テクスチャーの著作権チェックがされる。テクスチャー一覧を提出すると、先方の法務部がチェックしたりする。テクスチャー画像は、ロイヤリティフリーの素材集などを買って利用することが多いが、素材集の発売元の会社が無くなっていると、テクスチャー差し替えの指示を出されたり．．．

そんなことは、かつてのゲーム仕事でも、要求されなかった。

フォントも、遊技機で合法的に使用できる、業務用フォントの契約を求められる。一度、先方がフォントの種類決定を後回しにして、仮のフォントで納品することを現場レベルで合意し、後に先方が差し替える話になっていたのに、先方の法務部に伝わっておらず、「不正なフォントで納品し、損害を与えた」と、損害賠償に発展しそうな時もあった。本当に、合法的なコンテンツにこだわる業界だ。（様々な著作権関係の裁判経験から、パチ業界は学んでいるのかもしれない。）

そういう仕事をしつつ、一方で、自堕落な映画やアニメの関係者に接すると、合法的なパチの仕事を受注できる会社というのが、とても誇らしいと感じるようになったのを覚えている。

しかしながら、パチに代替する黒字仕事が登場する前に、もしもパチ仕事が激減すると、経営が傾くCG制作会社も少なくないだろう。パチ業界は、最近持ち直したような話も聞くが、ちょっと前は市場規模が縮小傾向で、先行きに不安があった。そこで待ち望まれてきたのが、カジノ解禁だ。

■需要創出としてのカジノへの期待
カジノに期待するというと、どうやら、カジノのゲームマシンの仕事に期待をしているのではないかと、大きな誤解をしている人がいる。それは、あまりにもカジノを知らなすぎる。

もちろん、既存のパチメーカーは、海外のギャンブルマシンの供給も行っているので、既存のパチメーカーとの関係の延長で、カジノ向けのマシンの仕事も、期待が大きい部分ではある。CG制作会社から、パチメーカーへ転職し、海外カジノ向けの機種に関わってるなんて人もいる。

しかし、十数年前、自分がまだデジハリの学生だった頃から、SIGGRAPHとラスベガス旅行はセットだった。カジノとは、エンターテインメントの総合産業であり、当時からデジハリの杉山校長は、本場を見ろと学生に教えていた。

ラスベガスは、いたるところにコンテンツが溢れ、輝いていた。遊園地でもないのに、スタートレックのライドものや、ショー、シアターがホテル毎に存在し、どこもかしこも映像仕事の宝の山に見えた。街中の巨大スクリーンが、無数の映像を消費していた。

カジノを解禁するとは、単にギャンブルを解禁することではなく、ギャンブルを中心とした一大エンターテインメント都市を構築し、街中のいたるところにコンテンツ需要が生まれるということだ。合法化の暁には、これらの仕事を、国内の会社が受注できる制度を担保することは、必須だろう。その際、受注した仕事を海外に下請けに出すようなことを一定数制限すると、更に良いかもしれない。

これを、ゲーム、アニメ、映画などと、コンテンツの下流の権利者レイヤーの縦割りでしか業界を評価していないと、上流の制作現場レイヤーの重複に気がつかないので、カジノの魅力が理解できない。

CG制作会社に、「あなたの会社は、アニメ業界ですか？映画業界ですか？ゲーム業界ですか？それともCM業界？」と質問するのが、どれだけ愚問か分かるだろう。１つの会社で、実写合成だって、アニメだって、博物館の展示映像だって、何でもやってたりするのだ（もちろん、それぞれの専業の会社もあるが、そういうところは業界と運命を共にするしかない。）。だから、カジノ解禁で需要が創出されると、パチ依存の現状の偏りを緩和する方向に作用するだろう。それが、間接的に映画やアニメを支えることにつながる。

