国産比率と法令遵守を条件に

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009050400166

livedoor ニュース - ◎コンテンツ支援ファンド創設へ＝アニメなどの国際展開を後押し−政府 via kwout

流通先を確保するというのは、麻生総理が発表した愚策の内容に沿ってるのだろう。
しかし、アニメ産業が抱える問題は、販路拡大ができないことではない。

流通先を確保したところで、制作現場が潤うことはない。新たな利権が生まれ、制作しない誰かが私腹を肥やすだけだ。

アニメ産業というのは、制作現場の貧困状態が有名だが、人件費的な理由から既にアジア各国に生産拠点が移転している産業という、アパレル業界と類似した状況にある。そして、国内の制作現場の人材空洞化が深刻化している。有名なアニメ監督の年齢を見れば高齢者ばかりで、若手の監督でメジャーな人物が皆無なことからも、如実に現れている。

人材育成の妨げとなっている中間搾取構造を排除し、産業構造の健全化をしなければ、絶滅しかねない産業だ。経産省は、下請法の観点からアニメ産業にメスも入れてるから、分かってるとは思う。

ファンドに真の産業支援の意味を持たせるなら、制作過程でコンプライアンスを遵守し、下請法に反したり、非常識な中間搾取をせず、かつ、国内での制作比率が一定割合以上の作品に限定して支援すべきだ。

そうしないと、利益は中間搾取者の懐へ、仕事はタイ、韓国、中国に流れるだけになる。

天下りしか考えない文化庁とは、違うところを見せて欲しい。