カジノの最近のブログ記事

変なものを見つけてしまった。
ジョイカジノと三宅村が提携
魚拓

自然が豊かで真っ青な海に三宅村で、仕事もプライベートも充実させてみませんか?
魚拓

三宅村役場がオンラインカジノに協力するとは思えないので、調べてみた。

こちらが現在の三宅村の公式ホームページ
https://www.vill.miyake.tokyo.jp/
やっぱチゲー

でも
https://www.miyakemura.com/
これが完全にニセモノかと言うと、ちょっとヤヤコシイ。

2017-3-24
この頃まではホンモノだった。新着情報も更新されてる。
http://web.archive.org/web/20170324103954/www.miyakemura.com/

2017-5-25
抹消され、リニューアルされた現在のURLへ転送されるように。
http://web.archive.org/web/20170525214145/www.miyakemura.com/
2018-10-17
までは残っていたが、その後恐らくドメインが期限切れ。

2018-12-19
miyakemura.comはドロップキャッチされ、第三者の手に。
(三宅村に更新する気があったのかどうかは知らんけど。)

2019-1-12
この時点で、リダイレクトされるように。
http://web.archive.org/web/20190112222546/www.miyakemura.com/
どうやら、オンラインカジノ事業者に、ゲームのプログラムを提供する会社の模様。

2019-3-3
消えた。
http://web.archive.org/web/20190303000902/www.miyakemura.com/

2019-5-6
なんと、2017年に抹消されたはずの旧ホームページが復活ww
http://web.archive.org/web/20190506153809/www.miyakemura.com/
以後、時々404 Not Foundになったりしながらも、現在に至る。
サーバはイギリスにある様子。すげーな三宅村...じゃなくて。

この、謎に復活した三宅村旧ホームページに、最初に紹介した、オンラインカジノ業者と三宅村が提携したという記事や、三宅村にオフィスを作るというオンラインカジノ業者のライター募集の求人情報とかが、掲載されているわけ。

三宅村役場の人、知ってましたか?
そちらの旧ホームページ、丸ごとコピられた上に、旧ドメインで中身追加されて悪用されてませんか?

提携の記事の中身も吃驚。
「オンラインカジノ上ではこの三宅村を舞台にオンラインカジノのスロットゲームやブラックジャック などが組み込まれています。さらにオンライン宝くじやビンゴゲームもあり、買った場合には勝ち金として出金できることはもちろん、三宅村からの栄養満点な食材が選べる豪華なチョイスなども存在します。某有名ECサイトが行っているふるさと納税をオンラインカジノで行い、三宅村をモデルに使わせていただくかわりに、そのよう形で村に貢献をしたいと思いました。」

ふるさと納税をオンラインカジノで?
どこのECサイト??ww

求人情報の「どうしてIT企業のカジ旅が三宅村に注目をしたのか?」という段落に、「tabicasi casino mix(旅カジカジノミックス)は2020年に創立された日本人向けのオンラインカジノサイトです。」ってあるから、完全に本家が運用停止した後に追加された記事と分かる。

ちなみにジョイカジノ、既に運営終了とか。

こういうことやってる業者が、オンラインカジノは違法じゃないとか言うわけで、へそで茶が沸きますな!

■3/29追記
その後、三宅村役場に確認したところ、
「旧三宅村役場のHPについては、当村と提携等は一切なく無関係となります。既に警察等に連絡し相談はしておりますが、削除されないのが現状ではあります。」
とのご返答を頂いた。そりゃ、警察に相談しても削除されないだろうと思ったのだけど、これは明らかな著作権侵害でもあるので、Google先生に検索結果からの削除を申請すれば、第三者が偶然辿り着いてしまう機会をグッと減らせ、騙されて違法な業者を信じる被害者を発生させない一助になる旨申し上げた。
それに対し、「申請等行っていこうと思います」とのご返答を頂いたけれど、一カ月以上過ぎた今でも、まだ検索結果に出てくる。申請しても削除されなかったのか、まだ申請してないのかは、分かりません。

4/2~5/9の間でパブコメ募集されていた、カジノ管理委員会規則案について、締め切りギリ1分前に提出完了!
最後の最後に機種依存文字とかエラー出て焦った。

この一カ月、暇を見ては赤ペン片手に計264頁ある案文に目を通していた。我ながらアナログ過ぎて泣けたけど、かつて司法試験の勉強してた頃を思い出し、この程度楽勝だろ?と自ら鼓舞。しかし、老眼と集中力不足...寄る年波には勝てず。結局最後の3日間で山奥に一人籠り、ギリ1分前にヒーヒー言いながら提出。夏休みの宿題を最初の週に終わらせてたような子供時代だったのが懐かしい...(遠い目)