■制作サイドの改善
もちろん、個々の業界がそれぞれ健全化を目指すのは大事だ。しかし、日本のアニメ系の会社は、プログラマはゲーム会社にいるものだと、勘違いしてる感じがある。アニメの制作会社で、プログラマを重視して雇用している会社は、ほとんど無いのではないか。それが、Pixarに永遠に追いつけない原因だ。道具は、自分たちで作るものだという認識が、文科系アニメ制作会社には抜け落ちてる。なんせ、ソフトウェアは不正入手するのが当たり前だと思ってるのは前記の通りなんで、それを作るのに人件費をかけるという発想がないのかもしれない。プログラマが雇えないのか、雇う気がないのかは別にしても、そういう会社が淘汰されるのは、ある程度仕方のない話だ。

不正を行わずに、プログラマも雇わず、道具をひたすら真面目に買う側にいる会社もあるだろう。プラグイン一つ自給せず、必要なら買えば良いと。それはそれで、黒字を維持できるなら良いのだけれど、かなり非効率なので、小規模な会社でしか無理ではないかな。

理科系CG制作会社は、まだ、映像制作におけるプログラマーの重要性は、理解している。デジハリ時代のクラスメイトなども、インハウスのツールで海外に対抗しようと、ゲーム会社の出資でCG映画専門の大規模な制作会社を立ち上げた奴もいる。そういう会社が成功するよう、心から声援を送りたい。でも、映画ばっかじゃ飽きないの？とは思う。

専門化せず、つまみ食い的に、多様な業界の映像需要に応えられる会社というのが、時代の変化にも生き残れ、社員も飽きずに在職し続けられる、ノウハウのある楽しい職場なんじゃないかなと、個人的に思っている。

ノウハウがなければ生き残れないし、生き残った会社にしかノウハウは残らない。
焼畑農業みたいな業務スタイルの会社は、どうぞご自由にご退場ください。
．．．とか言ってみるテスト。

■風が吹けば桶屋が儲かる的なナニカ
このブログは、観光立国に関わるものを時々書くけれど、それは、観光立国にはカジノが必須だと考えており、カジノが認められればコンテンツ産業が潤うと考えているからだ。そして、JALを批判するのは、観光立国をインフラ面で妨げているのがJALだからだ。

航空行政が健全化し、LCC＋地方空港による安価な観光インフラが整備され、普天間基地跡地だろうと、夕張だろうと、お台場だろうと、カジノが解禁され、観光立国となることが、日本のコンテンツ産業の活性化と合法化（カジノにまつわる仕事は、非合法であってはならないので、不正を厭わない旧態依然とした制作会社は受注できない仕組みも必要）につながる可能性というのに、大いに期待してる。

そして自分は、そういう時代に法律分野で貢献できたらという思いで、職を辞して法科大学院にいる。今回の日弁連の会長選にはガッカリしたし、今年はどうあがいても合格できそうにないけど、新司法試験は三振するまでチャレンジする所存。ギャンブル人生ですわ（涙）

■蛇足１
みんなの党の柿沢議員は、都議時代にお台場カジノ構想に深く関わり、カジノ推進に積極的だし、ショートショートフィルムフェスティバルにも関わってて、映像産業に興味も持ってる。かつ、みんなの党は観光立国も重視している。こういう話に興味持ってくれないだろうか？

■蛇足２
経産省が、コンテンツ振興策についての意見募集をしているので、またちょっと違う話を書いてみた。
「レンダリングサービス等におけるテンポラリライセンス」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00786/

■蛇足３
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」で、このエントリを紹介。
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/
関連して、こちらにも紹介されてます。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/02/vfx_9898.html

みんな、なんとかしたいんだよね。

フォーサイトWeb版で復活！

2010-02-20T04:03:35Z

フォーサイト３月号が届いた。気になったのは、「危機に瀕する日本の知的発信力」という中東研究で有名な池内恵氏の記事で、相次ぐ外交・国際政治分野の雑誌の休刊が、研究者の発表の場を奪い、研究機関の水準が保てなくなり、国際的な発言力を維持できなくなる、という趣旨の問題提起をしていた。権威の高い雑誌を作り上げ維持していくことの大変さと重要さを訴えていた。

