謹賀新年

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明けましておめでとうございます。
今年は年賀状作りが遅れ、今朝やっと投函しました。

ということで、年始のエントリーも遅れてしまったわけですが、そもそも、前回の箱根のエントリーから半年以上も更新しないとは思ってもみませんでした。ブログ以外も含め、情報発信全般が滞ってました。

昨年前半は、LCCとマイレージを活用し、シンガポール、マレーシア、マカオ、香港、韓国と格安旅行をしました。(アジアの新興カジノを周り、やはりラスベガスが一番楽しいと再確認。) また、先祖の墓参りで初熊本入りし(何故"初"かは、話すと長くなるので割愛)、天草から長崎へ渡り、福岡と周りました。しかし、そういうことをここに書くこともできずにいるうちに、後半は社会復帰してしまい、気がついたら年の瀬でした。

その間箱根は、噴火警戒レベルが3まで上がった後、今はレベル1に戻った(元々レベル1)わけです。が、箱根ロープウェイなど一部運休区間があったりと、まだ元通りというわけではありません。TVのバラエティや旅番組で箱根が取り上げられる機会が多いのは良いですが、大涌谷についてもう少し触れてくれたらと思う今日この頃。自分自身、6月に仙石原湿原のヨシ刈り(文化財ボランティア)に参加して以降、めっきり箱根に行く頻度が減ってしまい、非常に気になってます。

色々と想定外に厄介な職場の影響もあってか、先月は通勤途中で激しい腹痛に襲われ、東京駅から救急搬送で病院送りとなりました。時々、駅から救急車に運ばれる人を見たことはありましたが、まさか自分がそうなるとは思ってもみませんでした。幸い、尿路結石と胃腸炎のダブルパンチな程度で済みましたが、今年は体を壊さないようにしたいものです。
その為にも、箱根で温泉にでもゆっくり入りたいなぁ...

■「火山の状況に関する解説情報」発表
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/VK20150503180037_315.html
ということで、5月3日18時に「火山の状況に関する解説情報」が発表された。
(噴火警戒レベル1は平成21年3月の導入以降継続中。)

箱根では、昨年7月、箱根火山防災協議会というのが発足した。
http://www.kanaloco.jp/sp/article/75331
御嶽山の水蒸気爆発を受けて11月に最初の協議会が開催され、第2回が3月27日だった。
http://www.kanaloco.jp/article/81896
ここで策定・承認されたのが、「箱根山の噴火を想定した大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」(以下、「マニュアル」とする)だ。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532361/
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/ka/soumu/saigai02.html
これによれば、現状は「4想定される事態(3)箱根山に気象庁から「火山の状況に関する解説情報」が発表された場合」に該当する。(以下、当該マニュアルの項目を参照する。)

また、それとは別に、
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2483907.html
「3日午前になって、大涌谷にある温泉施設で、水蒸気が通常よりも勢いよく噴き出しているのが確認された」ことを異常現象と捉えていれば、「4(4)気象庁からの「火口周辺警報」や「解説情報」の発表が無い中で、箱根山で異常現象が発生した場合」に該当すると判断された可能性もある。

いずれにしても、箱根火山防災協議会(もしくはコア会議)の助言により、箱根町は「6(3)④b)」もしくは「6(4)④b)」の「自然研究路等立入規制」を決定(5(3))し、本日5月4日午前5時から、以下の措置が実施(5(4))されている。

 1 大涌谷自然研究路の閉鎖
 2 ハイキングコースの一部区間の閉鎖

具体的な閉鎖区間は、以下から閉鎖区間図のPDF参照のこと。
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/ka/soumu/saigai02.html
防ヶ沢から駒ヶ岳や早雲山へのコースも含まれており、人気のハイキングコースなので、ゴールデンウィークに歩こうと思っていた人も大勢いるとは思うが、知らずに行ってしまわないように。また、当然、玉子茶屋へも行けない。そこへの道が閉鎖されているからだ。

そしてなんと、玉子茶屋で製造していた大涌谷名物の黒玉子が、本日から製造できなくなってしまったとのこと。
https://www.facebook.com/139003956161617/photos/a.354320201296657.80682.139003956161617/883652648363407/?type=1
以前であれば、観光客は玉子茶屋に行けずとも、下の「大涌谷くろたまご館」等で黒玉子が買えたものだ。しかし今回は、製造のために業者が玉子茶屋に行くことすら、禁止されたということだろう。

当該閉鎖区間にいた観光客には避難指示が、大涌谷周辺の観光客には避難準備情報が発令され、この情報は防災行政無線やエリアメール、広報車等によって伝達されているのだろうと思うが、登録している箱根町のメルマガでは、今日はまだメールがない。いつも、防災行政無線で放送された内容がメールが届くのだが...

■「大涌谷周辺規制」はまだ
とはいえ、今のところ「6(3)④a)」もしくは「6(4)④a)」の「大涌谷周辺規制」はまだなので、大涌谷周辺の観光客に避難指示は発令されていない。
(「大涌谷周辺」の範囲は、「1目的」下の地図参照)

本日(4日)、気象庁の機動観測班が、現地の状況を確認したので、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069631000.html
もしこれによって「火口周辺警報」が発表されたりすれば、「6(2)③」でただちに「大涌谷周辺規制」が実施される可能性はある。
(「火口周辺警報」とは、警戒範囲を火口周辺に限定する気象庁の噴火警報のことで、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)とレベル3(入山規制)に相当。)

突発的に噴火するとか、火口周辺警報が発表された場合に、「大涌谷周辺規制」が実施されるのは分かりやすい。しかし、そこまで至らない場合、「大涌谷周辺規制」は実施されないかというと、そうとは限らない。現状のような、「解説情報」や「異常現象」のみでも、箱根火山防災協議会等の助言を踏まえ、箱根町が「大涌谷周辺規制」を決定する可能性はある。恐らく、ここが一番厄介なところだろう。ゴールデンウィーク中に「大涌谷周辺規制」の判断をしなければならないなんて、観光地の首長にとっては苦渋の決断に違いない。

まあ、いずれの決断にしても、「2基本方針」の以下を守り、最善の判断であると信じたい。
(1) 観光客等の命を守ることを最優先とする。
(2) 想定外を排除し、あらゆる事態に対処できるようにする。
(3) 外国人観光客等を考慮し、多言語による情報伝達等に配慮する。
(4) 箱根町を中心に火山協議会・園地協議会等が連携して対処する。

観光客の人々は、「大涌谷周辺規制」が実施されるか注意しつつ、
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/315.html
箱根観光を楽しんで欲しい。大涌谷は、玉子茶屋に近づけなくとも、大涌谷くろたまご館等は営業しているし、箱根ロープウェイも動いている。

それに箱根は、大涌谷だけではない。箱根という観光地は、箱根湯本と大涌谷で、標高差900m以上あるような場所だ。芦ノ湖だって、海賊船とか運行してる。マウンテンリッパーなんかのマウンテンバイクのツアーも、今日も普通にやっているようだ。
https://twitter.com/MountainRipper/status/595054808408592385
このゴールデンウィークは、大涌谷で黒玉子が食べられずとも、それ以外の箱根の大自然を満喫して欲しい。

ちなみに、大涌谷のライブカメラはコレ。
http://www.sizenken.biodic.go.jp/live/view.php?camera_no=48

気象庁の、次の「火山の状況に関する解説情報」は、本日(4日)16時00分頃に発表の予定だ。

---->追記
上記の発表がされた。
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20150504160008.html
噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)が継続とのこと。
明日も発表予定とのことで、しばらく注目が必要だろう。
<----

■「大涌谷周辺規制」が実施された場合を想像する
関係ないが、3月に熊本を旅行し、阿蘇へ行った。しかし、噴火警戒レベル2のため、火口周辺1kmは立入禁止で、阿蘇山ロープウェイも火口縁の火口西駅が立入禁止区域に含まれるので、運休していた。(昨年の8月30日から運休しっぱなし。)
しかし、草千里や阿蘇山ロープウェイの下の阿蘇山西駅までは行けて、観光客で賑わっていた。噴煙を眺めつつ、長閑なものだった。

今回もし「大涌谷周辺規制」となると、箱根ロープウェイの大涌谷駅も規制区域に入るので、恐らく運休するだろう。しかし、芦ノ湖は「大涌谷周辺規制」の区域に入らない。噴火警戒レベル3になっても、まだ住民は通常の生活をしている状況だ。なので、規制区域外なら、いつも通りの観光が可能なはずだ。

では、大涌谷にいる間に規制が実施された場合、観光客はどう避難するのか。

実は、つい4月28日に、朝から大涌谷周辺では、観光客等の避難誘導のための情報伝達訓練が実施されたばかりだ。
そして、マニュアルによって、大涌谷での一次避難場所は決まっている。

「7具体的な避難誘導の手順(1)一次避難」には、以下のように書かれている。
「箱根町は、大涌谷周辺規制の決定後、現に噴火が発生しているか否か、また、その噴火箇所に関わらず、周辺施設の従業員等の協力を得て、屋外にいる観光客等を、当面、周辺施設内に避難させるとともに、施設内の観光客等に屋内待機を呼びかける(なお、周辺施設の従業員等は状況を見ながら各施設に避難する。)。」

「避難誘導者とそれぞれの避難対象者及び誘導先について」に、どのエリアにいたら、どこの建物に避難するか、説明されている。

Aエリア:自然研究路、大涌谷湖尻自然探勝歩道
 →大涌谷くろたまご館へ
 (要配慮者や避難が間に合わない者は、ゆーらんど、極楽茶屋、公衆便所へ)
Bエリア:自然研究路入口~駐車場周辺
 →大涌谷くろたまご館へ
Cエリア:バス駐車場~大涌谷駅周辺
 →大涌谷駅へ

このうち、Aエリアの自然研究路は、既に4日午前5時から閉鎖している。
まあ基本的には、「大涌谷くろたまご館」か、ロープウェイの「大涌谷駅」への避難の2択ということになるわけだ。どちらも、ここ数年でできたばかりの新しい施設であり、位置的にも安全性が高いのだろう。また、くろたまご館の建物1階には、箱根ジオミュージアムが入っている。
http://www.hakone-geomuseum.jp/
箱根ジオミュージアムは、いざという場合の情報を伝達する拠点にもなっている、重要な施設だ。あそこは、展示はショボイと思っていたが、ちゃんと役割がある。

大涌谷へ自家用車で来ている人も多いだろうが、「大涌谷周辺規制」が決定されたら、一次避難先へ誘導されて一時的に車に戻れなくなるかもしれない。どのみち、安全なタイミングを見計らって、二次避難があるので、その時に「降灰等による道路交通への影響が認められない」なら、自分の車での避難が許されるので、マイカーを放棄するわけではない。

しかし、このマニュアルの内容を知らない観光客が、規制のアナウンスを聞いて、マイカーで下山しようとすることはあるだろう。あの、狭い大涌谷への一本道は、上りがしょっちゅう大渋滞だが、規制を知った車のUターンと、下りの殺到する自動車で、どんな混乱に陥るか分からない。あの道で大事故が起きたら、緊急車両も行き来できないだろう。(個人的には、噴火していない状態での大涌谷周辺規制ならまだしも、実際に噴火してしまったような場合に、人がどう対処すべきかなんて、マニュアル通りで良い結果となるかどうか、誰も保証してくれまい?とも思う。正直、ケース・バイ・ケースなのだろうが、そういうのが心配な人は、最初から危ない場所に近づかない以外、自分に答えは思いつかない。)

とりあえず、いつ一次避難になっても良いように、車に戻る必要がないように、車を降りる時に貴重品や持病の薬などを持って離れよう。

なお、二次避難は、「大涌谷周辺から700m以上離れた安全な場所に避難」させられる、ということになっている。その際に、降灰等によって道路交通に影響が出ていると、警察、消防、自衛隊に救出されることになるかもしれず、その場合に残された自家用車等がどうなるかは、そもそも考える余裕があるか分からない。

■問題はその先(噴火警戒レベル4、5)
マニュアルが、噴火警戒レベル3までの対応しか書かれてないことにお気づきだろうか。もちろん、レベルは5まで存在する。レベル4、5とは、居住地域を含んだ噴火警報だ。

何故か?

御嶽山の噴火以前は、2004年作成の「箱根町火山防災マップ」というのがあって、今回のマニュアルも、これの試算を前提にしている。
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/kurashi/iza/kazanmapindex.html
「火山活動が活発化すると...」(水蒸気爆発の場合の影響の予測が記載されている)
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/kurashi/iza/kazankatudou.html
「火山防災マップ全域図」
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/kurashi/iza/kazanmap.html

しかし、今回のマニュアルが緊急的に3月にできたばかりで、これに則った訓練をしてみたのがつい先週。(ゴールデンウィーク前にできるだけのことをやってみたという姿勢は、評価したい。)
昨年10月の報道では、住民の具体的な避難対象地域は決まっていないとされ、箱根火山防災協議会で作られる避難計画の中で、具体化されるはずだった。恐らく、まだできてないのだろう。

観光客は今回のマニュアルで助かるが、居住者への対応が具体化されていないことは、地域住民は認識しておくべきだろう。
とりあえず、上記の箱根町火山防災マップに目を通しておこう。

■蛇足
ちなみにうちは、火山灰が積もる可能性がある範囲に別荘があるのですが、今は東京にいます。
一応、某試験の勉強してた頃に長年引きこもってた場所で、食糧の備蓄はそれなりにあり、今月は行きたいのだけど...分からん。

NHK『武力行使の新3要件「他に手段なし」盛り込み了承 自公』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050871000.html
「他に手段なし」と、「他に適当な手段がない」は、法律要件として意味が大きく違ってくるけど、NHK以外も、見出しから「適当な」を抜いて、さも厳格な要件のように報道してるところが多くて驚く。実際は「適当な」が入るのだから、いざとなれば、「他に手段はあったけど、適当じゃないから武力行使OK」と言えるわけだ。すると、どんな手段なら「適当」なのかが、本当は大問題なわけだ。

これじゃあ、邪魔な要件を骨抜きする、いつもの霞ヶ関文学だ。

朝日『集団的自衛権行使、法に「他に手段ない」明記 政府方針』
http://www.asahi.com/articles/ASH4J76NGH4JUTFK007.html
読売『「他に手段ない」集団的自衛権行使で法案明記へ』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50156.html
時事通信『後方支援対象は米「中核」=重要影響事態法に明記-武力行使「他に手段ない」・政府』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041600808&g=pol
日経『集団的自衛権行使、「他に手段なし」明記 政府が公明に配慮』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3H_W5A410C1PP8000/
共同通信『政府、「他に手段ない」明記 集団的自衛権の行使要件』
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041601001142.html

みんな、嘘にならないように本文じゃ「適当な」を入れてるけど、多くの読者は見出しで第一印象を刷り込まれる。特にネットじゃ、見出しだけ見て判断する人も多い。政府が慎重論に配慮したかの印象操作にはもってこいだね。

メディア各社は、もう少し勉強して、法律要件として重要なキーワードの取捨選択に慎重になろうよ。どうしてこうなったのか知らんけど、こんなにそろって外してるとキモイ。

■蛇足1
いざとなったら官房長官あたりが、「武力行使は唯一の解決策であり、粛々と実行します」とか言うわけだ。その時になって、「他に手段があるじゃないか」と言ったって、「それは適当ではない」と言われて終わり。その時、どんだけ国会承認が機能するのやら...

■蛇足2
ブログの更新が全然できてないけど、2月はシンガポール、ゲンティンハイランド、クアラルンプール、マカオ、香港、仁川と旅行で忙しかった。(香港とクアラルンプール以外はカジノがあり、新しいところや変化したところをじっくり見てきた。)
3月は、先祖の墓参りついでに、熊本、天草、雲仙、島原、長崎、福岡と、初めて九州を回ってきた。この二つの旅では、スクートエアアジアジェットスターピーチと、LCCを活用した。
え?別に、自分探しの旅をしているわけではない。何もすすんでないけど(自爆)

謹賀新年

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あけましておめでとうございます。
今年は、グランドキャニオンのブライトエンジェルトレイルを少し下ったところで撮った写真をベースに、スマホのゲームで最近珍しく興味を持ったIngress風味にアレンジしてみました。
なお、フォントやロゴは以下を使用させていただきました。
http://tanukifont.com/ingress-glyphabet/
http://cr0ybot.github.io/ingress-logos/


昨年は、最後の受験も結果を出せず、ただの無職となりました。
長年応援してくださった方々の期待に応えられず、申し訳ありません。

社会復帰する前にと、色々と旅行など画策し、あれやこれやと時間が過ぎましたが、古巣の社長に「ダメでした」報告もして自分なりにケジメをつけ、年末を前にやっと職探しを始めました。で、長年の目標を失い、さて何をするかと考え始めると、41歳にして無駄に悩むのであります。

行政書士だの知的財産管理技能士、ビジネス実務法務検定なんぞの資格はあるけれど、長年法律を勉強したからとそれを生かそうとこだわることは、サンクコストを切り捨てられないだけなんじゃないか?