Twitter見てると、カジノ界隈の人々があんまりパブコメのことを話題にしてなくて、こんなヤッベー内容なのに、みんな意見しないと後悔するよ?と思ってた。でも、この分量の条文とか普通の人が見たら、そりゃ諦めるか...とも。

言いたいことが山ほどあって、最後の何時間かで上限の6000文字に削るのに苦労した。本当は、カジノ文化舐めんな的な、意見書の体裁をちゃんと整えて訴えたかったのだけど、余りにも個々の規定に欠陥が多すぎて、箇条書きで問題点を指摘しただけで軽く6000文字をオーバーしてしまい、ただの添削文になってしまった。
こんなんで読んでもらえるのか心配。

ゲームの種類にしても、ハンドヘルドなブラックジャック入れて欲しいとか、クイックペイブラックジャックとかおもろいでーとか、こんな厳格にルール決めてカジノ事業者の裁量を奪ってる国無いよ的な苦言も呈したかったけど、全部諦めた。

下に提出したパブコメをコピペしたので、条文解釈とか間違いあったらご指摘頂けると幸い。主義主張の違いはご勘弁下さい。
案文別表第一の、第二の1というのは、ブラックジャックのルールなんかを規定しており、こんなんじゃお客と喧嘩になるよ的な、つっこみ処満載。時間と文字数の関係で、自分はブラックジャックしか詳細にチェックしてないけど、きっと他のゲームも悲惨なのではないかな。まあでも、自分が経験不足なだけで、どっかにこんなルールのカジノがあるのかな...

疲れたのでもう寝る。

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■案文本則
●第八条6項十号
施設土地権利者について申請者が廉潔性を証明するように見えるが、当該土地は誘致する自治体が選定しているはずであり、カジノ事業者にとって施設土地権利者を選ぶ自由は無い。区域整備計画審査の時点で検討されるべき施設土地権利者の欠格事由を、免許申請時にチェックするのは遅すぎる。少なくとも、区域整備計画の認定から免許審査までの間、融資契約や着工が進む中で段階的な事前審査をすべきである。最後の最後に問題が発覚した場合、取り返しがつかない。
●第十二条一号ヲ
入場料等納付後に入場禁止対象者と判明した場合の返金について規定すべき。
●第十二条一号ヲ(3)、(5)
チップ換金のためケージの行列に並んでいる間に、再賦課基準時(再々賦課基準時)に達するケースが想定される。遅滞なく退去するための行動を起こしている場合、再納付(再々納付)を免除すべきである。ここで入場料を徴収された当該納付者は、退去する理由を失い、追加の入場料が惜しいので、再びゲームに戻る恐れがある。入場料が、ギャンブル依存を増加させる原因となってしまう場面では、これを免除することに制度上の合理性がある。
●第十二条二号ロ(1)
ディーラー等への心付け禁止は、当該従業者に対してではなく、一度カジノ事業者に心付けを供与する形をとり、カジノ事業者がこれを従業者に公平に分配する場合は許されると解する意見がある。実際、心付けを集計し同じ時間帯に勤務するディーラー全員に公平に分配するカジノはあり、特定のディーラーが顧客と癒着する心配が無いので禁ずる必要が無い。本規定が、カジノ事業者を介した心付けまでは禁じていないという解釈は可能か、見解を示すべきである。
●第五十四条1項四号
入場禁止対象者を「直ちに」退去させるべきではない。当該入場禁止対象者が、カジノ行為区画に24時間以上滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなった者である場合、所持するチップを換金する必要がある。猶予を与えるため「遅滞なく」退去させる規定を設けるべきである。チップ換金のためケージの行列に並んでいる間に入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に達することも想定される。
●第五十六条1項
五号ロは、ブラックジャックにおけるカウント行為等を機器若しくは装置をもって行うことを防止する措置と解するが、五号トによれば、機器若しくは装置を使用せずに顧客自身が行うカウント行為も防止する措置を講じることとなるか。口頭の指示等で措置を講じた場合、従わない顧客に対し、三号ハ該当としてカジノ行為を行わせないこととなるか。また、「必要な措置」には、退場乃至入場禁止対象とする等まで含まれるか。