「外交フォーラム」は外務省が一定部数を買い上げて採算を取っていたが、「事業仕分け」で予算が打ち切られ、３月号で終刊。

アジア経済研究所の学術誌「現代の中東」も１月号で停刊。

日本国際研究所の学術誌「国際問題」も予算カットで紙版の発行を止め、賛助会員だけのWeb版に。（ただしこれは、印刷製本版配本サービスが始まるようだ。）

そして、「フォーサイト」も４月号で休刊。

これだけ立て続けに、外交・国際政治分野の雑誌が消えれば、そりゃ心配になるのは当たり前だ。

しかし、紙媒体にこだわらずに、紙媒体以上の発表の場として、Web化を模索することは、最早避けられない話だろうと、読みながら思った。

そしたら、何とその３月号に、４月号で休刊が決まっていたフォーサイトが、夏からWeb版でスタートすることが決定したとのお知らせが！

http://www.shinchosha.co.jp/info/emergency/foresight2.html
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/201003/monthly.html

超ウレシイですｗ

散々嘆いた甲斐があったか？
http://maruko.to/2009/12/foresight.html

Web版についてのアンケートが始まったので、早速答えた。
http://www.shinchosha.co.jp/ssl/foresight/enquete/

-->
Ｑ13. ウェブ版「フォーサイト」にどんな機能・サービスを期待しますか？
　 PCでWeb上で記事を見る分には、過去記事検索は当然に必須だろう。しかし、単に過去記事を検索できるというより、異なる号同士、異なる筆者の記事でも、関連性のある記事をジャンル・時系列で体系的に表示して欲しい。単なる検索では、Googleでキーワードで検索するのと同じになってしまう。記事の体系的な見せ方こそ、雑誌の編集の視点であり、それは過去記事の見せ方にも必要な視点だと思う。
　号単位の編集ではなく、サイト全体で過去記事も時系列で編集し、その視点を読者に提供するようなイメージだ。フォーサイトで提供される記事を受け身で読むことと、Googleで検索して情報を能動的に探して読むことは、情報に対する接し方が全く異なる。
　例えば「中東」の情報を得たいという場合に、Googleで自分の見識の範囲で思いつくキーワードで検索し、たどり着けるサイトというのは、自分の能力に依存した限られた結果であり、自分の興味の範囲内の情報しか得られない。それに対し、フォーサイトで「中東」のページを見る場合に期待するのは、フォーサイトの視点で提供された情報に受け身で接する機会を得ることであり、自分の検索能力では辿り着けない記事を読めることに、金銭的価値を見出す。
　ただし、一度契約したら、それ以前からのユーザーと全て等しく記事に接することができるのは、継続的に契約する意欲を失わせる。そこで、そういったサイトの利便性は共通に確保するとしても、継続的に契約する者へのインセンティブとして、少なくとも読者契約期間内の記事に関しては、 eBookJapan等の専用ソフト上でも良いので、ダウンロード保存可能にして欲しい。

　また、やはり継続的契約のインセンティブとして、フォーサイトクラブセミナーの在り方を考え直して欲しい。契約中の読者のみ、セミナー会場からの Ustream生中継を見れるようにし、Twitterでハッシュタグを使い、セミナーを同時に遠隔地から見ている読者同士のつぶやきを共有できると面白い。
　読者のつぶやきをフォローしている、読者でないTwitter利用者は、何の中継を見ているのか興味を持つだろうから、フォーサイトの宣伝にもつながるだろう。
　類似のサービスとして、記事もしくはジャンル毎に、ハッシュタグを決め、契約者からしか見えていない記事に関するTwitter上での読者同士のつぶやきを推奨すると面白い。つぶやきに興味を持った人が、元記事を読みたくて読者契約するかもしれない。読者同士としても、他人がどう感じているか知ることも、また、関連した情報を持つ読者のつぶやきから新しい情報に接する機会を得ることも、面白い。