でも、知財を勉強したのは、そもそもコンテンツ界隈の発展に寄与したい的な、制作現場の役に立ちたい的な、モロモロの思いがあったからで、そこにつながる仕事にこだわるなら、単なるサンクコストじゃないよな、とか。

久々に就活してみると、41歳なんて悩んでる時間はないのだという現実も直視することになるのですが、ここまでやりたいことをやってきたのだから、単に資格や能力が条件を満たすだけの仕事には躊躇するのであります。

それでも、偶然にも超興味のある求人を見つけ、年末に一社応募してみました。就活年越し予定はなかったのですが、自分的にツボな仕事を見つけてしまったので、応募してみる価値はあると。まあ、転職エージェントは条件に適合すると認めてくれましたが、面接に進めるかはまだ分かりません。

書類選考で落とされたら、残ってるデルタのマイレージ14万マイルで現実逃避するとかしないとか(苦笑)

そんなこんなで、本年もよろしくお願いいたします。

前回前々回に続き、旅行の話。
というか、もう3ヶ月前のラスベガスの話(苦笑)
(ここ2ヶ月ほど、そろそろ働こうと情報収集始めたら、結構面倒でブログが後回しになってしまった。)

昔は、会社の納会でマイレージ使ってラスベガス旅行を同僚にプレゼントしていたくらいで、自分でも何度となく訪れていたラスベガス。司法試験の勉強が終わるまでと思って、しばらく行っていなかった。

前回行ったのは、STAR TREK THE EXPERIENCEが終了すると知って駆けつけた2008年8月だから、6年ぶりだ。この間の変貌振りは激しく、新しいホテルや施設がどれくらいあるか調べ、それらを含めて回ろうと計画するだけで、アホみたいに時間がかかってしまった(苦笑)

お初にお目にかかるのは...
CityCenterThe LINQAriaVdaraThe CosmopolitanElaraThe DDowntown GrandSLSThe Cromwell

日本食レストランとして有名なNobuまでがホテルに進出してた。

逆に、SaharaIMPERIAL PALACEといったリーズナブルなホテルは消えた。

つーか、IMPERIAL PALACEがThe QUADになって、The LINQに改装中とか、変化が速すぎてガイドブックにゃ書いてない。
The Quad Starting To Morph Into The Linq Hotel

TropicanaはHiltonになってるし、マイナーチェンジを含めたらワケワカメだ。

無料ショーとして有名だったSirens of TIが終了(左)してたのは知ってたけれど、フォーラムショップスFestival Fountainもなくなっていたのは行って吃驚(右)。
end.jpg

Sirens of TIは次のショーの予定も聞かないし、Festival Fountainの後がどうなるのかも知らないけれど、無料のショーが減り、リーズナブルなホテルが減りゴージャスでオサレに変貌し、カジノ以外も金がかかるようになってきたということなら残念だ。

そして、そういう意味での象徴的な変化が、ホテルの料金体系そのものに表れていた。


■不透明な料金体系
特に今回悩ませられたのが、宿泊料金に追加で徴収されるResort Feeというやつ。最初、ホテルの予約サイトの説明読んだ時は、何か新しい税金かと思った。でも、Resort Fee自身にも税金がかかるというので、なんじゃそりゃ?と。
http://www.lvtaizen.com/_backnum/html/10072main.htm

以前なら、インターネットや電話は、使った人だけが追加料金を請求されていたのだけど、今は使うかどうか関係なく、一泊毎にそれらの代金として強制徴収されるようになったと...まあ、こういうことは他のリゾートでもあるらしいけど、胡散臭いし面倒だ。

こんな一覧まである。
http://www.vegaschatter.com/story/2014/1/19/195044/059/vegas-travel/Las+Vegas+Resort+Fees%3A+The+2014+Guide

2012年と比較するだけでも、Resort Feeが値上げされ続けている変化が分かる。
http://www.vegaschatter.com/story/2012/1/3/211037/0031/vegas-travel/Las+Vegas+Resort+Fees%3A+The+2012+Guide

追加料金なのにオプションではなく、このシステムを導入しているホテルでは必ず徴収される。しかも、ホテルによって金額も内容も違う。エクスペディア等の予約サイトなどで金額でホテルを比較したい場合、宿泊料金だけで比較されるので、ホテル毎に異なるResort Feeを自分で合算して計算し直さないと、本当の比較ができない。何十ものホテルを全日程で比較検討するのは面倒だった。

予約時に予約サイトで支払う金額と別に、現地チェックアウト時にホテルに直接Resort Feeを支払うことになるので、それを理解せずに揉める客がいるらしい。

追加料金なんてたかが知れてるとか思ってはいけない。
ホテルによっては、宿泊料金よりResort Feeの方が高額だったりした。どっちがメインなんだ?と、つっこみたくなる。

以下、今回宿泊したホテルの料金。

9月ホテル名宿泊料金Resort Fee備考予約サイト
2日Hooters4,100円1,793円3人1泊エクスペディア
3日Hooters1,787円1,793円1人1泊エクスペディア
MGM Grand7,005円3,038円2人1泊M life
4日Stratosphere4,613円2,165円3人1泊Hotels.com
5日
6日
Downtown Grand13,065円4,387円3人2泊エクスペディア
7日Hilton Grand Vacations
Suites on the Las Vegas Strip
8,007円なし3人1泊Hotels.com
8日
9日
JOCKEY CLUB
(Jockey Resort Suites Center Strip)
25,220円なし3人2泊エクスペディア
10日Wynn22,066円3,075円3人1泊Red Card
11日RIVIERA2,222円1,832円3人1泊Booking.com
12日
13日
グランドサークルツアー参加ツアー込み205,263円VELTRA
14日RIVIERA2,222円1,833円3人1泊Booking.com

HiltonとJOCKEY CLUBがResort Feeなしなのは、どちらも本来は会員制リゾートなコンドミニアムだからだろう。(カジノのないコンドミニアムなんて、以前は割高な気がしていたけれど、高額なホテルが増えた結果か、印象が変わった。初めて利用してみたら、便利だしとても良かった。特にJOCKEY CLUBは立地も良いのだけど、一般客は常時利用できるわけではないらしいので、タイミングも良かった。)


■合計約11万円
グランドサークル観光を2泊3日したところを除き、3人でラスベガス11泊の合計が約11万円ということで、1泊1万円だったことになる。安いRIVIERAから豪華ホテルなWynnまで含め、地域的にはストリップ南の新フォーコーナー、フォーコーナー、ストリップ北、ダウンタウンと、ラスベガスの主要スポットを網羅した。網羅して、豪華ホテルも入れ、可能な限り安くできる日程を組んだらこうなった。上記リストに含まれない食費は想定外に高くついたけれど、ラスベガスのホテルのコスパが良いのは昔からだ。
(ちなみに、RIVIERAに2回宿泊しているのは、グランドサークルのツアーに参加するのに荷物をホテルに預けたからで、ツアー参加前後で同じホテルにする必要があったからだ。ツアーは早朝から参加で、帰りも遅いし翌日には帰国で早朝出発だし、どうせホテルは楽しめないと思い、ストリップでとにかく安いホテルを探したらこうなった。RIVIERAが好きなわけではない(苦笑))

昔はResort Feeがなかったので、もっと安かったけれど、カジノがあると関連施設が安くできるということ自体は確かだ。にもかかわらず、カジノのない高級ホテルが増えたり、Resort Feeのような宿泊施設の収益を増やそうという動きは、カジノ収益に依存した状態からの脱却ではある。

かつてのギャンブラーの街から、シルク・ド・ソレイユに代表されるショーなどエンターテイメント都市、ビジネストラベルのMICE都市へと変貌発展し、脱カジノ依存(「脱カジノ」ではない)の統合型リゾート(IR)として成長したけれど、まだ現在進行形で変化し続けているわけだ。

バーニングマンじゃあるまいし、こんな砂漠に何故世界中から人が集まるのか。
ラスベガスのスタイルを模倣したショッピングモールなど、お台場でも人気(ヴィーナスフォートとか)だろうけど、観光立国を目指す日本が学ぶべき点は、形式ではなく、その姿勢の違いではないかと思う。


と、話がズレてしまったけれど、旅のお話は年越しで(^^;;

前回に続き、ラスベガス旅行の話。今回はその経由地、ポートランドについて。


イーツアーを使って、デルタ航空の安いチケットの空席状況とにらめっこしながら、出発の一ヶ月前にギリギリ押さえられたのが、成田(NRT)からポートランド(PDX)経由でラスベガス(LAS)へ行くものだった。(本当は、羽田から深夜0:30とかに出発して前日の日付で現地に到着する便にしたかったのだけど。)

ポートランドといえば、自分にとっては鬼門。また引っかからなきゃいいけどと思いつつ、今回は別の問題があった。
NRTからPDX到着は朝9:11で、PDXからLASへの出発が16:50であり、7時間以上も時間があったのだ。これを空港内で待つのは、流石に勿体無い。簡単にポートランドを観光できないかな?

ということで、トランスファーの時間を有効活用するために、ポートランドの情報収集を始めた。

■なんだ、魅力的な街じゃないか...
正直、ラスベガスへの経由地くらいの認識しかなかったポートランド。でも、調べるうちに魅力が理解できてきた。

http://www.travelportland.com/lang/japanese/

コーヒーとビールが美味しくて自転車で観光するのが楽しそうな...いいね!
http://portland.junglecity.com/enjoy/index.htm
なんか、住んでみたい街だな。こんなことなら、7時間といわず、一泊くらいしても良かったかも...と思っても後の祭り。格安航空券はチケットの変更はきかないし、同行者の目的はあくまでラスベガスなので、貴重な時間をどう有効活用して観光するか考えてみた。

初めての街を短時間で効率的に楽しむとなると、自由に散策するよりも、ツアーに参加するのが良い。そこで、travel PORTLANDの観光ツアーのページで紹介されているツアー情報を参考に、参加可能なツアーを絞り込んだ。

個人的には自転車ツアーとか行きたいけれど、同行者は高齢なので無理。
同行者のことを考えると日本語ツアーが良いのだろうけど...
そもそも、この手のツアーはホテル宿泊者を前提に組まれているものばかりで、空港から参加するには時間が読めなかったりで情報不足。だけど、一々問い合わせしてる暇もないな...
オレゴンの自然を満喫するようなツアーも良いけど、どうせラスベガスからグランドサークル行くから、自然を楽しむのはそっちで十分だしな...

コーヒーツアーとかいいよね。
http://www.thirdwavecoffeetours.com/tours-jp.html
でも、ポートランドに9:11到着予定で、10時からのツアーというのは無謀だ。
順調に到着して順調に入国できたとしても、まず間に合わない。
http://www.forktownfoodtoursportland.com/#!our-tours-japanese/c1kpp
こんなのも魅力的だけど、曜日が合わないし...

とかウダウダ考えていたのだけど、最終的にPortland SpiritのDowntown Lunch Cruiseに決めた。
http://www.portlandspirit.com/portlandspirit.php#lunch

11:30から乗船開始の、12:00から14:00までのランチクルーズで、ポートランドの中心部を流れるウィラメット川(コロンビア川の支流)から街を紹介してくれる。到着や入国で多少遅れても、12時には間に合うだろう。日本語ツアーではないけれど、どうせランチは食べなければならないのであり、限られた時間で食事と観光ができれば一石二鳥だ。

結果的に、これで大正解だった。

■荷物の問題
そこで心配になったのが、ポートランド観光中に荷物をどうするかだ。
自分の荷物は大したことないが、同行者の荷物は多そうだ。とても、荷物を全て持って観光するわけにはいかない。

アメリカからの帰国の場合は、アメリカ国内を経由しても、途中の空港で受託手荷物を返却されることなく日本の空港まで運んでくれるが、日本から行く場合は、最終目的地ではなく、アメリカで最初に入国する空港で、受託手荷物を一度引き取らなければならない。つまり、帰りはLASで預けた荷物はPDXで返却されることなくNRTまで届くが、行きにNRTで預けた荷物は、PDXで一度受け取らなければならない。そして、PDXで再度荷物をチェックインしなければならない。

通常なら、乗り換え客には専用の荷物再チェックインカウンターがあり、受託手荷物を受け取ってもすぐに預けられて、身軽になれる。しかし今回は、次の便まで7時間以上あるのが心配だった。乗り継ぎ便はアラスカ航空であり、アラスカ航空は通常7時間も前に荷物を預からない。

そこで、デルタのカスタマーサポート用のTwitter公式アカウントに質問してみた。




すると、営業時間になってから、予約の詳細を確認するのでダイレクトメッセージで予約確認番号とか送ってほしいとの返事があり、それを伝えると迅速に返事がきた。

以下、ダイレクトメッセージでのやり取りはこんな感じだった。

デルタサポート
「PDXで預け荷物を一度受け取っていただき、乗り継ぎカウンターにて再チェックインが必要です。乗り継ぎカウンターへお進みいただきますと、乗り継ぎ待ちのお客様の待機場所となります。PDXの市内観光をご希望の旨を空港職員へお伝え下さい。」

自分
「乗り継ぎカウンターでアラスカ航空の職員に市内観光希望を伝えれば、7時間前でも荷物をチェックインできるだろうということですね。ちなみに、アラスカは荷物1個から有料ですが、デルタで無料で預けた荷物は、別料金を取られることはないですよね?」

デルタサポート
「この度ご購入いただいている航空券は国際線とアメリカ国内線を1つの旅程として発券している航空券なのでアメリカへ到着する弊社の荷物規定が適用されます。また、今回はお乗り換えカウンターでの再チャックインとなりますので7時間前でも対応しております。」


自分の質問は、空港職員とアラスカ航空職員を混同しているが、最終的には、デルタのこれらの回答がほぼ正しかった。(「乗り継ぎカウンターへお進みいただきますと、乗り継ぎ待ちのお客様の待機場所となります。」というのを除いて。)

しかし出発当日、成田のチェックインカウンターのデルタ職員が異なる説明をしたせいで、非常に混乱した。

自分
「今、NRTでチェックインしたのですが、PDX乗り換えが7時間あるからアラスカの搭乗券は発券できないと言われ、PDXでアラスカに搭乗券を発券される6時間前まで荷物も預けられないと言われてしまいました。困りましたが仕方ないですね。ご報告まで。」

デルタサポート
「ご報告いただきましてありがとうございます。こちらにて情報が誤っており申し訳ございません。チェックインやお荷物のお預けにつきましては、ポートランドにて再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。ラスベガスへの旅、お楽しみ下さい。」


この時点で、既にランチクルーズは予約済みなので、今更荷物を預けられないとか言われても困るのだが、サポートから違う説明を受けていると言っても、成田のデルタ職員の返事はそっけなく、ポートランドで荷物をどこかに預ければ良いと言われてしまった。(結果的に、この職員の説明は間違っていたので助かったが。)

しかも、トランスファー時間で市内観光なんて、到着が遅れる可能性もあるのに、予約するのが悪いと言わんばかりの態度。(そんなの分かってるよ。)というか、何かイラッとすることを言われたが、忘れた(苦笑)

大体、日本のようにそこら中にコインロッカーがあるわけもなく、ポートランドのどこで預かってもらえるのか知ってて言ってるのか聞きたかったが、何か不毛な感じがしたので諦めた。ここでゴネても仕方ない。

事前に以下を見ていたので、
http://portland.junglecity.com/enjoy/basicinfo/airport.htm
「荷物預かり所(storage)」があること自体は分かっていたが、料金とかよく分からないので、利用することにならないことを祈っていた。

サポートからの「ポートランドにて再度ご確認いただきますようお願い申し上げます」という返事には、成田の職員が間違ってるのではないかというニュアンスが読み取れたが、実際にPDXに到着してみたらこうなった。

自分
「PDX、結果的に直ぐに荷物の再チェックインできました。荷物がベルトコンベアで運ばれた後に搭乗券を求められ、まだ発券されてない旨理解されると係員は困った顔してましたが、何も言われませんでした。先に確認されていたらどうなったのか、分かりません(^^;」

デルタ
「PDXでお荷物を直ぐ再チェックインが出来ましたとの事、何よりでございます。市内観光はお楽しみいただけましたでしょうか。ラスベガスの滞在も満喫くださいませ。」

ということで、無事に市内観光を満喫できた。


ちなみに、デルタのサポートとは、もう一つ別の質問もしていた。

自分
「NRTでe搭乗券を使った場合、PDXでアラスカ航空に乗り換えるのに、スマホのe搭乗券はそのまま使えますか?また、帰国の際、LASからPDXへのアラスカ航空について、Fly Deltaを使ってチェックインしてe搭乗券を使うということはできますか?」

デルタ
「スマホのE搭乗券でのご搭乗は、現在の所、弊社便のみでご利用可能と認識しております。恐れ入りますが、ご帰国時もアラスカ航空ご利用区間があります為、スマホのE搭乗券はご利用いただけないかと存じます。ご不便をお掛けし大変申し訳ございません。」

事前にこれを読んでいたので、
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/075/75095/
e搭乗券を使ってみたかったが、他社便が絡む今回は使えなかった。


■ポートランド国際空港の親切な職員さん
ポートランドで受託手荷物を再度預けた際、言われるままに階段を上がったら、すぐにセキュリティのいるゲートがあって、機内でもらったペットボトルの水とか、その場で捨てろと言われた。

「あ、このまま進むとセキュリティチェックポイントで、乗り継ぎ便のゲートまで行ってしまう」と分かったので、荷物を再チェックインしたカウンターで、市内観光希望を伝えなければならなかったのだと気付いた。

先のデルタサポートのツイートでは、
「乗り継ぎカウンターへお進みいただきますと、乗り継ぎ待ちのお客様の待機場所となります。PDXの市内観光をご希望の旨を空港職員へお伝え下さい。」
と言われていたので、待機場所らしき場所に行ってから伝えるのだと思っていたのだけれど、荷物の再チェックインカウンター周辺にそんな場所はなく、市内に出るのにセキュリティチェックポイントを通る必要はないはずなので、乗り継ぎ便のゲート付近の待機場所まで行くのは間違いだと思った。

そこで、セキュリティの職員に市内観光したい旨を理解してもらうと、ならここを通る必要はないという感じで、言ってることはよく分からないけど((^^;)下に行けという感じだったので、荷物を預けたカウンターに戻って市内観光に出たい旨を伝えた。

すると、外に出る場合の注意事項について説明を受け(たような気がする(自爆))、構わないと応えると、偶然そこに居合わせた初老の職員に何やら説明し、彼について行けと指示された。

で、その職員について行くと、シャトルバスが待っており、どこを通ったか分からないが、国内線のBaggage Claim (lower level)エリアに到着。もう、そのまま外に出られる場所だ。
途中、乗り継ぎに何時間あるのかとか、どこに行くのかとか会話していたのだけど、受託手荷物以外にも同行者がちょっと大きな手荷物(機内持ち込みしていた荷物)を持っていることに気付いて、荷物一つ$10で安いから、市内観光するなら預けた方が良いと、荷物預かり所にも案内してくれて、受け付けに事情を説明してくれた。

CIMG9156.jpg
写真の左側の場所で預けたわけだけど、正直、自分だけなら、ここが預かり所とは気付かなかったかもしれない。国内線のBaggage Claim (lower level)エリアのかなり奥まった場所にあり、しかもパソコンに向かってる兄ちゃんが一人いるだけで、カウンターもないただの事務所だった。でもお陰で、本当に身軽に街に出られた。

ここで荷物を預けるのに時間がかかっている間に、案内してくれた職員さんは他所に行ってしまったのだけど、市内に出るためのマックス・ライトレールのレッドラインの乗り場を探している時に、エスカレーターを昇って行くさっきの職員さんを見つけた。で、思わず軽い気持ちで「レッドラインはあっちですよね?」と確認のために声をかけたら、その職員さんはエスカレーターで遠ざかりながら詳しく説明しようとし始め、無理だと悟ると、他に利用者のいないそのエスカレーターをまさかの逆走!もうビックリ!!
かなり上まで昇っていたエスカレーターから、コーヒー片手にドッカンドッカンと駆け下りてきた(^^;;;;