●第九十三条二号
「カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務」に、カジノ事業者以外の事業者がカジノ行為関連景品類(法第二条13項二号)を提供する業務は該当するか。該当しない場合、1年未満かつ3億円未満の契約(第九十六条)であれば認可不要で、法第九十九条二号に該当しなければ事後届出も不要か。チップと交換可能な金銭その他の経済上の利益であるカジノ行為関連景品類を提供できるカジノ事業者以外の事業者とは、反社会的勢力にとって魅力的であり、背面調査等の対象たり得るか心配である。
●第百三条1項
チップ譲渡禁止の例外と言える関係の判別に苦労するだろう。同性の事実婚なども例外に該当する。自己申告を信じるしかないのか。
また、ブラックジャックのスプリット等の場面では、チップが足りない顧客にチップを融通する顧客がいる。勝てば借りたチップはその場で返却されたりする。譲渡と貸与の線引きが難しい。仲間で訪れ、チップの換金を一人に任せることもあろう。第百三条1項二号の措置をカジノ事業者に課す以上、限界事例を列挙し現実的な落としどころを示すべきである。カジノ事業者が義務違反を問われることを恐れ、曖昧なケースに過剰に同号の措置を講じる事態は避けるべきだ。
●第百三条2項
バウチャーもチップに含まれるため、紙であるバウチャーの持ち出しを阻止しなければならないが、第百三条2項各号の措置及び同条3項の努力義務は全く効果的ではない。空港のセキュリティよりも厳格な身体検査が必要だが、それは現実的ではない。
幸いバウチャーは30万円までである。この持ち出しを許しても、マネーロンダリング規制としては十分だ。
カジノの常識からすればチップの意義にバウチャーは含まないが、法第七十三条6項のせいでそう解釈するのは困難ではある。しかし、法第二条13項二号のカジノ行為関連景品類が金銭その他の経済上の利益であってチップと交換可能にも関わらず、カジノ事業者以外の事業者が提供できることから、カジノ行為区画外での存在が前提とされている。当該カジノ行為関連景品類は、クーポンのような形で提供されるのであれば実質的にバウチャーであり、制度として整合性が取れていない。ここはバランスを取り、バウチャーをチップと別に定義し、持ち出しを制限しない規則に改めるべきである。
24時間あれば、カジノ行為区画と外部を何度も行き来するだろうが、その都度バウチャーやチップと現金の交換を繰り返し、無駄に1営業日当たりの取引金額(別記表第三十一号様式4(1))が100万円を超えれば、それだけで「現金取引の届出」(第百十一条)の対象となってしまうのではないか。監視対象とすべきでない大量の顧客が、職業や勤務先情報を含めカジノ管理委員会に届出られるのは不適切である。また、悪意無くバウチャーや少額チップを持ち出そうとした顧客が退場時に自己申告(第百三条2項二号)したとして、ケージやバウチャー払戻機へ換金に向かう間に、当該顧客が入場料の再賦課基準時に達したり、入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に達することが十分にあり得るのは、第十二条一号ヲ(3)、(5)及び第五十四条1項四号について上記したのと同様である。
●第百二十二条1項
顧客がディーラー等の氏名を容易に知りカジノ行為区画外で接触する危険を排除すべきという場合、但書によって、氏名等が記された証明書を見えない方法で携帯することが許されるという解釈でよろしいか、見解を伺いたい。
●その他
顧客のカジノ所得は、確定申告ベースでの課税となると思われるが、その際参考となる情報提供を、カジノ事業者に求める規則を設けるべきである。米国等のカジノ事業者の顧客向けサイトでは、5・6年前まで遡って勝ち負けの金額を本人が閲覧できるものもある。但し、不正確な情報も多く、これのみを確定申告の添付書類とするようなことまでは期待すべきでないが、自身の勝敗を容易に閲覧できる仕組みは、依存症対策にも役立つ。