　携帯や電子書籍端末への対応は、特定の端末に限定せず、広くやって欲しいが、端末によって選択的に価格設定をしても良いのではないか。

　なお、有料サイトとして、ある程度の閲覧制限は必要だろうが、完全制限ではなく、個人の外部ブログ等から、記事の一部引用、トラックバックを可能にしてもらえると、ブロガーとしては有り難いです。
-->

という感じで。

期待してます！！

アドビが下取りキャンペーンて．．．

2010-02-06T19:38:06Z

アドビが、アップグレード版の購入に使えない、世代の古い旧バージョンのままのユーザーに対して、下取りキャンペーンを始めた。
http://www.adobe.com/jp/joc/store/eco/

でもアドビは、ライセンスの利用許諾をしているだけで、ソフトウェアの所有権は譲渡してないのに、下取りって言い方、おかしくない？

-->
本キャンペーンにご応募いただくには、お持ちの旧製品のメディア本体と、「エコキャンペーンお申し込み兼ソフトウェア廃棄に関する誓約書」（以下「申込書兼廃棄誓約書」）をアドビにご提出いただく必要があります。
<--

というので「申込書兼廃棄誓約書」を見てみると．．．

-->
【ソフトウェア廃棄に関する誓約書】
本状は、エコキャンペーンのお申込みと同時にお客様の旧アドビ製品をアドビへご返却されたことを条件に、お客様の旧アドビ製品に対する使用権が直ちに終了および取り消されることを確認するのもです。お客様は当該旧アドビ製品をご利用のコンピュータより速やかに削除し、当該旧アドビ製品から作成した複製物をすべて廃棄しなければなりません。当該旧アドビ製品またはその複製物の第三者への転売・譲渡・寄贈・配布はできません。お客様が本状に署名し、本状と当該アドビ製品をアドビへ返却し、アドビがそれを受領後、アドビは当該旧アドビ製品とシリアル番号の「廃棄」を行います。お客様がアドビ製品のエンドユーザー使用許諾契約書に基づき当該アドビ製品を使用する権利は、お客様が本状に署名し、本状と当該旧アドビ製品をアドビへの送付を完了した時点で終了します。
<--

なんだ、やっぱり使用権の終了・取消しと書いてある。
で、PCからアンインストールしろと。

そんなの守るユーザーが、現実に何割いるのだろうか。

それに

＞当該旧アドビ製品またはその複製物の第三者への転売・譲渡・寄贈・配布はできません。

これって、下取りと関係なく、そもそも利用許諾だけなんだから、最初から禁止してるはずではないか。下取りに出さなけりゃ、転売することが許されてるかの解釈が可能な書き方は、ちょっとオカシイ。

更にFAQを見ると、驚き。

-->
Q3. 対象バージョンのPhotoshopやIllustratorを所有していましたが、すでにCS2などにアップグレード済みです。このキャンペーンに応募できますか？

A3. 旧バージョンからアップグレードを継続いただいているお客さまへの感謝の気持ちを込め、上記お手続きまたは製品登録内容を確認した上で、ご応募を可能とさせていただきます。なお、アップグレード版をご購入いただくのが一番お得な選択となりますので、まずは上記価格をご参照ください。ご不明な点はアドビストアコールセンターまでご連絡ください。
<--

既に旧バージョンをアップグレード元として、新バージョンを安価に購入していても、同じ旧バージョンを下取りに出せて、もう１本新バージョンが買えると．．．

これが意味することを考えてみる。

まずアドビは、アップグレードで新バージョンを入手しているユーザーもが、今でも旧バージョンを活用しているという事実を認識しているということだ。

以前は、アップグレード版をインストールしたら、旧バージョンと併存を禁じて、旧バージョンを使いたいボリュームライセンスユーザーは、インストールの都度アドビに申請しろという無茶な利用許諾条件を押し付けていた会社であることを考えると、感慨深い。

しかし、どうして旧バージョンが活用されているのか、どうして新バージョンが受け入れられないのかという、ユーザー側の理由に耳を傾けるのではなく、どうにかして旧バージョンを捨てさせたいわけだ。