見てるこっちがハラハラ。あわわわわ!!危ないですよぉ!!!
という感じ。

声かけてしまって申し訳ありませんm(_ _)m
そこまで親切にしてくれるとは、思ってもみませんでした。

エスカレーターを逆走してにこやかに駆けつけると、もう本当に親切に、レッドラインの券売機の前まで連れて行ってくれて、丁寧に教えてくれた。

高齢者を二人連れているせいもあったかもしれないけれど、アメリカ到着早々に不慣れなポートランドで受けた衝撃的な親切に、一同感激してしまった。

で、別れ際に母がチップを渡そうとしてしまい、職員さんがいやいや要らないよとジェスチャーし、自分もこの親切にチップを渡すのは失礼だと思って母を止めた。

爽やかに去っていく初老の職員さんの後姿は眩しかった。


■交通
空港から市内へは、マックス・ライトレールのレッドラインが安く便利だった。

CIMG9026.jpg

http://trimet.org/fares/index.htm
大人の場合、2時間券が$2.50、一日券が$5.00。
65歳以上のシニアだと、Honored Citizenというチケットになり、2時間券が$1.00、一日券が$2.00。
つまり、70代2名を連れて3人でポートランドでかかった交通費は、全部でたった$9.00だった。
まあ、アメリカの公共交通機関の運賃の安さというのは、他の都市でも驚かされるけれど、ポートランドのこのチケットは、他にバスや路面電車(ストリートカー)も乗れるそうで、安いだけではなく、その利便性の高さにも驚かされた。

CIMG9148.jpg

ポートランドは自転車専用レーンが整備されていたり、自転車に優しい街なのだけど、これが車内の自転車置き場。自転車で乗車してくる人は、垂直に自転車を立てて、写真上部の黄色いパイプの下にちょこっと出ているフックに前輪を引っ掛ける。大きな荷物や乳母車のスペースも兼ねている。

たったこれだけで、自転車が他の乗客の邪魔になることなく、スムーズに乗り降りできていた。
日本なら、折りたたんで輪行袋に詰めるのが自転車持ちこみの条件だったりすることが多いので、自転車も特殊だし、持ち込むのも面倒だったりして、一般的ではないと思うのだけど、ポートランドのこの方式は自転車そのままを何も準備なしに迷惑なく持ち込め、誰もが気軽に利用できるというのが、多くの利用者を見ていて分かった。

以下の様子も、利便性が理解しやすい。
CIMG9138.jpg
CIMG9139.jpg

これは、ランチクルーズ船乗り場の近くのマックス・ライトレールの駅。歩道とプラットホームがシームレスで、車内で運賃を払うわけでもないのに改札もない。何もないけど、乗客は自動券売機で切符を買う前提なわけだ。恐らく、キセルがばれた場合の罰金が高いのだろうけど、日本との設計思想の違いが面白い。不正利用者の排除より、正しい利用者の利便性を優先すると、こんなに街に馴染んだ鉄道が生まれるということだろうか。こんなだから、乗ってきた自転車で簡単に乗車できるわけだ。

駅前で駐輪してる自転車まで、街に馴染んでた(^^;
CIMG9141.jpg

■ランチクルーズ
目的のクルーズについて調べた際、ランチを食べないクルーズのみの客も一緒で、時々そういうチケットをアメリカのグルーポンで売ったりしているようだと分かった。クルーズのみの客は、乗せすぎて座る場所もない時があるようで、混んだクルーズに乗った客から低い評価を受けていた。しかし、その不満は、ランチの客が優先されていることへの不満だったので、逆にランチクルーズは安心して予約できた。まあ、$40という料金もリーズナブルだと思ったので。

そして当日、定刻通り9時過ぎに到着したポートランド国際空港から乗船の桟橋に到着したのは、乗船開始の11:30丁度だった。色々心配していたのに、順調過ぎて嬉しくなってしまった。(逆に帰国の際のポートランドは苦労するのだけど、その話はまた後日。)

桟橋では記念写真を撮られ(後で買いたい人だけ買うやつ)、乗船の際に苗字を確認されて予約席に案内されると、出航の12時を待たずにコーヒーやパン類は運ばれてきた。

CIMG9043.jpg

オプションでワインや前菜を注文できるのだけど、飲まないし、どうせメインの量が多いと思って頼まなかった。

そして出航すると、注文を聞きに来ていたサーバーだった船員などが歌ったりし始め、そういやクルーズの説明に「live entertainment」と書かれていたのを思い出した。結構埋まっているランチの客席は、和やかに盛り上がっていた。

CIMG9048.jpg

メインの料理が運ばれてきたのは12:30頃だったけれど、それまではショーだの景色だの眺めていたらあっという間だった。

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メインの選択肢は4種類で、ベジタリアン向け、チキン、ビーフ、ティラピアとあったので、自分はティラピアを頼んでみたが、まあ普通に美味しかった。
CIMG9071.jpg

ゆっくりと食事を終えた後も、しばらくその席から外の景色を眺めていたのだけど、いつの間にか他のランチ客はかなり席を立って移動していた。それで、食後は上のフロアや甲板に自由に移動し、もっと景色を楽しんだ方が良いと気付いた。

CIMG9100.jpg

しかも、ランチのフロアでは聞こえなかった観光案内のアナウンスが、甲板に出たら響いていた。

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甲板はそれほど広くなかったけれど、強い日差しも気持ちよく、結局最後まで甲板にいた。
CIMG9126.jpg

こうしてクルーズを堪能して14時過ぎに下船すると、何やら鳥の群れが。
CIMG9130.jpg

人から逃げることもなく、通行人と鳥の群れが普通にすれ違う不思議な風景。
CIMG9131.jpg

でも子供は天敵(^^;
CIMG9128.jpg

最後まで、いい街だなぁ~という感じ。
またレッドラインに乗って空港に戻ったのが15時過ぎ。
預けていた荷物を受け取り、16:50のアラスカ航空の便に丁度良い時間で、焦って急いだりすることもなく、最終目的地ラスベガスへと旅立てた。

ということで、ポートランドで乗り換え時間を有効活用した市内観光は、声を大にしてオススメしたい。そのために便の時間を変更しても良いくらい。
もちろん、乗り継ぎに失敗しても知りませんが(笑)


帰国してからこんなの読んで、えらく納得。
http://tripplanner.jp/pickup/planner/eb5e85ee2fba30c914e8712c534d738a/
http://blog.compathy.net/2014/05/26/portland-craftsmanship/
http://blog.compathy.net/2014/05/27/portland-craftsmanship2/
http://www.cos-kyoto.com/soup/soup_vol_sp01.html


では次回、やっとラスベガス。

ご無沙汰

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気がついたら、半年以上も更新してませんでした。

最後の司法試験を三振し、これから何にチャレンジしようかな...という今日この頃。
というか、早く社会復帰せねば(^^;

お勉強のために仕事を辞め、長らく引きこもり生活をしていたので、我慢していたやりたいことというのが色々とあり、第二次モラトリアムというか人生の岐路のようなこのタイミングで、それをやってから次の路へ...とか思っていたけれど、無職のくせになかなか自由にならないものです。

血迷って、山形まで合宿免許取りに行って、40歳の終わりに初自動車免許を取得。
合宿で一緒になった女子大生とFacebookでお友達になってニヤニヤしたとかしないとか。

久々に広島国際アニメーションフェスティバル行って、働いていた会社の特殊映像研究会の部員の面々と飲んだとか。

芦ノ湖でインフレータブルカヤック初挑戦して、そのまま箱根から自転車で杉並の自宅まで帰ってみたとか。(帰宅途中でスマホのバッテリー切れて、トラックデータは自由が丘で終わってます

高校時代の野球部の監督が退職したので、お疲れさま会に参加したら、酔ってヘベレケな監督と抱き合ってしまったり、厳しかった先輩が僕が司法試験チャレンジしてたの知ってて気にしてくれてたのを知ってちょっと嬉しかったとか。

本場のバーニングマン行きたいと思って色々準備したけど行けず、グランドキャニオンの谷底のPhantom Ranchに泊まりたいとか色々調べたりしてたら、何故か母と叔母の70代姉妹のラスベガス旅行のツアコンとなり、久しぶりにラスベガスへ2週間行ってきたとか。

そんなこんなの近況です。

高齢者の旅のお供は、本当に大変で...というのはどうでもいいのですが、元々ラスベガス好きなギャンブラーなので、この2週間の旅の紹介で、ブログ再開してみようと思います。これからラスベガス行きたい人には、少しは役立つかと。まずは、旅の準備段階のSIMのお話を。

■旅の準備:スマホのSIMをどうするか
久々の海外旅行ということで、旅行事情の浦島太郎状態から情報収集せにゃならなかったわけですが、同行者を迷子にするわけにいかないので、まずはメンバー間の通信手段を安価に確保するところから調べてみた。

とはいっても、高城剛氏をこよなく尊敬する身としては、国際ローミングで高額請求されるに任せるなどあり得ない。海外じゃ、スマホのSIMを差し替えるのが当たり前、くらいのことは遠い記憶に残っていた。
幸い、以前からSIMロックフリーなイーモバイルのスマホばかり使って3台目なので、同行者二人には使わなくなった古いスマホを貸せば、端末は足りる。

問題は、どこでアメリカのSIMを入手するか...

●HanaCell
で、SIMだけなら安く入手できるとは思っていたけれど、こんな安さは想定外。
http://www.hanacell.com/jp/tariff/simonly.php

送料込みで1ドル?
は?
こんな会社知らないけど、何か裏があるんじゃないか?

というのが、最初の感想。
-->2015/1/4追記
いつの間にか9ドルに値上げされてた(^^;
<--

月額基本料金のかからない「プリペイドX」の場合
米国内の通話料金:$0.27 /分
データ通信:$0.50 /MB

まあ、データ通信が割高だけど、ラスベガスはホテルでWiFi使えるので、余程のことがなければスマホでデータ通信はしない前提(タブレットにデータ通信専用のSIMを買う予定だった。)で、短期の旅行なら十分安心して使える通話料金。

しかも、「プリペイドX」なんて商品名なのに、チャージする必要なしの「使った分だけ後からお支払い」って、どこがプリペイドなんじゃい!(^^;
と思わずつっこみたくなる明朗会計。次にいつ渡米するか分からない旅行者としては、使わない間は一切費用がかからないのに電話番号が維持できるなんて、本当に助かる。
どうやら、mobellの子会社らしい。

$1ならダメもとで...ということで、とりあえず自分一人契約。
アメリカからじゃなくて、日本に発送元があり、注文からほんの数日で本当にSIMが届いた。

DSC_5177.jpg

IMG_20140817_052626.jpg

これと並行してメールで、SIMに割り当てられる電話番号の案内も届いた。(アメリカでしか使えないSIMは、アメリカで使える状況になるまでスマホに電話番号は表示されないので、出発前に日本で番号を教えてくれると知人に教えたりできるので助かる。)

悪い噂も見当たらないので、これなら大丈夫だろということで、同行者二人それぞれにもHanaCellと契約してもらった。その際、先に契約した自分の電話番号を伝えることで、お友達紹介キャンペーンで$10の無料通話ももらえてしまった。

結果、最初の渡米地ポートランドでスマホの電源を入れ5・6分後、スマホに電話番号が表示され、無事に通話できるようになった。その後、ラスベガスでもちゃんと使えた。ただ、グランドキャニオンでは、Maswik Lodge周辺で一度だけ通話しようとしたが、アンテナが立たず使えなかった。

カバーエリアはAT&Tの基地局により、以下から確認できるが、グランドキャニオンは「Partner」の地域となっていた。
http://support.hanacell.com/jp/myService/documents.php
Partnerでも使えることになっているが、自分が使えなかった時の状況を詳しく調べなかったので、どうして使えなかったのかは分からないが、目的地がカバーエリアかどうかは契約前に確認すべきだろう。

いずれにしても、現地での通話はHanaCellで格安に確保でき、非常に助かった。


ちなみに、GSM方式で850MHzと1900MHzに対応していることが「ケータイ持込み」プランの条件であり、古いS31HWS51SEがそのまま使えた。ただ、事前にHanaCellに問い合わせた際、イーモバイルがSIMロックフリーであることや、S31HWがIDEOSであることをサポート担当が知らなかったりしたので、日本のスマホ事情を詳細に理解されているわけではないかもしれず、自分のスマホが対応しているかどうかは、自分でよく確認した方が良いだろう。SIMロックフリーのスマホだからと、周波数が対応しているとは限らない。

また、アメリカの携帯の電話番号は、日本と違って市外局番が割り振られるので、ケータイ持ちこみプランで申し込むにしても、とりあえずの訪問先のZIPコードが必要になる。ラスベガス旅行なら、宿泊するホテルの住所に「89109」とか5ケタの数字が書いてあれば、それを伝えることでラスベガスの市外局番でSIMに電話番号が割り当てられる。申し込み時、どうして滞在先の郵便番号が必要なのか不思議に思うだろうが、とりあえずそういう仕組みなので、その市外局番で電話番号が割り振られたからと、他の地域で使えないわけではないので、一番滞在時間の長そうな地域の郵便番号を申請すると良いだろう。

●READY SIM
スマホと別に、タブレットのNexus7にデータ通信オンリーのプリペイドSIMを探していて、データ通信はタブレットだけにしようと思っていた。そこで見つけたのがこれ。
http://www.readysim.com/shop/data-only.html

http://www.blogfromamerica.com/wp/?p=20954
http://www.blogfromamerica.com/wp/?p=16626
ここで、単発渡米の旅行者にREADY SIMがすすめられていたのがきっかけ。
この商品購入代行で、Dataオンリー14日間500MBのREADY SIMが、送料込みで$19.50で売られていたので、旅行の期日が迫っていたがギリギリ間に合いそうなので申し込んでみた。ところが、READY SIMの入荷がいつもより遅れてしまい、結局旅行に間に合わないので、先方が注文をキャンセルしてくれた。

それでも諦めたわけではなく、現地で買えば良いと思っていた。
http://www.readysim.com/where-to-buy
ここでラスベガスのZIPコードを入れて検索すれば、ディーラーがいくつも表示されたから、不安はあったが買えないことはないと思っていた。

ところが、Tropicanaの「Essentials」や、Excaliburの「Welcome to Las Vegas」に行っても、売ってるのはスマホ用のPhone/Text/DataのSIMばかり。タブレットのDataオンリーのSIMは皆無。たった2軒で諦めるなと言われそうだけど、Excaliburの「Welcome to Las Vegas」はショップを見つけるだけで精根尽き果ててしまった。

最初、ホテル内でちょっと探して見つからなかったので、ホテルの人に聞いたら、「Welcome to Las Vegasはラスベガスブルーバードは南に行って...」とか道順説明が始まった。

待て待て、それはあの有名な看板の話だろ?
http://en.wikipedia.org/wiki/Welcome_to_Fabulous_Las_Vegas_sign
聞きたいのは、観光名所になってる看板のことじゃなくて、このホテル内のショップのことなんだよ。Welcome to Las Vegasってショップ名なの。

すると、知らないからコンシエルジュに聞いてみろと。

仕方ないので、運悪く行列のできてるコンシエルジュのカウンターに並んで待つこと十数分。やっとコンシエルジュに質問した回答が、
「Welcome to Las Vegasはラスベガスブルーバードは南に行って...」
待て待て。おまえもか。

Welcome to Las Vegasはこのホテルのテナントで入ってるショップの名前なんだよ。
何?知らない?
いやいや、だから、READY SIMってSIM業者のホームページで、地図入りでこのホテルのショップがディーラーとして紹介されてんだよ。こういう名前の店が、このホテルにあるはずなの。
知らない?マジですか...

段々こちらも、READY SIM側の情報が間違ってたんじゃないかと不安になったところで、ちょっと待てと。日本人かと聞かれ、待たされた結果、なんと日本語通訳が電話で登場。

えーー
たかが店の場所質問してるだけなのに、通訳さまの登場?
確かに自分の英語は酷かったけど、意思疎通はできてたと思うのだけど...

申し訳ない気分いっぱいで、通訳に状況を説明。コンシエルジュはないと言ってるけど、そういう店を探してるだけなんだと。

ところが、この会話の最中に、コンシエルジュが何か思い出した。
通訳から、2Fにそういう看板を出してる店があるとコンシエルジュが言ってると伝えられる。

だろーーー
あるだろーーー
ないのに理解できないで駄々こねてる日本人じゃなかったろーーー

その後、コンシエルジュ自身がショップまで連れて行ってくれることになったのだけど、店が多すぎて把握できなくて...みたいな言い訳を、恥ずかしそうにしていた。

そうして、ショップに到着するまでに、新たな悩みが生じた。
このコンシエルジュは、自分のホテルのテナントの名前も覚えてないなんて使えないけど、英語の不自由な日本人にわざわざ通訳を呼んでくれたし、お店まで直接案内してくれるとか、親切ではある。この一件だけで、もう30分以上は費やしてる。一応誠実にここまでしてくれてるけど、チップを払うべきか...

いや待て。そもそも、コンシエルジュがテナントの名前を覚えてれば、ものの数分で解決できた問題じゃないか。場所だけ教えてもらえれば、わざわざ店まで連れて行ってもらうほどの問題ではない。通訳だって、いらなかった。親切だけど、時間を浪費された自分は、本当は怒っても良い状況のような...だって、探してるのはたった$15.00の品だぞ。

とかグルグル考えているうちに、店に到着。
確かにその店は実在した。

コンシエルジュには、日本式に頭を下げて、礼を告げた。
チップを待ってる感じで直ぐに立ち去らないコンシエルジュに、にこやかに二度目の頭も下げた。コンシエルジュは、後ずさりしながら二度見して帰っていった。

まあ、そもそもコンシエルジュのサービスにチップが必要かは分からないが、有能なら即答できるレベルの、明らかにチップ不要な容易な要求しかしてないのに、たまたま能力不足な故に時間をかけて親切丁寧にサービスを受けてしまった場合にチップを払うというのも変なので、これで良かったと思う。

で、苦労してたどり着いたそのショップでREADY SIMを探した結果、Dataオンリーはなかったわけだ。これで、能動的にディーラーを探すのは諦めた。旅先の貴重な時間を無駄にできない。

後は、他の買い物でSIMを扱ってる店に入るごとに、READY SIMに限らず適当な商品がないか探していたが、他社製品は割高で、結局買わなかった。

旅先でのデータ通信の必要性は人それぞれだろうが、自分の場合、WiFiの使えるホテルにいる間にほとんど用事が済ませられた。旅先の屋外で一番使うアプリはGoogleマップだと思うが、事前に地図は保存できるので、現地で通信できずとも使える。ホテルの部屋のWiFiで地図を保存し、次の移動先までのルートを検索すれば、初めてのバス停に迷わずたどり着いて、バスに乗って目的地に到着するまで、Data通信は必要なかった。

困ったのは、WiFiのなかったグランドキャニオンの宿くらいだった。事前に読み込んでいた地図より、詳細な拡大地図が見たくなったが、できなかったので夜中に迷った(苦笑)
(その辺の話はまた後で)

まあ必要はなくても、使えれば便利なわけで、次の機会があれば、またREADY SIMを注文したくなるだろうけれど、現地のホテルに届けてもらうという方法を紹介されているのを見つけた。
http://blog.livedoor.jp/rakutk2010/archives/4732560.html
まあ、今回の場合はホテルに届けてもらうにも日程に不安があったので、どうしようもなかったとは思うが、現地のホテルに届けてもらうなら送料かからないとなると、それが一番安い買い方なのだろう。ホテルでチップを払うかどうかは知らないが。

ということで、次回はポートランドについて。
ラスベガスにポートランド経由で行くと、結構楽しいよ、というお話。

先日話題になった、森元首相の失言ニュース。
『「大事な時には必ず転ぶ」 森元首相、浅田選手の演技に』
http://www.asahi.com/articles/ASG2N6R04G2NUTFK01S.html

これ読んだ時は、「相変わらずこの人の失言オリンピックは、他の追随を許さないね」と思った程度だったのですが、その後この講演の全体像が分かる書き起こしが公開され、事態に変化が。
http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/02/post-259.html

何故か、森発言の浅田選手の部分のみに着目して善意で解釈し、恣意的に一部の発言をとりあげるマスコミが悪いと、発言を擁護する意見がネットに出始めました。

参考:全文を見たツイッタラーの賛否両論な反応
https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.tbsradio.jp%2Fss954%2F2014%2F02%2Fpost-259.html

でもねぇ...
パラリンピックのためにソチに行くのメンドクセーってのもヒデェし、アイスダンスのリード姉弟に対する暴言は、もう土下座して謝れレベルじゃないですか。事実無根の嘘でしかない。

「特にペアでやるアイスダンスっていうんですかね。あれ日本にできる人はいないんですね。あのご兄弟は、アメリカに住んでおられるんだと思います確か。ハーフ。お母さんが日本人で、お父さんがアメリカ人なのかな。そのご兄弟がやっておられるから、まだオリンピックに出るだけの力量ではなかったんだということですが、日本にはいないもんですから、あの方を日本に帰化させて日本の選手団で出して、点数が全然とれなかった。」

はぁ?

あの二人は、国籍を選択しただけで元々日本国籍持ってるし、オリンピック出場枠だってちゃんと国際大会で成績残して自分たちで獲得した。力量があるから、オリンピックに出場したんだよ!
(ちなみに自分は、リード姉弟に注目してたので、結果は非常に残念に思いました...)

流石に叩かれてます
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1392923930/

なので、マスコミは、他のもっとヒドイ失言もしっかり全部拾えよと思ったので、その意味では、確かに引用の仕方に偏りがあるとは思いました(苦笑)
(つーか、リード姉弟に対する暴言をスルーしたマスコミは、まさかあれが、嘘だと気付かなかったってことはないよね?...)

この人は、悪気なくリップサービスのつもりで軽口をたたく人なんで、いちいちそれにムカついたりしないけど、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の立場を少しでも考えれば、普通は出てこない嘘・小話満載なわけです。

しょーもないオヤジなのです。そこは飲み屋じゃねーんだぞ!

そういうのは、オリンピックの裏番組かなにかで「失言オリンピック」やって呼べば、笑って終わらせられるのだけど...今回の件は、叩かれて当然。

全文読んだのに嘘に気付くこともできずに森さん擁護してる連中も、リード姉弟に一緒に謝りませう。

姉弟の公式ブログは、ソチでの結果について既に更新されてます。
「ソチでの出来事・・・」
http://ameblo.jp/reed-icedance-blog/entry-11775140764.html


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015326171000.html
「菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と述べ、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。」
え...政府が頑張って対応してこの結果だと言ってるの?
反省すべき点ないの?
これじゃあ、危機管理能力がないと、自ら認めているようなもんじゃん。

「先週金曜日の14日の午後12時半に関係省庁による災害警戒会議、16日と17日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が15日には活動を始めた」
こうやって、形式的な会議の存在で自己正当化できてると思ってるのかな?
実質的には動いてなかったから、みんなの党からまで批判されてんじゃん。

http://t.co/qbfpbjfqyJ
「雪の被害は14日夜半から大きなものになっていました。みんなの党の山梨県選出の議員から現地の詳細情報が入り始め、孤立無援地域の救出を党は菅官房長官にも電話で直接お願いしました。しかし、政府は、関係各所の連絡会議を招集したのは、15日の午後1時、それまでは、災害対策の事務局は、2から3人の当直職員しかいなかったようです。」
月曜になっても、「午後5時の時点でも連絡がつかない孤立無援地域がどれくらいあるか詳細には分からないとの回答でした。災害から24時間以上立ってもこのような状態、政府には真面目にやって欲しいと申し入れました。未だに政府には災害対策本部は設置されていません。」

官房長官は、15日に自衛隊が活動始めたと言ってるけど、規模が小さすぎたわけじゃん。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801F_Y4A210C1EB1000/
18日になってやっと、1000人規模に増やしたわけでしょう?
18日になってやっと、災害対策本部を設置したわけでしょう?
http://www.asahi.com/articles/ASG2L3SM2G2LULFA00G.html
「課長級による災害対策会議を閣僚がトップの同本部に格上げした。」
18日になってやっと、官僚任せだったのが失敗だったと気付いたんじゃないの?

死者が出てるのだから、もっと早期に本格的に活動開始する判断ができたんじゃないかっつー反省くらい、謙虚にしようよ。そりゃネットにゃ、今回の政府対応を支持する書き込みを何故かよく目にするけど、そんなの「裸の王様」と同じだから。

長野県に遅れて、17日に山梨県が災害対策本部設置したのは、擁護する意見なんて皆無なのに、18日に災害対策本部設置した政府は擁護されるとか、意味不明だから。

■蛇足
ところで、当選直後に災害対策としての大雪のこと質問されて、「こういうのは大した事は無い。一日で終わる話ですから」と答えた新都知事は、少しは反省してるだろうか?
東京は、地方から物を届けてもらうことで食いつなぐ脆い都市だというのは、311の時にみんな思い知らされた。今回東京都は、どういう対応をとれたのだろう?と、防災ページにある発災時の緊急ニュースのページを見てみると...酷すぎ。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/datasheet/index_em.html

一連の大雪に関連した東京都の情報は、奥多摩町と桧原村に自衛隊派遣要請したというPDF1枚だけ。このサイトは、311の時も、夜まで災害情報が掲載されなかった。その辺の問題は、都政モニターやってた時にアンケートに答える形で東京都に指摘したし、その後猪瀬さんも、震災時に東京都がネットの情報発信を上手くできなかったことを認めていたわけだ。(だからといって、twitterでの情報発信ばかり強化したのはアホかと思ったけど。)
都知事が新しくなって、また災害を甘く見るように戻るなんてね...

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/03/tochiji-taikijidou_n_4720496.html
これ見て、「保育園ふやし隊@杉並」の各候補への待機児童対策についての公開質問の答えを見た。

宇都宮さんも舛添さんも、一見するともっともなことを言っているように見えるけれど、はたしてそうだろうか?

例えば、「認可保育所の増設について、東京都としてどのように支援しようとお考えですか。」と聞かれて、宇都宮さんは認可保育所の増設で定員を増やすとしか答えてなくて、それを東京都としてどう支援するか答えてない。
区立の保育園は存在しても、都立の保育園なんて聞いたことがないわけで、認可保育所を増やすとか都知事選で言われても、そもそも保育所を作るのは東京都の仕事ではない。どうして都知事候補がそんな約束をできるのか、イマイチよく分からない。これが区長選なら、もっともな公約なんだけど。
「保育園ふやし隊@杉並」の側は、実際に作るのは東京都じゃないことを理解してるから、どう「支援」するかと聞いているのに、宇都宮さんは質問の意図を理解できてないわけだ。

舛添さんは、質問の意図は理解していて、「運営事業者が初期投資を押える形で認可保育所を設置できるようにする」とは答えているけれど、他の討論番組なんかでの発言を聞いていると、基本的に施設の要件の緩和(規制緩和)が当たり前と考えているようだ。

まあ、いずれにしても、認可保育所を増設するとか、そのために要件を緩和するとか、保育士の待遇改善で人員を確保するとか、そんなの誰だって最初に考えるレベルの話でしかない。

もっと、既に子供一人当たりにすれば高額な税金を投入しているのに、どうして今まで問題が解決しなかったのか、そこに触れてもいいじゃないか。例えば、年収800万円を超えてる正規の年配保育士の隣で、非正規の若い保育士なんかが年収200万円以下とかで働いてたりするかもしれないわけでしょ?

こんなブログがあった。
http://d.hatena.ne.jp/azuma_ryo/20100826/1282795083
「自分の4倍も給料を貰っている人が隣で働き、経験の差はともかく、仕事内容もについても同じ保育だとしたら、モチベーション下がりますよね。オマケに指導等が丁寧にあるわけではなく、感覚で覚えろという姿勢であれば尚更です。そのためすぐに辞めてしまい、保育士に嫌気がさし、別の業界に行ってしまうのです。ちょっと脱線してしまいましたが、これが保育士が不足している理由のひとつです。
補助金の額が少ないのではありません。年配職員の既得権利にしがみつく姿勢こそが若い人を苦しませているのです。これが理由のすべてではないですが、大半を占めていると私は思います。」

自分も昨年10月に、NHKが保育士の平均賃金についての誤報を流した時に書いたけれど、
http://maruko.to/2013/10/post-146.html
2000年以前の行政職俸給表で高給をもらってる年配保育士の既得権益に、切り込む候補者はいないのかな?

まあ、宇都宮さんなんか、支持政党の性格からして切り込めないのは当たり前なんだけど、だとしても他にやり方はある。

もちろん、極論的に紹介されてるこんな案はダメだろう。
http://wk.tk/7MF
「コストだけを考えると、0~5歳の子どもひとりにつき、月20万円現金で渡してしまったたほうが良いかもしれません。
20万円もらえるなら、家にいて自分の子どもの面倒をみたいという親はたくさんいるでしょう。逆に保育園が空いてくるのではないでしょうか。一気に待機児童も解消です。」

自分で面倒を見る親に現金を渡すというだけでは、自己実現としての仕事を失いたくない親には解決策にならない。しかも、直接現金がもらえるなら、もらえない地域からの転入が大変な数になるだろう。あくまで、働きたいor収入を失うわけにいかない親に対する支援であるべきだ。

なら、現在の育児休業給付金に対して、
http://allabout.co.jp/gm/gc/10843/
保育にかかる行政コスト分を上乗せする形で、期間も1歳半までなんて制限もなくし、もっとフレキシブルに利用しやすい制度は考えられないだろうか。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
事業主への給付金との中間的な制度設計にして、解雇しない事業主へのインセンティブ的な性格を強化しても良い。

この場合に間違ってはいけないのは、安倍政権が当初叩かれた、3歳まで母親が育てろという3歳児神話のアレ(親学)のためじゃない。
例えば、本当は自分で面倒を見たいけれど、親が収入を失うわけにいかないために保育園に預けたいor預けているいという場合、預けなくとも収入が確保されるなら、そっちの方が理想という人も一定程度いるわけだ。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2011/0331/398321.htm?g=05
パートなどで働く週3日だけ一時保育を利用し、残りは自分で面倒を見るなら、保育を利用しない残りの日の分に給付金が出るとか。今はフルで預けて働いている人でも、給付金が出るなら週の半分は自分で面倒を見たいとか。需要ないの?
選択肢を増やすことで、保育園や保育士が増えずとも、需要側を減少させる役には立つかもしれない。


ところで細川さんは、「保育園ふやし隊@杉並」の公開質問に対し、
「立候補表明に際して発表した政策方針において、『「待機児童ゼロ」を任期の間に早急に実現します。全国の先進事例に学んだ行動計画をつくります。』と表明しております。ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいりたいと存じます。」
と回答している。

(他の争点の、青少年健全育成条例について、「エンターテイメント表現の自由の会」から公開質問された時も、細川さんは就任後に検討すると答えている。勉強不足な点を隠さず、安易に答えない、ある意味正直なところがある(^^;)

それでも、ニコ生の討論番組では、施設の要件緩和(規制緩和)を主張する舛添さんと対照的に、要件緩和は慎重であるべきだと強調していた。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw935913
「待機児童の問題でですね、何年間でゼロにするというような、いろいろな、それぞれに公約を出しているわけですけれども。でも、最低基準は一畳の畳にひとり、ということになっていますね。そこにただスペースの問題でですね、スペースを広げるだけで、3人4人も一畳のたたみに子どもが入るということになれば、これは本当にちょっと大きな問題だと思うんですね。だからやっぱり質の問題を考えないと、ただゼロになっただけでは、私はやっぱり問題は解決しないと。そう思います。」

最近も、認可外で死亡事故の発生率が高いというニュースがあったばかりだけど、細川さんも、子供の環境を軽視すべきではないという問題認識は持っているわけだ。

「保育所事故で19人死亡 自治体任せ、検証ゼロ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020202000096.html

舛添さんは、
「切羽詰まっているんですよ。共稼ぎしたい、仕事と家庭を両立したい、そうしたときに、100%しか保育士が揃ってなければ入れちゃいけませんよっていう立場と。そりゃですね、10人必要なのに、1人しかいない。それはもう論外ですよ。だけど、8人まで揃っているんですから、それでどうですか、っていったときに、私は、切羽詰まっているお母さんの立場になれば、「それでも入れて下さい」ということがあるんではないでしょうか、ということを申し上げているんで。」
ということで、働きたい母親のためなら子供の環境は多少悪くなってもいいじゃないか、という発想なわけだ。

この二人の違いは、とても分かりやすい。


つまるところ、この争点でこの面子から選ぶなら、あまり解決策にならない主張ばかりする候補と、子供の環境への認識の甘そうな候補と、問題意識は共有しつつも当選後に熟考すると言っている候補と、どれを選ぶ?ということになるみたいだ。

ちょっと究極の選択っぽいけど、これから考える人の方が、のりしろがありそうに見えてしまうのは皮肉なものだ。細川さんに実務的な副知事がついたら、面白い化け方をしそうだとも思うのだけど、こればっかりは分からんですね。

「羽田新滑走路、五輪前の建設困難 かわりに都心飛行検討」(朝日新聞デジタル:2014年1月31日19時11分)
http://www.asahi.com/articles/ASG104Q3MG10ULFA012.html
「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港に5本目の滑走路建設を検討していた国土交通省が、五輪前の建設を断念する見通しになった。国交省の有識者会議が31日、埋め立てなどが間に合わないとの見方を示した。都心上空の飛行を認めたり、効率的な管制方式を採り入れたりして、別の形での発着能力増強をめざす。」

驚くことに、いまだに国交省は、オリンピックで東京一極集中を強化しようと考えていたわけだ。で、工事が間に合わないからと次に検討しているのがこれ。

「滑走路を新設しなくても、現在認められていない都心上空の航路を使えば効率的に離着陸できるようになり、発着枠は増えるとされる。」

こんなこと、都民が望んでいるかね?

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のサイトには、こんな資料も上がっている。
http://tokyo2020.jp/jp/plan/applicant/dl/TOKYO2020_05_jp.pdf

「5.2 空港」によると、大会で利用する主要国際空港は、成田と羽田しか考えられていない。主要でないその他の空港としては、東京以外で開催される2箇所のサッカーの会場に関して、新千歳空港と仙台空港の名前があるのみ。

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あのね、まずは茨城空港を最大限活用すべきなんじゃないの?
茨城空港と東京のアクセスは、バスなら、成田空港の場合と数十分の差で運行できる。

オリンピックのみで、東京以外に外国人を行かせるつもりがないなんて人はいないはずで、訪日客の視点で考えて当たり前に富士山観光も考慮すれば、富士山静岡空港だってもっと活用できる。

民主党政権のはじめ、JALを潰すことが話題になった頃、地方空港が無駄に多いという短絡的な世論が形成されたけれど、オリンピックに関係なく、そもそも観光立国として外国人観光客を今の3倍に増やす計画なわけで、羽田と成田じゃ足りないことなんて最初から分かっている話だ。無駄と言われた地方空港が賑わうような状況にならなければ、計画なんて達成できない。

少し不便でも空港の施設使用料が安い地方空港に、LCCがもっと何倍も就航し、地方が活性化されなければ、観光立国になれないどころか、オリンピック需要の東京一極集中は(建設業界の一部を除いて)誰の幸せにもならない。都民の多くだって、そんなことは望んでいないのでは?

霞ヶ関的な、旧態依然とした一極集中思考の人々が集まって議論し決めているなら、このオリンピックは最悪だ。

"オリンピックの果実を味わうのは東京だけ"という結果にならないためにも、今のうちから、東京一極集中を前提としない訪日客の輸送ルートの増強こそ、検討されるべきだ。そのためには、周辺他県の首長も、東京オリンピックについてもっと積極的に関与し発言して欲しい。

そして、次の都知事には、周辺他県と連携してオリンピックを成功させる思考を持った人になって欲しいし、そのためには国交省を説得できる(国交省に説得されない)人でなければ困る。東京が稼げばOKとか言ってる候補者もいるけれど、そういうのはマジ勘弁て感じで。

謹賀新年

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2014nenga.jpg

あけましておめでとうございます。

子曰く、四十にして惑わず

昨年四十となりましたが、惑いまくりな今日この頃です。

さて、相変わらず箱根滞在率が高く、今朝は駒ケ岳から初日の出を拝もうとしたのですが、強風で箱根駒ケ岳ロープウェイが運休となり、元旦から散々なスタートです。今後の行方を暗示しているようです(苦笑)

今年も、アベノミクスで日々上昇するエンゲル係数に戦々恐々とするのは変わりませんが、ついに最後の受験資格を行使するので、結果の如何にかかわらず変化の1年となる予定です。というか、変化しないと、マジでニートの5秒前(^^;

ということで、本年もよろしくお願いいたします。

猪瀬都知事の辞職によって、「また都知事選かよ!」という気分ですが、辞職は当然なので、仕方ないです。でも、都知事候補に名前のあがっている顔ぶれをみるに、都民の置いてけぼり感が増すばかりな今日この頃。何で都知事選て、いつも不美人投票なわけ?