そもそも、旧バージョンから新バージョンにアップグレードしているユーザーが、どのシリアルの旧バージョンからアップグレードしているか、アドビは把握していない。

アドビはかつて、シリアルナンバーなどユーザー情報のデータベースに不具合が生じたことがあったが、いつのまにか、アップグレード版購入者のユーザー登録に、旧バージョンの購入者であることの証明を要求しなくなった。インストールの段階で、旧バージョンのシリアルが要求されるが、それがアドビに管理されているわけではない。

もっと言えば、ユーザー登録を必須とせず、登録したい人は任意に登録すれば？という態度に変わった。旧バージョンをユーザー登録せずとも、新バージョンへのアップグレードが可能な、吃驚するほどルーズなユーザー管理姿勢に移行した。

膨大なシリアル情報のデータベースの管理を放棄したのか、管理コストを削減したのか知らないが、アドビが正規ユーザーを軽視する姿勢だけは、昔から一環している。

だから、上記FAQの答えは、別にアドビが寛容なのではなく、そもそも制限できない、というのが実際のところだろう。

では、どうしてアドビが、こんな必死のキャンペーンまでしなければならなくなったのか、売上げのプレスリリースを見たら分かったので、グラフにしてみた。（昨年もグラフにしているので、手直ししただけだが。）

２００９年第４四半期、なんと純利益がマイナスに転じた。

もちろん、通年なら真っ黒に黒字だ。しかし、四半期とはいえ赤字というのは、営業部門が必死になるには十分な理由だろう。

ただし、この時期アドビは、Omnitureを買収している。この点を考慮すれば、不振は一時的なものかもしれない。かつてのマクロメディア買収前後の売上げに比べれば、遥かに上だからだ。

ところが、当時より純利益は遥かに下回る。最近のアドビは、利益率が極端に下がっている点が興味深い。

もしかするとCS4は、アップグレードユーザーばかりで、利益率の高い新規ユーザーが、ほとんど開拓できなかったのかもしれない。

不況の影響もあるだろうが、独占したプロユース市場が飽和気味で、新規ユーザー増加が見込めないのか？とか、色々想像してしまう。

そういうタイミングで、あえて年末にOmnitureを買収し、新規市場開拓に出たというなら、戦略としては納得だ。今まで散々蓄えてきたろうし、2008年末には、事実無根の「売上げ不振」を理由とした、600人のリストラを発表している。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20384723,00.htm
2009年の不振は、2008年末時点で予測済みだったわけだ。
（「事実無根」というのは、2008年末はまだ、過去最高の売上げだったからだ。）

自らは先にスリム化し、不況のタイミングで他社を買収して事業拡大。
上手い。上手すぎる．．．

しかし、ユーザー側から言わせてもらうと、事業拡大してまで余計な機能は要らんから、軽くてバグの少ない安定したソフトを希望したい．．．
http://www.omniture.com/jp/company/adobe_faq
-->
アドビシステムズがOmnitureを買収した理由は。
アドビシステムズの事業目標は、あらゆるユーザーの、アイデアや情報の関わり方に変革をもたらすというものです。アドビシステムズのコンテンツ制作ツールやユビキタスクライアントと、Omnitureのウェブ解析、計測、最適化テクノロジーを組み合わせることにより、すべてのデジタルコンテンツプラットフォームおよびデバイスを通じて、魅力的な体験やEコマースの未来を変革することのできるソリューションを提供することが可能になります。
<--

・
・
・
てへ！
今後も、現場が要望しない機能テンコ盛りな予感。

天下のアドビ様が、ユーザー目線に立ってくれることなんて、あり得ない話でしたねーーー
ちゃんちゃん！

蛇足：
＞アドビはこのキャンペーンを通じて発生した利益の1%を、植林や里山保全に関する人材育成を行っているNPO団体に寄付します。
＞ご購入の際にはパッケージやメディア不要で資源を節約でき、かつ送料無料で価格もお得なダウンロード版をぜひご活用ください。