マック赤坂氏が引退宣言した今となっては、クリープを入れないコーヒーのような都知事選をどう楽しんだら良いのかと、途方に暮れる一都民であります。

で、候補者が出揃えば、きっと「猪瀬氏の政策は間違ってなかった」とか言いだす後継候補が出てくるんだろうなと想像するので、少しでも有益な都知事選にするために、「猪瀬氏の政策も再検討が必要じゃない?」ということを、年の瀬に一石投じておきます。

■地下鉄問題
猪瀬氏は、副知事時代から長年この問題にかかわっており、2007年にはこんなことを書いていました。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/071030_14th/index3.html
「営団地下鉄の民営化に関しては、いまでも「しまった」と思っている。営団地下鉄は、大して借金もない。多額の借金を抱える都営地下鉄を抱き合わせで民営化するべきだったのだ。僕は道路公団民営化に追われていたので、営団地下鉄には逃げ切られてしまった。」

つまり、東京都が都営地下鉄の負債を東京メトロに押し付けたいというのが、この話の重要なキッカケなんですね。

都営地下鉄の累積赤字はスゴくて、2010年の「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」では、「資産などを合計した企業価値から負債を差し引いた「株式価値」について、」「都営地下鉄は1800億から7300億円のマイナス」と言われてました。

猪瀬氏は、統合前に東京メトロが完全民営化されるのは阻止すると言っていたので、その順番で行くと、完全民営化の売却益を狙っている国の利益を東京都交通局の負債が減少させ、つまりは国民全体の負担に付け替えようという魂胆だったわけです。猪瀬氏は、東京メトロの株式価値を毀損しないとか言ってましたが、価値を決めるのは都知事じゃないですからね。
「株をいかに高く売るかだけがテーマでなく、利用者の目線で考えて、利用者のためにどうするかということで一元化を進めるべきである。株式価値だけを全面に押し出すのはおかしい」とも言ってたわけですが、都民の利益だけでなく国民の利益を考えている国が、株をいかに高く売るか考えるのは当たり前です。
それを猪瀬氏は、既得権益を守ろうと拒否するのが悪いとか、都営地下鉄の負の遺産も東京メトロが背負えとか攻撃していたわけで、都民以外は怒っても良いです。

都民の利益のために、全国の皆さん、都営地下鉄の債務を分担してください!
なんて、都民な自分には、口が裂けても言えません(^^;


更に昨年は、こんなことを。
http://www.inosenaoki.com/blog/2012/06/post-772b.html
>【記者】 都としては、まだまだサービス統合を一元化に向けてやっていくということですか。
>【副知事】 ちがう。僕は経営統合をやりたいが...以下略

うーん、分かりやすい。借金を押し付けるのが前提ですからね。

>【記者】 サービスの一元化のためにも、どうしても経営の一元化が必要だという理由を、もう少し詳しく教えてください。
>【副知事】 料金体系がひとつにならないでしょう。乗り継ぎ料金はサービスの一元化では実現しません。乗換えするときに、いま言ったように160円と170円で330円で70円引きの260円になる。100円くらい実質高い。

とか言ってますが、それより前の一昨年2月の「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」で、東京メトロが通算運賃制度の導入を提案してました。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi033-4.pdf
「東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐお客様に対して、現行の乗継割引制度に替えて、乗車距離を通算した通算運賃制度を導入するものです。その場合、通算運賃は都営地下鉄の運賃水準とします。」(配布資料2)

ということで、経営一元化せずとも、乗り換えても160円+170円じゃなくて、170円にする案を、東京メトロが提案していたわけです。サービス一元化のために経営一元化が必要という理由は、とっくに失われていたと思うのですが、当時から相変わらずの都知事でした。

これが実現されなかった理由は、協議会直後の東日本大震災による運賃収入の減少です。収入回復したら再検討という話だったはずなのです。
http://dia.seesaa.net/article/234219625.html
「今年夏までに結論を出すとしていた、両者をまたいだ乗り換えによる運賃負担の軽減策については、震災を理由に先送りとされた。東京メトロは前回の協議会で、現在70円となっている乗り継ぎ割引を100円とする提案と、距離制運賃をメトロと都営で通算にする(都営に合わせる)提案をしていたが、これについては、東京メトロも東京都交通局ともに東日本大震災で運賃収入が「大きく減少した」として、収入再開の兆しを待っての検討となった。」


■震災の影響
大体、震災の影響といえば、東京電力の株式の配当が得られなくなった今、東京都交通局は本当に都営地下鉄を手放しちゃっても良いのでしょうか。

都営地下鉄は、東京都交通局という地方公営企業が運営している事業の一つに過ぎなくて、ここは他に、都営バスや都電荒川線や新交通システムの日暮里・舎人ライナーや、上野動物園のモノレールとかやってます。東京都交通局の稼ぎ頭は都営地下鉄で、震災前の2番手の稼ぎ頭が、東電株の配当で黒字な都営バスでした。

しかし、震災で無配当となり...
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105250203.html
「東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年26億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて2011年3月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。」

昨年度の東京都交通局の経営の状況はこう。
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/information/keiei/settlement.html
「収支面では、都営地下鉄が約122億6,700万円、モノレールが約2,300万円の経常黒字となり、都営バスが約4億600万円、都電荒川線が約1億9,700万円、日暮里・舎人ライナーが約17億5,400万円の経常赤字となりました。電気事業は、約12万3,000MWhを発電。約1億4,300万円の経常黒字でした。」

日暮里・舎人ライナーは開業間もないので、初期投資を回収するのに何十年とかかるのは仕方ないのですが、震災による都営バスの赤字は想定外だったはずです。ここから、黒字体質の都営地下鉄を失うことが、都民にとって本当に望ましいのですかね?

震災によって状況変わったのだから、経営統合を考え直しても、それが非難されるとは思いません。都営地下鉄の負債が大きいとは言っても、大江戸線の建設費用だって、いずれ完済できます。維持することが損失拡大につながる類の事業ではありません。


まあそもそも、我が家は東京メトロが主で、都営地下鉄なんて時々大江戸線使う程度で、そんな都民からすると、経営統合なしにサービス一元化される方が大変嬉しいのですが(苦笑)

なにしろ猪瀬氏は、「都営地下鉄は運賃の上昇率が高い。初乗りの金額は東京メトロが160円、都営地下鉄が170円で10円しか違わない。しかし、10キロ圏の料金は、東京メトロは190円だが、都営地下鉄では260円となる。収益率の低い都営地下鉄は、ドル箱路線を多く抱える東京メトロに比べて、料金設定を高めにせざるを得ないのだ。これも、利用者にとっては理不尽な負担だ。」とおっしゃってたわけで、最終的に経営統合された場合、その負担を平均化したら、逆に東京メトロの既存路線の運賃は値上がりするわけです。常識的に考えれば。

ましてや、とばっちりを食う副都心線や有楽町線を利用する埼玉県民や、東西線を利用する千葉県民に、値上げを押し付けるのは申し訳なく...


5000万円の問題以前から、都知事は自分の考えを改めることが難しい性格の人なんだなとは思ってましたが、後付の理由で本音を覆い隠し、更に合理性が失われても推し進めてしまっていたのなら、それを次の都知事が引き継ぐ必要はありません。


■都営バス24時間運行問題
いくら猪瀬氏でも、上記の不合理性には気付いていたと思うので、都営地下鉄抜きでも東京都交通局をなるべく赤字にしない方法を試行錯誤していたはずです。ただ、赤字対策とは言えず、本音とは別の理由で収益向上を図ろうとしていたはずです。それが、ニューヨークで突然発表したとかいう、都営バス24時間運行だろうと思っています。

http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000e040178000c2.html
「都バスの24時間運行は2020年東京五輪の開催を見据え、猪瀬直樹知事が4月に訪問先のニューヨークで表明した。ただ、運転手の労務管理や人件費増といった課題もあり、都は試験運行の評価を踏まえて、路線を拡大するかどうか検討する。」

他にも、都営バス社内での無料Wi-Fiサービスなんてのも始めました。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131220_628525.html

表向きはオリンピックを理由に、とにかく黒字化のためにサービス向上とか色々やってみようということでしょう。これは、とりあえず都民には嬉しいです。まあ、Wi-Fi使えるからと、バスに乗ったりしませんが。

ただし、現実はこうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014002121000.html
「バスの運転に必要な大型2種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。」
「国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。」

24時間運行とか言ってる場合じゃありません。次の都知事が猪瀬氏の置き土産を継続するなら、合理的に実現可な手段を示さなければなりません。仮に24時間化で都営バスが黒字化可能となったり、都民の利便性が向上しても、運転手不足は全国的な問題です。無理に実現すれば、他所様に迷惑をかけることになるかもしれません。

24時間運行のために東京に運転手の人材が集中して、地方の路線バスが壊滅した日には、また都民は自己中だと言われても仕方ありません。でも、今のままだと、その懸念が拭えません。


■蛇足:個人的な希望
ということで、次の都知事は、都政をゼロベースで再検討できる人になって欲しいところです。個人的には、オリンピックのカヌー競技場建設のために葛西臨海公園の自然を潰すという方針も、再検討して欲しいですし(^^;

しかし、再検討するには、再検討できる能力が必要です。必然的に、ある程度の行政経験者が望ましいです。人物像的には、まだ候補として全く名前が出てないですが、最近ふと橋本大二郎さんとか妄想してます。

まあ難しいのでしょうけど。
https://twitter.com/daichanzeyo/status/414697317459972097

どうなることやら...

職務発明の行方

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http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8701.html
5分くらいからの、特許権の職務発明についての話は重要。研究者な知り合いがいたら、教えてあげよう。

経済界からの要望で政府は、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700A_X00C13A6EB1000/
職務発明の権利を現在の発明者帰属から、法人(使用者)帰属に法改正する検討を始めるというのが前からニュースになっていた。成長戦略として、企業の経営上のリスクを軽減すると閣議決定も。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/046.html
知的財産戦略本部が6月7日に発表した知的財産政策ビジョンは以下。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf

その後の、いわゆる産業界側な面々の一方的な世論作りは、かなりドン引き。
『「職務発明は法人帰属にすべき」特許法第35条改正に向けた取り組み(上)
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20130807.html
「職務発明がその企業(法人)に帰属するのは、本質を考えれば当然のことなのです」
「『対価』ありきは、疑問! 発明者への褒賞はリスクをとっている企業が自身の裁量で決定すべきものです」

『特許法第35条の改正は産業競争力強化に必要な「制度のイノベーション」特許法第35条改正に向けた取り組み(下)
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20130809.html
「職務発明を法人帰属にしなければ本質的な問題は解決しません」
「職務発明がその企業(法人)に帰属するのは、本質を考えれば当然のことなのです」
 ↑
 重要なので2度言ってみたの?(苦笑)

要は、「相当の対価」も払わずに、特許を受ける権利や特許権(以下「特許を受ける権利等」とする。)を発明者個人から会社側が奪うのが、彼ら的には「本質を考えれば当然」というお話。

詳しいツッコミはあとでするが、まあこれだけ見ても、「日本て研究者に冷たい国なんだな」と分かってしまう残念さ。(もちろん、まともな会社さんも多いことは、言うまでもないが。)

で、まあ知財界隈では賛否両論のインパクトのある話題なのだけど、一般ウケは低調という感じだった。
http://webronza.asahi.com/science/2013061800002.html
みんな、自分は発明なんかしないと思ってるので、どうでもいいのだろう。むしろ、個人から権利を奪ってみんなで富を分配する方が、自分の利益と思っているとかだろうか。日本人は社会主義的な仕組みが好きなのかね。

この間、特許庁は
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0300S_T00C13A7EE8000/
「企業の知的財産担当者や学者など約15人が参加し、特許を受ける権利の帰属や社員への対価について議論」してもらっていたそうだ。

設置された職務発明に関するワーキンググループは、8月から3回開催され、その経過を受けての中間報告が冒頭の動画でされているわけだ。そこで、動画中のパワポ画像からポイント3つを書き出してみる。
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●ポイントその1
研究者のインセンティブ確保のためには、処遇、研究の自由度、予算など、研究開発環境を向上させることが決定的に重要!
●ポイントその2
・産業界と企業研究者のご意見:
 発明の源泉は「チームの強み」
・大学の研究者のご意見:
 発明の源泉はスーパー研究者などの「属人的な能力」
●ポイントその3
職務発明制度の見直しについて国民の理解を深めるためには、客観的なデータを示すなど丁寧な説明が必要
---

その1については、職務発明制度見直しの前提として「産業界が、発明者のインセンティブ向上のためどのような対策を講じるのかを具体的に示すことが必須」というのだが、企業側は、相当対価請求権の有無に関係なく、発明者のインセンティブを高めることは大事なんで、色々やりますよと言ってるそうだ。そんなの当たり前すぎて、声を大にして言うほどのことではないのだけど、わざわざ言わなければならないくらい、今まで蔑ろにしてきたのかもしれない。

その2いついては、立場の違いが明らかだ。これを念頭に、柔軟な制度設計の検討が必要というのだけど...

発明者個人の能力こそが発明に必要不可欠という、大学の研究者の意見は分かりやすい。が、産業界の意見というのはどうだろう。確かに、発明者をサポートするチームは重要だ。しかし、それは属人的な能力を否定する根拠になっていない。要は、プロデュースしたのは企業側だと言いたいのかもしれないが、それを強調し過ぎてスーパー研究者はいなくてもOKと言っているようなレベルまで研究者をボロクソに言っていては、両者の溝が埋まるとは思えない。

でもってその3は、なんと約1.4万人の研究者に対し何がインセンティブか、約2千社の企業に対し職務発明制度の運用実態はどうなのか、特許庁にアンケート調査するように指示したそうな。
今のところ企業側は、対価請求権があることで対価についての予測可能性が低くなり、そんな不確実な制度では海外の研究拠点で研究者が集まらないだの、みんな海外に行ってしまうだのと主張。それに対して研究者側は、職務発明が法人帰属になったら、優秀な研究者はみんな海外に逃げてしまうと主張。互いの言い分が真逆で平行線なので、網羅的客観的な調査を行って、実際のところを判断しようというわけだ。

そりゃ凄い。本当に客観的な調査ができるなら、是非やって欲しい。いつの間にかロビー活動で議員立法されちゃうとかじゃなくて、当事者の意見を生かした客観的論理的な判断ができるなら、これは素晴らしいことだ。(そういうことができるなら、昨年の著作権法の改悪なんかも再調査して、元に戻してもらいたいのだけど...)

問題提起した産業界からすれば、自分たちの言い分だけ聞かれるはずが、まさか客観的に調査されるなんて、寝耳に水だろう。今後は、この調査の行方を冷静に見守り、報道がどこかの影響力で変な記事で世論を誘導したりしないか注視したい。

ということで以下は、ポイントその2について考えるために、冒頭で後回しにするとした日経BP知財の2つの記事から、企業側の論理について理解してみたい。(以後、日経BP知財の2つの記事からの引用は、それぞれ(上)(下)で示します。)

■研究者の扱い
(上)「イノベーションは個人ではなく、組織が実行するものです。企業はイノベーションを起こすためヒトやモノに投資します。そこから生まれてくる職務発明は従業者個人に帰属するのではなく、企業に帰属するのが本来の筋であると考えています。」
(上)「企業はヒトとモノに対して投資します。事業活動で企業に帰属しないものは何かと考えると、特許の権利以外ありません。事業活動の中から生まれてくるもの、例えば製品やサービスなどのアイディアはすべて企業に帰属します。研究所に投資して、研究テーマに投資して、研究者に投資して、そこから生まれてきた特許の権利だけがなぜか企業に帰属しません。企業は従業者(発明者)から権利を買い取らなければなりません。こうした構造そのものがとても不思議です。」

どうも視点が一方的過ぎると感じる。研究者の関わり方、企業の開発環境や規模、プロジェクトの置かれた状況など、発明と言ってもその成立過程は様々なパターンがあるはずだが、そういう違いを考慮していない感じだ。

(上)「そもそも発明者には他の社員と同じようにきちんと給与が支払われているのです。なぜ、発明者に、他の社員の仕事の結果とは異なる特別な手当てをしなければいけないのかについて合理的な説明がつきません。」
(上)「イノベーションの観点からすると研究者以外の従業員も重要です。なぜ研究者だけが法律で守られるのか、そこが不自然に思われます。」

少なくとも彼らの認識している企業では、研究者というものを何も特別視していなくて、事務職や営業職と同じなんだと言いたいらしい。

(上)「日本企業の研究者は雇用が守られ、リスクはほとんどありません。それにもかかわらず、特許に基づく製品利益の何%かの対価請求権を持っています。それはビジネスの常識から考えるとおかしなことです。」
(上)「リスクをとっているのは企業です。発明者はリスクをとっていません。終身雇用的制度の中で研究者は研究しています。」

余程お気楽な仕事と思われているのだろうか。
終身雇用でリスクがないとか、研究開発部門のある日本の企業って、潰れず、リストラもしない良い会社ばかりなんですか?
へー知らなかった(棒読み)

ベンチャーや中小の研究者は、ガン無視って感じですかね。
まあとにかく、彼らが研究者のことを本当に下に見ているということが分かります。
それがビジネスの常識なら、まずは常識を改めるところから始めてはいかがでしょうか。

(上)「企業にはいろいろな部署があり、特許技術を事業化して成功を収める上ではそこで働く人たちにも大きな貢献があります。」
(上)「企業活動は研究、企画、製造、営業など役割分担の中でチームを組んで進められます。そうした中で特許法第35条は企業活動の大きな混乱要因となります。従業員に対する不公平感を生じさせます。」

不平等だから研究者を優遇しないとおっしゃる。

(下)「例えば、生産ラインで車を作っている労働者が完成した車の所有権を主張できるでしょうか。完成した車は労働者のものではありません。労働者は労働を提供し、給与を得ています。労働の中で生産された車は当然企業の所有になります。労働の中で生まれたものが、車なのか職務発明なのかの違いだけです。」

うわぁ...こうゆう比較が適当だと思ってるわけですね。

(下)「職務発明の対価は、企業の中で公表されていません。なぜなら、従業員が非常に不平等を感じるからです。企業の中である事業が成功すると、それに最も貢献した人が誰であるかは関係者であれば分かります。ところが、特許法第35条はそんなことは忖度しません。」

35条5項は相当の対価の額について、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。」と規定しているので、発明者以外の貢献は使用者等の貢献に含めて算出すれば良いかと。関係者なら貢献具合が分かるというなら、簡単でしょう。

(下)「発明者以外の従業員からすれば、なぜ発明者だけが特別の対価を得られるのかという気持ちになり、不平等感を持つのです。多くの企業で少しずつこうした不平等感を持つグループが生まれているのではないかと思います。」

なんか、仲間の成功を妬む人だらけな、嫌な雰囲気の会社が多いということですね。
で、妬む人を基準に、平等に利益を分配すべきって感じですか。
そういう企業さんは、まさか、非正規雇用を低賃金で使ったりはしてないですよね。
同一労働同一賃金なんて、当たり前になってますか?
まさか、都合の良い時だけ、平等とか持ち出してこないで下さいよ。

(下)「収支に増減がある中で、企業は安定的な雇用を維持するために努力し続けています。それが企業の存在意義でもあります。特許法第35条でこうしたことが捻じ曲げられるのが問題です。」

失敗もあるのに、成功した場合に対価を吐き出したら、企業は成り立たないと言いたいのですね。でも、35条は、全て吐き出せとは言ってないですよね。そんなことしたら会社が潰れちゃうことくらい、一般企業に勤務経験のない裁判官だって、理解できると思いますよ。それに、そういう心配をしているなら、そういうことを特に考慮すべき事項として、35条5項に文言として入れてもらえば良いのではないですかね。相当の対価の算定に反映されるように。「捻じ曲げられる」とか、単なる被害妄想だと思いますよ。

(下)「「対価」ではなく、成果が上がれば「報奨」という形で評価していくことが適切であると考えます。」

ははぁーん。飼い犬が芸をしたらご褒美をあげる感じですかね。
飼い犬が飼い主に何か要求する権利を持ってるのが、しゃくなんですね。
でも、成果にみあった報奨を払っていないから、裁判になってるって可能性はないのですか?

(下)「今の法律で多くの企業が悩んでいるということは、法律そのものを変える必要があるのではないかと考えました。」

企業の都合で法律は変わるべきだと...

(下)「欧米のように成熟した社会で企業の営みの本質が理解されているような国では、おかしなことは起こらないでしょう。契約社会である米国であれば契約で処理されます。仮に訴訟が起こっても、コモンローに基づき妥当な判断が下されるでしょう。ところが、日本は成文法の国です。予定調和的に処理されていたものが否定され、文言通りに解釈されると企業にとっては大きな問題となってしまいます。」

日本は未成熟社会で、成文法はクソだと言っているのですね。
でも、日本だって、判例の蓄積によって判断が妥当になっていくことはありますよ。
判例が反映されて法改正されたりもするのですから。今の35条だって(ry

(下)「海外の特許制度との比較は難しい面があります。特許法の条文だけで比較するのではなく、労働環境や従業員の報酬制度などを含めて比較することが必要となります。」

これは同意しますね。
労働法とか含めた視点が必要かもしれません。
終身雇用ばかりの会社とは限らないので、研究職の雇用の流動化も踏まえて、契約社会に馴染まない日本人がどうやったら保護されるか、考えるべきでしょう。

(下)「日本の企業の場合は、研究者を総合職として雇用し、研究職以外に配属する可能性があります。研究者は経営企画部門や営業部門に配属されることもあります。」

研究職に就きたいのに、配属先が営業とか、本当に悲しいですね。
まあ、会社都合だから、仕方ないですよね。でも、その会社都合を理由に、研究職の待遇も下げたいとか、面白い論理構造ですね。

(下)「同じ仲間である研究者を我々はリスペクトしています。もちろん、お金を欲しいですかと聞かれれば、それは欲しいと答えるに決まっています。ではお金のためだけに働くかといえば、実はそうでもありません。」

あはは。リスペクトすればOKって、違法にアニメをネットにアップする中学生と同じですね。それに、リスペクトで満足できる人が、本当にリスペクトされてると実感してるなら、そもそも裁判なんて起こさないでしょうね。
大体、上で今まで言ってることをどう解釈しても、リスペクトのリの字も感じられませんけどね。


ということで、我が国の産業界における研究者の扱いが、大体分かったでしょうか。
(重ねて言うけど、こんな酷い会社ばかりじゃない。)

■ついでにイチロー
企業側の論理では、
(下)「野球ではイチローみたいなスーパースターがいます。しかし、イチローもチームの一員としてチームプレーの中でスーパースターとなっています。1人でプレーが成立しているわけではないのです。」と言われている。

対して、iPS細胞でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が、青色LED訴訟で多額の対価を得て話題になった中村修二氏に触れつつ、研究者の金儲けについて語っている場面ではこうだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121009/237845/
---
山中:中村先生は勇気を持って、当然の権利を主張したと考えています。その彼が、今は米国で教壇に立っている。日本人としては寂しいことです。すごい技術を開発した研究者に、日本の若い人たちが学び、後に続くことができたら、どれだけ素晴らしいことか。
 ただ、多額の報酬を得ることへのアレルギーは、少しずつ緩和されているかもしれません。イチローなどの野球選手は、何十億円稼いでも叩かれなくなりました。サッカー選手も同じです。
---

産業界は、スーパースターのイチローの成功はチームのお陰と言いたいのは分かったけど、彼が「相当の対価」を十分に得ていることを無視している。おまけに、海外に移籍していることも。
発明者の権利を企業が奪う論理に使われてしまったイチローからすれば、自分の努力を否定されたようなものではないだろうか。

イチローが結果を残しているのは、どう考えてもイチロー個人の「属人的な能力」が優れているからでしょ。


■忘れてはならない雇用状況の変化
終身雇用・年功序列賃金を前提とした古い時代には、会社に長く居続けることにインセンティブがあったのだから、上手く回っていたのだろう。会社と争う研究者は稀で当然。ところが世の中は、研究職の雇用も流動化している。

http://okwave.jp/qa/q3615269.html
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2008/1113/212676.htm

もちろん、研究職と研究補助職をごっちゃにしてはならないが、チームの強みが発明の源泉というなら、チームみんながもっと優遇されて然るべきだろう。

スーパー研究者な山中教授のiPS細胞研究所の職員の9割が非正規雇用だったりして、そういう研究者自身が、最もその状況を危惧していたりする。
http://blogos.com/article/48270/


こんなのもある。

「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」(平成25年版科学技術白書)
第4章 基礎研究及び人材育成の強化、
 第2節 科学技術を担う人材の育成
  2 独創的で優れた研究者の養成
  (2)研究者のキャリアパスの整備
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201301/detail/1338261.htm
「優れた研究者を養成するためには、若手研究者のポストの確保とともに、そのキャリアパスの整備等を進めていく必要がある。その際、研究者が多様な研究環境で経験を積み、人的ネットワークや研究者としての視野を広げるためにも、研究者の流動性向上を図ることが重要である。一方、流動性向上の取組が、若手研究者の意欲を失わせている面もあると指摘されており、研究者にとって、安定的でありながら、一定の流動性を確保されるようなキャリアパスの整備を進める。」

遡れば「平成14年度 科学技術の振興に関する年次報告」もこうだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbb200301/hpbb200301_2_014.html


こんな時代に、職務発明は法人帰属で当たり前とか、対価請求権を認めないとなったら、研究職の使い捨てを促進するだけだ。まして、これから我らが政府は、非正規のまま10年雇用できるように法改正を検討しているのでしょう?

もちろん、流動的な雇用に見あう対価をセットで提示して試行錯誤している企業も、とっくにいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060GX_W2A100C1TJ2000/

チームによって発明がもたらされると思っている方々は、非正規雇用の安価な研究開発チームを効率よく回転させようとか、まさか考えてないですよね?

個々の会社毎に内部事情は異なるだろうから、特許庁のアンケートでは是非、そういう労働環境の良い会社と悪い会社を比較できるような調査もして欲しいところだけど、まあ難しいだろうか。


つまるところ、研究職における雇用の流動化に対し、それを補うべく相当の対価の議論もリンクさせなければ、いつになってもバランスはとれないのではないか。研究者という仕事を、発明しても権利は対価なしに会社に取られ、いつ雇用契約が終わってしまうか分からないような、夢のない仕事にしてはいけない。

最近、なんでもかんでも非正規雇用の問題に辿り着いてしまう。


■そもそも
「相当の対価」が注目されだしたのは、平成15年4月22日の最高裁判決(オリンパス事件)がきっかけだ。その判決後に経済界は、対価についての予測可能性が低くなったと、実は今回と同じ文句を言っていた。

勘違いしてはいけないのだけど、現行法でも職務発明は、使用者側が通常実施権を無償でゲットできる(特許法35条1項)。これを法定通常実施権という。つまり、対価なしでも、企業側はその発明を利用できる。でも、それ以上に権利を独占したいから、対価が問題になる。

普通の使用者は独占するために、社内で定める職務発明規定やら勤務規則によって、特許を受ける権利等を発明者から予約承継している。原始的には、特許を受ける権利等は発明者たる従業者に帰属するのだけど、予め社内ルールを定めておいて、発明したら権利を会社が承継するよと、(一方的に)決めてるわけだ。

オリンパス事件でも、特許法35条2項の反対解釈として、「使用者等は、職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる意思を従業者等が有しているか否かにかかわりなく、使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定め(以下「勤務規則等」という。)において、特許を受ける権利等が使用者等に承継される旨の条項を設けておくことができる」と言われており、社員の意思なんて関係なく一方的でOKなのは、裁判所のお墨付きなわけだ。

(なので実は、特許を受ける権利等の法人帰属問題は、あんまり重要じゃない。発明した従業者が嫌でも、使用者側は特許を受ける権利等を承継できる。結局、問題は対価だけだったりする。だけど、そもそも対価なんて払いたくないから、原始的に権利を法人帰属にしたいと企業側が文句を言っているというのは、上の方で散々引用したところだ。)

ただし上記最判は、職務規則等で特許を受ける権利等の「承継について対価を支払う旨及び対価の額、支払時期等を定めることも妨げられることがない」としつつ、そこで規定された額が「相当の対価」の額に満たないなら、著作権法35条3項の規定に基づいて、「その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる」と言った。

当時の特許法35条4項によれば、相当の対価の額は、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」とされていた。これらを考慮して計算した額より、職務規則等で一方的に定めた額が少なければ、使用者側は差額を払わなければならなくなったわけだ。しかも、裁判沙汰になれば額を決めるのは裁判所であり、相当の対価を算定する裁量は、使用者にない。

経済界は、これらの状況について、対価の予測可能性が低くなったと言い出したわけだ。

追い討ちをかけたのが平成16年1月30日の東京地裁判決、青色LED事件だ。200億円支払えという結果に、企業の法務・知財部門は、腰が抜けたという感じだろうか。
(とは言っても、結局は控訴審段階で和解が成立した。その際、使用者の貢献度を95%として、相当の対価についての和解金は6億857万円を基本として算定されるべきとの和解勧告がされ、これを含む8億4000万円が支払われた。つまり、企業側の主張は概ね認められた。以後、使用者の貢献度を95%と踏襲する判例が多いのではないか。)

そこで、使用者の予測可能性を高め、同時に発明者たる従業者の研究開発意欲を喚起するためにできたのが、平成16年改正職務発明制度(平成17年4月1日施行)、つまり現行の特許法35条だったりする。
詳しくは、以下のリンク先の下の方に、改正後の35条4項、5項の説明があるのでどうぞ。
http://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu.htm

で、舌の根も乾かぬうちにというか、まだ今でも改正前の旧35条の裁判だらけで、やっと下級審で現行の35条の事件が出てきたかくらいなのに、そもそも対価なんて払いたくないという産業界が、また同じ文句を言い出した...というのが、今回の安倍政権への働きかけだったりする。

ブラック(ry


■海外との比較
知的財産政策ビジョンや、動画のパワポにも出てくるが、海外ではどうなっているのか紹介されてたので、それを参考に書き出してみる。

●使用者(法人)帰属、対価請求権なしの国:スイス  ←我が国の産業界が望んでいるもの
 従業者による発明の権利は、雇用契約によって使用者に与えられる。
 従業者に対する追加的な補償の規定はない。
●使用者(法人)帰属、対価請求権ありの国:イギリス、フランス
 職務発明の権利は使用者に帰属するが、対価請求権によってバランスを図る。
●発明者帰属、対価は契約に委ねる国:アメリカ
 職務発明規定は存在せず、特許を受ける権利は常に発明者に帰属。
 その従業者から使用者への特許を受ける権利の承継は、契約などに委ねる。
 給与の中に対価が含まれる雇用契約が一般的。
●発明者帰属、対価請求権ありの国:日本、韓国、ドイツ
 職務発明に係る権利を従業者に原始的に帰属させる。
 ドイツは、従業者に対する補償金の算出基準の詳細なガイドラインが存在。


つまり、産業界の意見が通ると、我が国はスイス状態になる。

ヒヤッホーイ!なんか楽しそう。
クララが立った的な、新たな一歩を踏み出したいのですね!!!
 ・
 ・
 ・
って、なぜスイス...orz

対価請求権があることによって、対価の予見可能性が低いことが問題だと言うなら、ドイツのように算出基準のガイドラインを作って欲しいというなら納得できる。ところが何故か、発明者から特許を受ける権利等を奪うことで、対価請求権そのものをなくしてしまおうって、論理飛躍し過ぎでしょ。


来年の臨時国会か、再来年の通常国会あたりで、法改正の話が出てくるらしい。
研究者の皆さんは、特許庁からアンケート依頼がきたら、ここに書いたような状況をよ~く踏まえて、慎重に、熟慮して、回答して欲しい。


■蛇足
ところで気になったのが、著作権法の職務著作との違いだ。

--
15条1項:職務上作成する著作物の著作者
法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
--

職務著作は、「使用者の発意」「使用者の業務に従事する者」「職務上作成されたもの」「使用者の名義」「契約、勤務規則その他に別段の定め」という要件で、自然人でない法人を著作者とすることを認めている。これは、著作者人格権まで法人が得るので、実際に創作したはずの個人には何も権利が発生しない。

対して特許法35条1項の職務発明の定義はこうだ。
「従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明」

つまり要件は、「従業者等の発明」で、「使用者等の業務範囲に属し」かつ「従業者等の現在又は過去の職務に属する」ことしかない。職務著作と比べて要件が甘く、範囲が広い。「使用者の発意」(の解釈はかなりルーズだが)を要する職務著作が、過去の職務に属するものを含み辛いのと異なる。

判例でも、かなり簡単に職務発明と認めた後で、貢献度の違いを「相当の対価」で計ることになっている。青色LED事件の東京地裁中間判決でも、職務発明ではないとして原告が主張した理由としての、別の研究をしろとの社長の業務命令に反して発明したという事情は、相当の対価算定に際して会社の貢献度の認定をするのに考慮すべき事情とされた。

ところが産業界は、この対価を廃止したいというのであり、上でいくつも引用した通り、会社の貢献度が絶対的に高いという大前提に立っている。すると、簡単に職務発明と認めた後には、最早その貢献度の差を争う手段がなくなってしまう。個別具体的な事案毎に貢献度を考慮すべきなのに、それは会社の裁量に任せろというなら、せめてその前段階で、そもそも職務発明かどうかの基準を、より厳格に規定すべきだろう。

もちろん企業側は、何でも全部職務発明にしたがるだろうが、社長の業務命令に反して発明した場合、そんな社員を会社がまともに優遇するとは限らない。少なくとも、終身雇用でリスクがないのだから全部会社の権利だとか、会社のリソースを少しでも使えば職務発明で会社の権利になってしまうというのは、そこまで社員を支配させて良いのだろうかと思ってしまう。勤務時間外に、個人的に過去の職務に属する発明をしたとして、当然に会社の権利になってしまうと言われて納得できる研究者だらけなのだろうか?


ということで、もしも職務発明は法人帰属というなら、その前に発明がどういう状況下でなされたものかの違いによって、職務発明かどうかを柔軟に判断できるようにすべきだと思う。


ついでに、映画の著作物に関する著作権法16条、29条1項も、雇用形態や貢献度の違いの処理の参考にもなるかもしれない。

--
16条:映画の著作物の著作者
映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
--
29条1項:映画の著作物の著作権の帰属
映画の著作物(第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。
--

まあ何にしても、研究開発のスタイルは、産業界が自己正当化のために主張するようなステレオタイプなものばかりではないはずだ。職務発明の見直しは、薙刀を振るうような大変革というより、きめ細かいメニューの提供による柔軟化を目指した方が良い気がする。

『保育士不足の原因は「給料が低いから」? 待機児童問題の解決策はあるのか』
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/20/nursery-staff_n_4133460.html
『保育士希望せず 理由の半数は「賃金」』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131021/t10015421291000.html
「保育士の平均賃金は214万2000円」というのは、かなりミスリードを誘ってやしないか。これは、どこの保育士の平均だろうか。私立限定?
---------->追記:10/22
NHKに指摘したところ、事実関係が誤っており、上記リンク先の原稿を訂正した旨の連絡がありました。訂正ポイントは
・保育士の平均賃金を「214万2000円」から「21万4000円余り」へ。
・全職種の平均を下回っている額を「100万円余り」から「10万円余り」へ。
・補助金の支給開始年度を「昨年度」から「今年度」へ。

しかし、まだ間違っていると思います。
NHKは、「平均賃金」の意味をまだ誤解しているのでしょう。
<----------
---------->追記:10/23
NHKが訂正した関連で、それを引用していたハフィントンポストにも誤りを指摘していましたが、そちらも記事を更新したと連絡がありました。なお、それによると、NHKはテレビで放送しているニュースでも訂正しお詫びしているようだとのことで、私は見ていませんが、迅速な訂正の姿勢は良いことだと思います。その際、NHK NEWS WEBの訂正記事にはない、「月額で」という説明も加えているようです。
「平均賃金の月額」と言っているなら、それもあまり一般的な言葉遣いではないように思えます。これでは年収を算出することもできません。賃金が保育士を希望しない理由の半数だというニュースなので、ここが一番重要な情報のはずで、もう少し視聴者に分かりやすい数字を用いた方が良かったでしょう。

なお、このブログの以降の部分は、ニュースが訂正される前に書いたものですが、論旨はニュースの着眼点そのものへのツッコミですから、変更の必要はないと考え、そのままとします。
<----------


というのも、一昨年同じ問題が報道された時、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、公立保育所勤務者を含めた保育士全体の平均年収は2010年度で約325万円とニュースになっていたからだ。たった数年で、平均が100万円以上低下したなら、それ自体が驚きのニュースだ。安倍政権になって、算出方法が変わったのだろうか。

これを見る限り
http://nensyu-labo.com/sikaku_hoikusi.htm
昨年だって、315万円だったわけだが...

保育士の賃金を改善する補助金制度というのは、同じ一昨年のニュースで2013年度から導入を目指すとされていたものが実施されているのだろうが、当時のニュースでは、特に私立の問題であることもきちっと強調されていた。今回そういう情報が削げ落ちているように見えるのが不思議だ。確かに、公立でも非正規雇用は増えているそうだが、今年は急に公立私立全ての平均で100万円以上低下してしまったというなら、物凄い話だ。もしかして、NHKは何か間違えてたりしないのか?

と、よくよく見れば、「平均賃金は214万2000円」というのは、表現としておかしい。平均賃金というのは労働法上の概念で、暦日1日あたりの賃金であって、平均年収とは全然違う。
詳しくはウィキペディアをどうぞ。 → 平均賃金

平均賃金が214万円もあったら、平均年収は大変なことになる。
数字も、本当は314万円なところを、214万円と誰かが書き間違えてニュースにしたということはないのか?