価格がお得なのは、送料分の630円分だけだそうで．．．普通、節約したメディアやパッケージ分、ダウンロード版は販売価格を安くするものだろ？
何で販売価格は同じで、送料なんて当たり前の部分削れてるからって、お得とか言ってるの？
ユーザー側の資源節約が、丸々アドビの利益になるのに、何がエコだよ。

CS４の発売前後くらいからの販売方針とか、物凄くエグイ売り方をする会社になったと感じている正規ユーザーは、多いはずだ。時期的に考えると、クレイグ・ティーゲルが日本法人の代表取締役社長になったせいか？

追記：
やっぱ皆さんご不満のようで。
http://d.hatena.ne.jp/seuzo/20100207/1265518232

検察は批判されるべきだけど．．．

2010-01-22T06:22:04Z

最近、小沢問題関連で、検察批判の声が増えてる。

これに関して、数日前にTweetしたけれど、無反応だったので、ちょっとまともに書き起こしてみる（苦笑）

確かに捜査機関の捜査手法には、問題が多い。従来から弁護士会などが問題視している点は、今後も改善を強く働きかけるべきだろう。しかし、全てを「検察権力の暴走」などと単純化して非難する人々は、重要なことを忘れてる。

令状主義の我が国では、逮捕状も勾留状も、発布するのは裁判所である。

例えば、石川議員の逮捕や勾留を非難してる人は、その必要があると認めた裁判所については、どう思ってるのだろう？

本当に、理由らしい理由が無いのに勾留されてるなら、悪いのは、勾留請求などをした検察よりも、それを認めた裁判所だろう。検察がいくら暴走しようと、裁判所がまともなら、根拠なく国民を逮捕・勾留なんてできない仕組みになってるのが、刑事司法のタテマエ。元々、権力は暴走するのが当たり前だから、それを防止する仕組みが制度に埋め込まれているのだ。

弁護人は、逮捕・勾留中の依頼者の釈放のため、勾留理由開示請求や勾留取消のための準抗告を申し立てることができる。しかし、それが認められるかどうかだって裁判所次第だ。

ところが、この国の刑事司法の問題点は、検察と裁判所が仲良しってところにある。
刑事訴訟は９９％以上の有罪率。だからこそ、裁判員制度への期待も大きいわけだ。

だから、捜査手法を非難したい人は、検察の暴走を非難するより、暴走させないためにある裁判所の機能不全こそ非難すべきだろう。（ま、今回の件で実際に機能不全なのかは、知らない（＾＾；）

更に、捜査情報リークの問題に関しては、刑事事件だけの問題じゃない。記者クラブ問題など、マスコミが元々抱える、情報操作一般の問題だ。政治や政策の問題なんかでも、官僚等が意図的に情報リークして、マスコミを操って世論を操作するのは、日常茶飯事ではないか。記者は、提供された情報と異なる記事を書けば、以後締め出され、その会社全体が干されたりする可能性もあるわけだ。

そういう、日本の報道全般の問題を、今回たまたま検察だけ狙い撃ちするのは、「木を見て森を見ず」ではないか？

要はマスコミは、情報戦の一方の道具に成り下がらない手法を確立すべきだ。刑事事件に限らず、政治や政策の話題でも、「関係者」のリーク情報を垂れ流さずに済むように、自己批判すべきだ。

個人的には、多少行き過ぎた世論の力で、今までの刑事司法の問題点の一部（取調べの可視化とか）でも解消できちゃったら、それはそれで望ましいとも思ってる。きっと、刑事訴訟専門の弁護士などは、シメシメと思ってるかもしれないｗ

しかし、過度の検察不信が裁判員裁判に与える影響なども、気になる。
捜査機関の権威が必要以上に失墜することは、それはそれで望ましくないだろう。

間違っても、今後一切検察が政治家を起訴できなくなるような事態は、非常に困る。検察の高い鼻をへし折るくらいは構わないが、彼らが再起不能になるまで殴り続けてはいけない。権力と権力の均衡は、絶妙なバランス感覚が求められるだろう。