平均年収314万2000円というなら、昨年の平均からしても納得のできる金額だ。


また、ハフィントンポストは論点がおかしい。保育士の賃金は、平均したら安いという話になるだろうが、ここには公立と私立、正規と非正規、地方と都市部、更に世代間格差という、どこの業界にもある不公平問題がある。それをまとめて平均してしまっては、問題点が見えなくなってしまう。

待機児童問題は主に都市部の問題だが、2003年に大規模調査をした学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏が、東京23区の公立保育所の常勤保育士の平均年収が800万円を超えていて、園長は1200万円近いという記事をForesightに書いて話題になったのが4年前。
http://www.fsight.jp/5210
反響が大きく、日経ビジネスオンラインにも詳しい記事を書かれた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091127/210740/

ここには、2000年から安く改められた福祉職俸給表に従って給与をもらっている若手の保育士と、それ以前の行政職俸給表で高給をもらっていた中高年の保育士の格差問題もあった。

23区の公立保育所の0歳児一人当たりにかかる保育費用が月額50万円前後かかっている(ほとんど税金)というのも話題になったが、そんなに税金が投入されてるのを知れば、子供を預けて働くのがバカに思えるお母さんが出てきて当然。

保育所に関する問題は単純ではなく、私立の非正規雇用の保育士が過酷な状況にあることは以前から指摘されている問題だが、それを待機児童問題全体に広げて根本原因のように論じるのは、無理がある。

非正規雇用の問題は非正規雇用の問題として、徹底的に論じる価値がある。しかし、待機児童問題は、解決に対してどういう勢力が既得権益を守ろうと抵抗しているかなど、もっと広い視点が必要なはずだ。

否、そこまで期待できないにしても、このタイミングで保育士の賃金問題を話題にするなら、今までの5年から10年へと、正規にせずに非正規雇用を続けられる期間を延長するように法改正するという安倍政権の方針が決まった直後なのだから、それが非正規低賃金で苦しんでいる保育士の現場に与える影響についてくらい、絡めて論じる記事があっても良いのではないか。全国一律に雇用の流動化を促進する政府方針が、逆に雇用が固定化しないことが問題視されている現場に与える影響についてとか。

情報の偏り

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http://matome.naver.jp/odai/2138031252292837401
凄い時代だ。
このニュースが世界を駆け巡ったお陰で、うちの国の首相のビッグマウス演説が世界(日本除き)にスルーされたのは幸い。
が、安倍首相もロウハニ大統領と20分も会談したわけで、せめて日本のメディアはその内容をしっかりと報道すべきなのに、その薄っぺらさに驚かされる。日本とイランの首脳会談5年ぶりなのに、基本、核開発問題とシリア対策について、日本側から注文をつけたというスタンスの報道ばかり。んなバカな。

仕方ないのでイランのメディアを見てみる。
「イラン大統領が安倍総理と会談」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/40420
ロウハニ大統領から、個別具体的な分野での協力拡大の申し出があったことが分かる。イランへの日本からの投資を促されたり、環境問題、麻薬対策なんかで協力を促されたなんて話は、日本のメディアは1ミリも伝えていない。
それに対して安倍首相は、『「日本は国際関係の枠内で、イランとのあらゆる方面での関係拡大を歓迎している」と強調』したそうな...ちょっと酷すぎる。

ロウハニ大統領が『両国の歴史的な関係を指摘し、「日本企業がイランに投資する為の適切な下地は整っている」』と言ったのに対して、安倍首相が「国際関係の枠内で」と消極的に答えたということは、つまりは先方の申し出を断ったということだ。個別具体的な申し出に対して「あらゆる方面で」というのも、歯切れが悪い。

「国際関係の枠内で、イランとのあらゆる方面での関係拡大を歓迎」
というのは、後半だけなら積極的発言に聞こえるかもしれないが、前半の前提条件が消極的過ぎる。加えて、ロウハニ大統領側の具体的な申し出に対する発言だとすると、全体が消極的だ。先方は、経済制裁に苦労しているからこそ、日本が関与しやすい環境問題なんかの口実を提案したのに。

せっかく親日な産油国から伝統的な二国間の信頼を取り戻そうと言われたのに、いやいや今はまだ国際関係の枠内で勘弁してくださいというのが本音だとしても、なにもその場で即答で断らなくともいいじゃないか。一体、どこの国に配慮しているのだろうか?

以前、アメリカからの圧力をしたたかに受け流してイランとの関係を温存した野田政権の努力を、
http://maruko.to/2012/01/post-126.html
今こそ生かすべき時なのに。これのどこが積極的平和主義なのか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/t10014874551000.html
『安倍総理大臣は、日本時間の27日未明に、国連総会で行った一般討論演説について、「わが国の21世紀の看板とも呼ぶべき『積極的平和主義』への決意を示し、シリア問題への新たな貢献やイランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけなど世界の平和と安定、そして繁栄に、よりいっそう積極的な役割を担っていく決意を発信できた」と述べ、成果を強調しました。』
『安倍総理大臣は、イランの核開発問題に関連し、イランのロウハニ大統領との会談で「率直な印象として、国際社会と協調しようとしているという前向きな姿勢を感じた」と述べたうえで、「今後、イランが具体的な行動で国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)し、信頼を回復していくことを強く期待している。核問題の平和的解決に向けて、日本としてもイランとの伝統的な友好関係を生かして、可能なかぎりの貢献を行っていく考えだ」と述べ、平和的な解決に向けて日本としても積極的に取り組む考えを強調しました。』

日本のメディアを前にすると、「国際関係の枠内で」という前提条件をつけた話はしたくないのだろうか。その結果、日本で伝わる安倍首相のマッチョな主張と、イランのメディアが伝える首脳会談でのやり取りは、それぞれの国のバイアスを差し引いても印象が合わない。相手の要望に耳を傾けず、自分が言いたいことを言って国内の内輪ウケが良ければOKというのは困る。

というか、イランのメディアの記事通りのやり取りが実際にあったなら、この点はもっと注目されるべきであり、少なくともロウハニ大統領という世界が大注目してる相手との首脳会談だったのだから、日本のメディアはもっと時間を割いて取り上げて議論すべきだと思うのだ。そういうことスルーしちゃって一方当事者の主張ばかり報道してると、大本営発表とか言われちゃうのだよ。

■本題に入る前に、前提状況から
ここ数ヶ月、児童ポルノ禁止法に関し、実在児童が被害者の場合を規制対象とする現在から、被害者のいないアニメやマンガなどの創作物も規制対象に含むべきという与党の動きがあり、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052123040018-n1.htm
変な改定案が国会に出されたことで、
http://taroyamada.jp/?p=3145
選挙戦の前までは話題となることが多かった。

きっかけは、みんなの党の山田太郎参議院議員が、4月に与党の改定案を公開し、問題提起したあたりからだろう。
http://taroyamada.jp/?p=2014

山田氏は、反対の立場から国会でも質問に立ち、メディアが次第に取り上げるようになった。
http://www.cyzo.com/2013/05/post_13274.html
http://news.livedoor.com/article/detail/7667547/
http://www.cyzo.com/2013/05/post_13360_2.html

ヤフオクは自主規制のようなことをアナウンス。
http://topic.auctions.yahoo.co.jp/notice/rule/adult_rules/

6月に入ってからは、参院選後に自民党が過半数となって同法の改悪を強引にしてしまうだろうということで、選挙を通じた反対の意思表示を山田氏は訴えていた。
http://yukan-news.ameba.jp/20130613-426/
http://www.j-cast.com/2013/06/23177612.html?p=1
http://taroyamada.jp/?p=3508

■本題
選挙戦が始まると、山田氏は今回の改選組ではないが、同党の候補者の応援に忙しく奔走し、新聞などもこの話題は静かな感じだったのだが、そんな11日、ちょっと驚くようなタイトルのニュースが話題となった。

「CGの児童ポルノを初摘発」(時事ドットコム2013/07/11-12:48)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307%2F2013071100306&g=soc
--
18歳未満の少女の写真を参考に描いたCG(コンピューターグラフィックス)のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は11日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、高橋証容疑者(52)を逮捕した。同課によると、CGを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。
--

つまり、現行法でもCGが児童ポルノに含まれると捜査機関が判断したらしいということで、この問題点を理解している人々の間で、一気に注目された。そして、これに早速、山田氏が動いた。
http://taroyamada.jp/?p=2231

選挙戦で忙しいだろうに、迅速に警察庁から事件の詳細のヒアリングを受け、公開してくれた。正直、いい仕事をしてくれるなと、関心してしまった。

■問題点
そこで、山田氏によるヒアリングと論点を参考に、CG制作会社の元社員として感じた問題点を書いてみる。

まず、本件が「CG」として報道されたことに、ある種の意図を感じた。昨年12月の事案が、何故選挙戦さなかの今のタイミングで逮捕なのかというのもあるが、そもそも本件はCGですらないのではないかと。

何故なら本件は、写真のレタッチか、せいぜいアイコラに分類されるもののように読めるからだ。CGの世界では、Photoshopなどのレタッチソフトによる写真の修整は、コンピュータを使っていても、それだけでCGとは呼ばない。今どき、写真館で証明写真を撮っても背景はグリーンバックで、撮影後に好きな背景を選択して合成してもらえるのであり、コンピュータで合成やレタッチをしたらCGなんだとなると、証明写真もCGになってしまう。しかし、そうは言わないわけだ。

また、そもそも本件は、著作権法違反が先にあると思ったのだが、元の写真と修正した画像との関係が、「原著作物と翻案された二次的著作物」の関係なのか、「原著作物とその複製物」の関係なのかが、とても重要に思える。多少手が加えられていても、本質的な部分が原著作物のままで、創作性が乏しいなら、その画像は限りなく「原著作物の複製物」に近かったのではないか。
もちろん、児童ポルノ禁止法の解釈に著作権法の概念を持ち込んでも仕方ない。しかし、コンピュータを使って修正していても、三号ポルノ写真と解釈する上で問題視された部分に、著作物と言えるような新たな創作性がないなら、単純に三号ポルノ写真の複製物を不特定多数に提供した事件に過ぎなかったのではないかと思うのだ。

すると、コンピュータを使ったかどうか、CGかどうかは、実は全く問題ではないのに、そこを強調してメディアに報道させ、世論のミスリードを誘っている誰かがいるのではないか。誰かが、選挙後の法案提出の下準備として、「CG」での事件の前例を作りたかったのではないかと、疑いたくなってしまう。

次に、今回は約30年前の児童の写真が元とのことだが、もしも江戸時代の児童の写真があって、それが元にされていたらどうなっていただろうかと思った。「実在する児童」という時、それが「かつて実在した児童」まで無限に過去を含むのか。過去も含むなら、児童を題材にした写実主義の、著作権が切れてるような古いエロ絵画等があったとして、それを模写しても該当してしまうのか。

つまるところ、創作性の有無と時間的要素の判断なしに、「CGでも違法」という報道を一人歩きさせてはいけないと感じる。それを許すことが、「実在」と「非実在」との境界を極めて曖昧としてしまうのであり、法改悪を狙う人々にとっては好都合となるだろう。間違っても、「創作物でも該当する場合があったじゃないか」と言わせる事案にしてはいけない。構成要件の解釈において、この点は明確に報道して欲しいところだ。また、法改悪に反対の人は、ついに創作物が違法とされてしまった等と、本件を悪しき創作物の例として宣伝する手助けをすべきではないだろう。

■蛇足
うちのブログで山田氏を取り上げるのは、実は初めてではない。2010年の前回の参院選で、山田氏が創作物表現規制に反対の立場を表明して立候補した時が最初だ。
http://maruko.to/2010/06/post-86.html
しかし落選してしまい、残念なのでもう一度取り上げてしまった。
http://maruko.to/2010/07/post-89.html

落選した山田氏が、何故今参議院議員として活動しているかというと、昨年末になって繰り上げ当選したからだ。みんなの党から3人の議員が維新の会に移るというゴタゴタがあり、ニュースになったが、その結果、2010年に比例で落ちた内の上位3人が繰り上がり、そのうちの1人だったのだ。

この偶然がなければ、児童ポルノ禁止法の問題点は、今ほど話題になっていなかっただろう。当然、今回の事件について警察庁からヒアリングする議員がいたか疑わしく、その情報も公開されていなかっただろう。山田氏が繰り上がって、本当に良かったと思う。
公約を簡単に反故にするどっかの与党の議員は、落選当時の主張を貫き問題を追及する山田氏の姿勢を、少しは見習えと言いたい。

今度の参院選で、どうせ与党が過半数を取ってしまうのだろうが、みんなの党が議席をどう増やすか、山田氏が仲間をどれだけ増やせるか、注目したい。

http://gigazine.net/news/20130710-little-witch-academia-2/
この成功は素晴らしい。
で、政府のクール・ジャパン推進とは、どんな関係があるのだろうか。

というのは、こういうのがクラウドファンディングで成功するなら、政府のクール・ジャパン推進機構による金銭的支援なんて要らないというツイートを見かけたからだ。

まあ、確かにそういう側面があるのだけど、じゃあ国の支援なんて全く要らないかというと短絡的過ぎで、そもそもこの作品が、文化庁の支援で作られたという経緯がもっと理解されるべきだろうと感じた。
http://animemirai.jp/about.php

アニメミライのプロジェクトが始動した2010年の前、どんな状況だったか、覚えているだろうか。
前年の2009年、麻生内閣は、「アニメの殿堂」とか「漫画の殿堂」、「国営漫画喫茶」と揶揄された117億円の箱モノをお台場に作ろうとして、大きな批判を受けた。このブログでも批判した。
http://maruko.to/2009/04/post-25.html
-->
まだ、117億で、5・6本でも継続して作品に投資してくれた方がマシだ。
コンペは、代理店抜きなら10本作っても十分おつりくるぜ?
受注条件は、制作会社を国内に限定し、海外への下請けや外注は、極力制限しても良い。あと、制作過程でコンプライアンスを遵守させることは、必須条件だ。経産省とも連携すれば、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20390487,00.htm?tag=nl
これのガイドラインを生かした成功例にさせても良い。
<--

その後、国立メディア芸術総合センターという仮称を得たのだけど、当時はmixiのコミュなんぞでも色々議論されていた。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=43952487&comm_id=111198&page=all

そして7月、設立準備備委員会に日本アニメーター・演出家協会(JAniCA)が出席し、人材育成の必要性を訴えた。
http://www.janica.jp/press/mediacenter.html
国立メディア芸術総合センターを作るなら人材育成に使わせろと。

経産省も「アニメ産業コア人材育成事業」が動いていて、日本動画協会が随意契約してJAniCAが再委託していた。
http://www.meti.go.jp/information/data/c90728aj.html

で、9月に麻生内閣が終わり、民主党政権が始まった。

当時の「コンクリートからヒトへ」という大きな流れは、まだ誰もが覚えているだろう。
国立メディア芸術総合センターの話は消えたが、JAniCAによる人材育成の必要性の訴えが通じ、2010年、文化庁委託事業として「若手アニメーター育成プロジェクト」(後のアニメミライ)が始まった。

当初は、作品制作団体選定に関連してJAniCA内部でちょっとしたイザコザがあったり、心配な時期もあったが、今から考えれば大成功だったと言えるのだろう。
http://www.janica.jp/press/janicatimes_001.pdf
http://www.janica.jp/press/janicatimes_002.pdf

そうして、アニメミライ2013で制作されたのが、リトルウィッチアカデミアだったわけだ。
http://www.animemirai.jp/c2.php

「俺たちクールとか言ってる場合じゃねーよ。絶滅危惧種なんだよ!」と言ったかどうかは知らないが、アニメミライとは、「コンクリートからヒトへ」の民主党政権が、とても上手く機能した例だったのかもしれない。政権が自民党に戻って、経産省のクール・ジャパンがまたヘンテコな方向に進んでいても、
http://www.huffingtonpost.jp/social/Hiroshi_Koga/story_n_3438220_260977327.html
文化庁のアニメミライは健在(縦割りのお陰?(苦笑))であり、
http://www.animeanime.biz/all/136295/
http://www.kickstarter.com/projects/1311401276/little-witch-academia-2
こんな成功につながっているのだ。

こういう支援こそ、クールだと思う。

と、ここまで書いてから検索したら、
http://ure.pia.co.jp/articles/-/12761
丁度いい記事もあった(^^;

■感銘を受けたシンポジウム
先日、シンポジウム「日本はTPPをどう交渉すべきか ~「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか?」の中継を見て、非常に感銘を受けた。
http://thinktppip.jp/?p=128
http://togetter.com/li/526246

もちろん、TPPにおける著作権問題は認識していたし、非常にマズイとも感じていたけれど、TPPそのものに反対する立場ではなく(選挙の時は反対してた議員だらけの自民党が賛成するのは、民主主義的な「手続の正義」に反してクソったれだと思っているので反対だが)、今までなかなか意見表明できなかった。しかし、このシンポジウムの説得力は、著作権問題については自分も何か言わなければという気にさせてくれた。

中でも、特に感銘を受けたのが、青空文庫呼びかけ人の富田氏が紹介された、芥川龍之介の「後世」からの引用だ。
http://www.aozora.gr.jp/cards/000879/files/33202_12224.html
--
 時々私は廿年の後、或は五十年の後、或は更に百年の後、私の存在さへ知らない時代が来ると云ふ事を想像する。その時私の作品集は、堆(うづだか)い埃に埋もれて、神田あたりの古本屋の棚の隅に、空しく読者を待つてゐる事であらう。いや、事によつたらどこかの図書館に、たつた一冊残つた儘、無残な紙魚(しみ)の餌となつて、文字さへ読めないやうに破れ果てゝゐるかも知れない。しかし――
 私はしかしと思ふ。
 しかし誰かゞ偶然私の作品集を見つけ出して、その中の短い一篇を、或は其一篇の中の何行かを読むと云ふ事がないであらうか。更に虫の好い望みを云へば、その一篇なり何行かなりが、私の知らない未来の読者に、多少にもせよ美しい夢を見せるといふ事がないであらうか。
 私は知己を百代の後に待たうとしてゐるものではない。だから私はかう云ふ私の想像が、如何に私の信ずる所と矛盾してゐるかも承知してゐる。
 けれども私は猶想像する。落莫たる百代の後に当つて、私の作品集を手にすべき一人の読者のある事を。さうしてその読者の心の前へ、朧げなりとも浮び上る私の蜃気楼のある事を。
--

果たしてこの芥川が、TPPで著作権保護期間が死後70年に延長され、しかも著作権侵害が非親告罪化されるかもしれないという未来を知ったら、どう思うだろうか。

著作権が切れてパブリックドメインとなり、青空文庫の方々の努力で無償公開されている結果として、未来の読者に作品がダウンロードされているという現在に対し、「俺の作品なんだから勝手に読むな。金払え。」と言うだろうか。(もちろん、芥川の場合は死後70年も既に経過しているので、今回のTPPの影響はないが。)

そんなに過剰に著作権が強化されてしまったら、自分や作品が忘れ去られてしまうだろうとは思っても、そこまでして自分の作品を死後も守りたいと思って創作活動をするクリエイターがいるとは、どうにも想像しがたい。

■オーファン・ワークス
ほとんどの著作物は、死後50年も待たずに商業的価値を喪失していることがシンポジウムでも明らかにされていたが、商業的価値がなくなってもパブリックドメインにならないとなると、たとえそれを後世に伝えたいと思った第三者が現れても、容易に手が出せない。更に、誰に許諾を得れば良いのかすら分からない、オーファン・ワークスになっている場合も大半なので、権利者の意思に関係なく非親告罪として逮捕されてしまうかもしれないというなら、社会的文化的に価値がある作品を見つけたとしても、それを世間に紹介することが著しく困難なわけだ。

著作者死後70年の保護期間を終えるまで、商業的価値を喪失した著作物が語り継がれる可能性がほとんどないとなると、人類の文化的遺産を喪失させるのが著作権法ということになる。「文化の発展に寄与することを目的とする」著作権法1条にも反する。自分としては、我が国の著作権法が保護する、死後50年でも長すぎるくらいだと思っている。

もともと、著作権保護期間の延長は、ミッキーマウス保護法と揶揄されるくらい悪名が高い(アンサイクロペディアのコレは最高にブラックw)のだが、既に70年に延長している国々でも悪影響が問題視され、実は短縮すべきという議論も始まっている。我が国は、映画の著作物は公表後70年(著作権法54条)に延長しているが、他の著作物の保護期間を延長しようとする動きは、長い議論を経て辛うじて封じられてきた。それが、国内のそうした議論を無視して、TPPだからと簡単に著作権法を改変して良いものではない。

■大御所がパブリックドメインになる時
シンポジウムでは、漫画界では松本零士氏など大御所中心に延長論者が多く、なかなか抵抗できないと赤松氏が弁明していたが、過去の作品を守りたい側の論理と、古典の活用を含めた自由な文化の発展を望む側の論理は、大概において衝突する。(既得権益保護 v.s. 規制緩和による新規参入促進というと分かりやすいか。)松本氏は、手塚作品の著作権が切れてもいいのか等と言うそうだが、手塚の「罪と罰」も「ファウスト」も、ドストエフスキーやゲーテの著作権が残っていたら、果たして描かれていただろうか。パブリックドメインだったから、漫画にできたのではないのか。

個人的には、手塚作品がパブリックドメインになる時、日本では「手塚祭り」になるだろうと想像している。パロディ、続編、リメイクと、手塚作品の二次的著作物による大きな手塚ブームがやってくるのではないかと。
もちろん、田中圭一氏などの手塚作品のパロディは今でも人気だし、それを許容する著作権者の度量も素晴らしいと思っているが、ある種の配慮が必要なくなった時、どんな自由な創作文化が花開くことか...
http://twitpic.com/cowdza
いや、こういうのばかりじゃなくてw

■我が国特有の二次的著作物の文化
シンポジウムでも指摘されていたが、非親告罪になると、コミケがいつでも起訴・処罰可能となるので、表現の幅は大きく狭まるだろう。萎縮効果だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/17/news060.html
しかし、他国には我が国のコミケのような規模の、二次的著作物が扱われる市場も文化も存在しない。TPP交渉において、我が国特有の文化的事情というものを、単なる経済問題ではないのだと主張してもらわなければならない。俳句の季語だって、最初に考えた人が権利を主張していたら、他人が使えず、季語として定着しなかっただろうとも指摘されていたが、クールジャパンを支える創作活動は、二次的著作物に寛容な文化がその裾野を支えている。

正式な許諾はないけれどグレーゾーンを著作者が黙認するという、著作者による著作物のコントロールを国が奪い、勝手に逮捕するというのは、本当に著作者が望むことなのか。二次的著作物を黙認する「黙認マーク」を提唱した赤松氏は、8月からの漫画の新連載で早速「黙認マーク」を使いたいそうで、クリエイティブコモンズなり文化庁なりのお墨付きが欲しいと発言していた。今まで「あ・うんの呼吸」で機能していた文化の土壌を守るのに、非親告罪化が問題になるのは日本くらいというのは、TPP交渉において非常に厳しいところだ。

■70年という期間を想像してみる
今から70年前といえば、まだ第二次世界大戦も終わっていない。もちろん、現行法でパブリックドメインになっている作品は、保護期間が70年に延長されたからと権利は復活しない。しかし、著作者死後70年の保護期間に延長すべきという考え方は、例えば戦前のような昔に亡くなった人の著作物ですら、まだパブリックドメインにするなと言っているわけだ。仮に、戦前戦後のような過去の混乱期に、日本人が何を考え、どう表現していたか、商業的価値は低そうだが、我が国の社会・文化・風俗を知るうえでは重要なオーファン・ワークスがあったとして、それを活用しようとすると逮捕されるかもしれない...そんな社会にしようというのが、著作者死後70年への保護期間延長と、非親告罪化だ。もっと言うなら、今から70年後の未来の日本人にとって、東日本大震災や原発問題についての現在の日本人の活発な議論は、教訓として重要な遺産だろう。著作権を強めたり絶対視すると、彼らに我々の経験を承継することが困難になる。

もちろん既に「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」は、複数の震災関連アーカイブを横断検索できる。
http://kn.ndl.go.jp/
ここで、「そこ、つっこみ処ですから」と検索すれば、ハーバードのエドウィン・O・ライシャワー日本研究所が構築している「2011年東日本大震災デジタルアーカイブ」に複製された、
http://jdarchive.org/ja/home
うちのブログからのエントリーがいくつか出てくる。
自分としては、アーカイブの一部として複製されたことに何の異議もないし、そもそもクリエイティブコモンズライセンスとして許諾の表示をしているので問題ない。

しかし、フェアユースが認められない我が国(日本版フェアユースが骨抜きにされたことはご存知の通り)では、こういったアーカイブ構築にも必ず著作権処理が壁となってきた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1112/28/news053_2.html
フェアユースが認められるアメリカから、70年への延長と非親告罪化を求められて、フェアユースを否定したまま我が国がこれを受け入れるという最悪の事態だけは、絶対に避けなければならない。TPP交渉に当たり、我が国の著作権分野交渉担当者がどこまで著作権問題に精通しているか、非常に心配だ。

■相続問題
そもそも、法人著作になるような映画ならともかく、個人が著作者な大半の著作物について、相続の問題を無視して死後の著作権は議論できない。

著作権の相続問題は、100年も昔から裁判のネタだ。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00843849&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1

著作者が死ぬということは、それを相続する者が著作権を得るだけでなく、当然に相続税が発生する。では、保護期間を延長するのは当然という人は、不労所得の恩恵を受ける遺族等が相続税もその分多く払うべきだと、当然に考えているのだろうか?

国税庁の財産評価基本通達、第7章「無体財産権」第4節「著作権、出版権及び著作隣接権」には、以下のように規定している。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/07/01.htm#a-148

---
(著作権の評価)
148 著作権の価額は、著作者の別に一括して次の算式によって計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに次の算式によって計算した金額によって評価する。(昭47直資3-16・平11課評2-12外改正)
 年平均印税収入の額×0.5×評価倍率
 上の算式中の「年平均印税収入の額」等は、次による。
(1) 年平均印税収入の額
 課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。
(2) 評価倍率
 課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする。
---

つまり、どんな人気の時に死ぬかと、謎の評価倍率によって、著作権の相続税は定まる。
が、正直、この計算はよく分からない(苦笑)

人気絶頂で死ぬと、相続税が大変なことになるのだろう。
逆に、死ぬまで世間に評価されないと楽だ。
死後65年くらいでリバイバルブームが来ると、保護期間70年の世界では、著作者の生前の苦労を何も知らない孫やひ孫の世代辺りの相続人が、大儲けできるかもしれない。

もちろん、著作権保護期間延長が、相続税の計算に直接影響を与えるものではないだろうが、延長することに価値があるという主張が認められるなら、相続税にも反映されなければおかしい。
「著作物に関し精通している者の意見」を基に推算される、未発生の将来の印税収入期間を前提に相続税が算定されるなら、いっそのこと「印税収入期間」=「著作権保護期間」とすべきだ。ここをダブルスタンダードにする必要はない。

つまり、死後70年保護されるべきというなら、謎の「著作物に関し精通している者の意見」に関係なく、印税収入期間も70年として、相続税を算定すべきだろう。もちろん、相続人の立場からすれば、バカ言うなと思うだろう。未発生で確実に得られるかどうかも分からない不労所得を前提に、相続税なんぞ払えるかと。しかし、相続税で計算していない期間まで、死後のブームで相続人が大きな不労所得を得られることがあるというのは、第三者からすれば不公平な税制ということになる。

逆に言えば、我が国が保護期間を70年にしてこなかったのは、「著作物に関し精通している者」の公の議論の結果であり、相続税は「著作物に関し精通している者の意見」を基に算定するというなら、著作権保護期間を延長しないという公の議論の結果も尊重されるべきだ。

こういう話をすると今度は、著作権保護期間は、金の問題ではないのだとかいう声が聞こえてきそうだ。著作者人格権として重要なんだとか。

なら、いずれにしても、経済連携協定たるTPPで、経済問題として交渉すべきトピックではない。少なくとも、TPP交渉における他の経済分野を守るためのバーターとして、著作権分野を明け渡すような愚行だけはしてはいけない。

■意見表示
以上のように、この問題については色々と言いたいところだけど、TPP政府対策本部は、現時点でTPPはパブリックコメントの対象ではないと断言し、7月17日17時締め切りで、団体等からの意見提出を受け付けている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai
6月26日の日本農業新聞には、「意見は業界団体以外の個人などからも受け付ける。ただ、個人などの意見については寄せられる意見の数や内容によって、どう扱うか調整する予定。」とも掲載されたそうなので、個人の意見がどう扱われるかは分からないが、全く無視されるわけではないらしい。もう交渉は間に合わないからと、我が国の文化の土壌を政府がアメリカに明け渡すのを傍観せずに、問題意識を持った人は、個人でも、団体でも、積極的に意見をTPP政府対策本部へ提出すべきだろう。

ちなみに自分は、内閣府の国政モニターなので、この問題を6月分の提案とした。例によって400字に収めなければならないので、色々と省略せざるを得なかったが、できる抵抗はしておきたい。
http://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201306/detail.php?id=37005
--
TPPで著作権保護期間延長と非親告罪化を要求されますが、これらは長年の国内議論の結果、社会的文化的に多大な弊害があるので法制化が回避されてきた問題です。大半の著作物は、著作者死後50年を待たずに商業価値を喪失するため、70年では、文化的価値はあるのにパブリックドメインでないがために社会から存在すら忘れ去られます。オーファン・ワークス増加も問題で、既に70年の国々でも短縮議論が始まっております。また非親告罪化は、クールジャパンを根底から支える二次創作を主体としたコミケを崩壊させますが、これは日本特有の文化的背景であるため、TPP交渉過程で我が国が特に主張し抵抗する必要があります。多くの創作活動は、他人の作品を真似るところから始まるので、著作者の意図と関係なく罰せられては日本のコンテンツ文化が衰退します。間違っても、何かをTPP例外とするために、著作権分野をバーターで明け渡さないでください。
--

■国政モニター
今年度は国政モニターをやっていて、
http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/
情報通信の放送政策の項目に、以下の「パブリック・アクセスの実現」を要望してみた。
http://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201304/
----->
最近、NHKアナウンサーの突然の退職騒動に関連し、公共放送でのパブリック・アクセスに関する議論を目にする機会が増えました。一般市民が、公共メディアで意見表明ないし情報発信する権利の実現というのは、民主主義の根幹に関わるものであり、他国の制度など詳しく知れば知るほど、その重要性を再認識させられます。しかし、我が国のアクセス権一般に関する状況は、新聞への反論権を認めないとした判例(最判昭和62年4月24日)があるくらいで、酷く遅れております。確かに、新聞や民放は私企業ですから、そこにアクセス権実現を国家権力が強制することは困難でしょう。しかし、公共放送たるNHKに対しては、リソースの一部をパブリック・アクセスに配分するよう求めることは比較的容易に思えます。パブリックフォーラム論の、公共放送への応用も可能でしょう。今こそ、パブリック・アクセスの実現に向けた検討をすべき時期なのではないでしょうか。
<-----

ここの意見は、内閣府から関係する府省庁に毎月、行政施策の企画・立案・実施のための参考にするよう送付されることになっている。(実際にどう利用されてるのかはよく分からない。)

本文は400字以下と決まっているので、色々と言いたいことを削って、コンパクトにまとめたつもり。なので、もうちょっと詳しく、我が国におけるアクセス権一般の状況も書いておきたい。


■アクセス権
いわゆるアクセス権(およそ市民が、何らかの形でマスメディアを利用して自己の意見を表明できる権利)は、憲法では表現の自由についての論点となるが、これをマスメディア一般に具体化する法律が仮にできると、違憲となる可能性が高いと言われている。
かつて、サンケイ新聞事件(最判昭和62年4月24日)というのがあり、自民党が共産党を中傷するような広告を掲載したことに対し、共産党が反論文の無料掲載をサンケイ新聞(現・産経新聞)に求め、最高裁に、反論文掲載請求権は認められないとされた。
「この制度が認められるときは、新聞を発行・販売する者にとっては、原記事が正しく、反論文は誤りであると確信している場合でも、あるいは反論文の内容がその編集方針によれば掲載すべきでないものであっても、その掲載を強制されることになり、また、そのために本来ならば他に利用できたはずの紙面を割かなければならなくなる等の負担を強いられるのであって、これらの負担が、批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせ、憲法の保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれも多分に存する」というのだ。そもそも憲法21条は、私人相互の関係には適用されないし、同条から直接、反論文掲載請求権が生ずるものではない。

しかし、これは昭和48年の出来事だし、判決の昭和62年当時と、インターネットの普及した今とでは、メディアを取り巻く社会状況が大きく変化している。この判例は、現代的によくよく再検討すべきなんじゃないか?と、誰もが考えるだろう。まあ、そういうのは簡単だ。

が、要はこの判決は、新聞社の判断で公的に意義があるとする批判的記事を掲載する場としての存在が、新聞における表現の自由(報道の自由)として重要だと考えているわけだ。そこに、たとえ反論であろうと、裁判所が記事の掲載を強制するのは、国家権力が表現の自由を侵害することにるので、学説もアクセス権には消極的だ。時代が変わったからと、易々と変更される規範ではない。

広告であろうと記事であろうと、それに紙上で反論したいなら、新聞社に金を払って意見広告を出すしかない。金さえあればいいのだが、金がなければ...


■パブリック・フォーラム論
では、資金力の乏しい人は、どうやって表現すべきかとなると、パブリック・フォーラム論というのが出てくる。吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59年12月18日)における伊藤正巳裁判官補足意見だ。

「ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保することが重要な意味をもっている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現のための物理的な場所が必要となってくる。この場所が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを「パブリック・フオーラム」と呼ぶことができよう。このパブリック・フオーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。」

つまり、表現活動のために公共的な場所を利用する権利は、その土地の所有権や管理権を妨げることになっても、保障されるべき場合があるという話。
学説は、アクセス権には否定的だが、パブリック・フォーラム論には肯定的だ。何故なら、国家権力が制限する対象が、表現の自由ではないからだろう。


そもそも吉祥寺駅構内ビラ配布事件自体は、駅構内で無断でビラ配布や演説をし、駅の管理者から退去要求されても無視し、不退去罪などに問われたものだ。
判決自体は、「憲法二一条一項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは許されない」としており、「財産権・管理権」と「表現の自由」とを「公共の福祉」という天秤にかけ、前者を優先した。
(憲法における「公共の福祉」とは、基本的には具体的な人権と人権の衝突を調整する概念で、後退させられる側の権利行使を「公共の福祉に反する」などと表現する。具体的な個人の権利を、抽象的な社会の利益のために制限するためのキーワードではない。自分もかつて、勉強する前は勘違いしていたが、全体のために個人を犠牲にしろと言うのでは、戦前の全体主義になってしまう。)

伊藤裁判官も、この事案に関しては法廷意見に異論がないとしつつ、「不当に害する」とはどういうことなのか、次のように言及した。
「侵害が不当なものであるかどうかを判断するにあたって、形式的に刑罰法規に該当する行為は直ちに不当な侵害になると解するのは適当ではなく、そこでは、憲法の保障する表現の自由の価値を十分に考慮したうえで、それにもかかわらず表現の自由の行使が不当とされる場合に限って、これを当該刑罰法規によって処罰しても憲法に違反することにならない」

そして、ビラ配布行為そのものの重要性を以下のように説明した。
「一般公衆が自由に出入りすることのできる場所においてビラを配布することによって自己の主張や意見を他人に伝達することは、表現の自由の行使のための手段の一つとして決して軽視することのできない意味をもっている。特に、社会における少数者のもつ意見は、マス・メディアなどを通じてそれが受け手に広く知られるのを期待することは必ずしも容易ではなく、それを他人に伝える最も簡便で有効な手段の一つが、ビラ配布であるといつてよい。」

ではどういう場所なら、その表現手段が不当にならないかというので、前記のパブリック・フォーラム論につながるわけだ。
表現内容を規制する目的ではない、時・所・方法の規制に対し、表現活動の重要性という側からアプローチするお話。形式的判断に対し、実質的な価値を考慮しろと。

これが論文試験なら、表現内容中立規制、時・所・方法の規制の適用違憲を争う場合の、違憲審査基準の厳格さを左右する理由付けとなるだろう。
(最近だと、経産省前でやってる脱原発テントなんかが話題だが、あれは経産省の敷地を無許可で占有しているため、国が土地明渡しを求めて提訴したわけだが、当該敷地をパブリック・フォーラムと捉えると、形式的に不法占拠だからと片付けられる問題ではなくなったりするかもしれない。)

以上のようにパブリック・フォーラム論とは、マイノリティがマス・メディアなどを通じてそれが受け手に広く知られるのを期待することは必ずしも容易ではないことを前提の一つとしてるので、逆に一般市民が公共のメディアで情報発信できる、パブリック・アクセスの可能な社会であるなら、わざわざ他人の財産権や管理権を侵害するような表現活動の重要性は低減する。でもって、そもそも論として、他人の権利を侵害せずに表現の自由が行使できるパブリック・アクセスが実現可能なら、それこそ憲法21条1項の理想とするところと言えよう。

憲法で保障されるべきであった権利が、今までは現実的に実現不可能なために保障されてこなかったという場合、それが状況の変化で容易に実現できるようになったのなら、保障されなければならないだろう。テレビのデジタル化、多チャンネル化により、余っているチャンネルがいくつもあるのだから。


■NHKならでは
アクセス権は、国家権力が民間のリソースを消費する形で表現の自由を侵害するので問題だったわけだが、我が国には一つ、公共のマスメディアたるNHKが存在する。NHKをパブリック・アクセスの受け皿にしようという話なら、国家権力が表現の自由を侵害しない形も可能だろう。余っているチャンネルや時間帯の活用、立法によって受信料の数%をパブリック・アクセスに配分するという手もあろう。(今から思えば、値下げ分をパブリック・アクセスに配分すべきだったかもね。)

つまり、判例の趣旨に反することなく、憲法に適合したパブリック・アクセス権というものが、既に認められるべき時代になったのではないかと思う、今日この頃なのです。


■蛇足
NHKの番組も多種多様なので、大好きな番組も多いのだけど、堀潤の退職や、昨年6月のワールドWaveモーニングからの高橋弘行キャスターの急な降板劇とか、外野から見てると理解不能なことが突然起こる。有能な人材を生かせない(or守れない)組織の腐り具合がプンプンしてるのも確か。そもそも今の会長は、NHK改革のために一昨年選任されたわけだが、JR東海出身のトップにパブリック・アクセスが理解できるか疑わしい。内部で改革を頑張ろうとしてる人達もいるのだろうけど、外圧も間違いなく必須なはずだ。ということで、こないだ堀潤のブロマガ登録した。頑張って欲しい。
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