■案文別表第一
●第一の2(準用含む)
ディーラー自身のリフルシャッフル等でスタックを初期化することも許すべきである。トランプシャッフラーのブラックボックスの中でシャッフルされるより、目の前でディーラーがシャッフルするテーブルを好んで選ぶ顧客もいる。カジノ事業者の裁量に任せるべきである。
●第二の1
・五のイ
アップカードは、裏面を上面として配布し、ノーホールカードルールなら主たる区画に2枚目を配布した後に表面へ、ホールカードルールならホールカード配布後に、アップカード表面を上面にひっくり返すことが一般的だと思われる。顧客は、自身の2枚を確認した後にアップカードが判明する方が盛り上がるし、ディーラーはアップカードを後からゆっくり表面にすることで顧客を楽しませることができる。単に表にするタイミングの違いだが、これがエンターテインメントの余地を生む。
・九ニ(1)の(二)
スプリットしない決定権者以外の顧客が、「当初の掛金が対応することとするものを選択する」とある。複数名いると意思確認とチップの移動が煩雑になるので、最初に配られたトランプを含む手札に固定されても良いのではないか。決定権者がリスプリットを繰り返した最後の手札にのみ、決定権者以外は賭けることが可能となるというのは、決定権者よりも自由度が高く思え疑問だ。今まで、選択している場面に出会ったことがない。
・十
顧客が全員バーストしている場合でも、ディーラーは一人でハード17やソフト18以上となるまでトランプを自身に配布し続けなければならないように読める。追加配布せず、ラウンドを終了する規定を明確に置くべきだ。
・十六イの(4)(準用含む)
ディーリングシューにトランプが無い場合、バカラの第一11のニでは「当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとする」のに、トゥエンティワンでは使用済みトランプを「初期化して当該ラウンドを継続」しなければならないのは不合理である。
・十六イの(7)
主たる区画に2枚のトラプが配布されなかった場合、「当該手札に対する賭けに係るカジノ行為」のみ「結果は発生しなかった」とするのは不適切である。他の顧客は、本来自分に来るはずではないトランプでラウンドを継続しなければならない。誤ってトランプが次の顧客の主たる区画に配布されることは多々あるが、その場合は本来配布されるべき主たる区画にトランプを移動することで責任者が顧客の同意を得て、全ての主たる区画でラウンドは通常通り継続されるべきである。
・十六イの(8)
規定に従わずに引かれたトランプが表向きとなっていても、最初の2枚等、それが予め表向きとされるトランプで、かつ、配布順序に選択肢が無く、本来配布されるべき主たる区画が定まっている場合、「既に使用されたトランプ」とせずに、バカラ(第一11一のハ)の「順番が特定できる場合は当該順番に従って使用」と同様にすべきである。顧客に対し、本来と異なるトランプを配布することとなる対応は、トラブルの元となる。
・十六イの(9)
「当該トランプが表向きにされた後」は「当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとする」のは、大変問題がある。ディーラーにブラックジャックが成立していないのに誤って2枚目を表向きにした場合は、イーブンマネーの選択をし損ねた顧客にブラックジャックの配当をすべきである。また、インシュランスのみ意思確認しイーブンマネーの意思確認を怠っていた場合でブラックジャックが成立していた場合、イーブンマネーに関係無い手札の顧客の結果は、正当なものである。
・十六イの(10)
インシュランス及びダブルダウンでは、掛金の「上限」(六のイ、九ニの(2))を定めているのであり、「少ない場合は当該定める額との差額」を追加で置かせるというのは、スプリット(九ニの(1))の場合のみであり、本規定は誤解を生む。
・十六イの(11)
顧客の選択が終わる前にディーラー手札が明らかになってしまった場合、選択を終えていないプレイヤー手札のみ、結果は発生しなかったものとするのは、必ずしも適当ではない。これによって、選択を終えていない顧客が本来ヒットしたであろうトランプがディーラーに渡り、バーストするはずだったディーラーが21になってしまうと、この結果を有効とされる顧客に納得させるのは困難である。
・十六イの(12)
ダブルダウンやヒットの意思表示をしている顧客をステイと勘違いし、次の顧客のヒットにトランプを配布してしまった場合、配布されなかった顧客の手札に対する賭けの結果を一律に発生しなかったものとするのは問題がある。1枚配布ミスをした時点で顧客に指摘される場面が最も多いであろうが、その1枚が、配布されなかった顧客にとって最適なトランプ(11でダブルダウン時の10等)で、誤って配布されてしまった隣の顧客にとっては最悪でバーストするトランプであった場合、いずれの顧客も結果に納得しない。本来の順序に配布し直すことが不合理でない限り、配布されなかったプレイヤー手札にトランプを移動し、本来の賭けの結果を発生させるべきである。
・十六ロの(6)
インシュランス及びダブルダウンでは、掛金の「上限」(六のイ、九ニの(2))を定めているのであり、「少ない額」という場合が当てはまらない。また、スプリット(九ニの(1))で「少ない額」を賭けていることに気付かずに勝った顧客に対し、本来の掛金との差額に係る勝金まで支払うというのは、適当ではない。少ない額と同額のみを勝金として支払うことが、最も倫理的である。掛金が不足するケースとは、顧客がそれ以上のチップを所持していないケースも多く、本来の掛金は現実的に支払えなかったのに、その差額の勝金を得られるというのは、道理に合わない。また、少ない額でも本来の勝金が得られるとなれば、顧客が意図的に不足する額を賭け、勝った場合のみ自己申告するという行動を誘発する。
・十七のロ
ディーラー操作式電子テーブルゲームにおいて、トランプの配布は、テーブルゲームと同様と解しているようだが、トランプの配布方法が異なるシステムの存在を考慮していない。ディーラー1人に対し、50~100人等多数の顧客が同時にブラックジャックに賭けられるディーラー操作式電子テーブルゲームでは、顧客の2枚目までは全顧客に共通で、3枚目以降はコミュニティカードとしてテーブル中ほどに配布する。顧客により、2枚でステイなら3枚目以降は関係無いが、ヒット等する顧客がいれば配られる。その同じ3枚目の意味は、人によってはスプリットだったりもする。ダブルダウンした人はそこで終わりでも、まだヒット等する人がいれば4枚目以降のコミュニティカードがテーブル中ほどに配布され続ける。
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを導入する最大の利点は、少額しか賭けない顧客を多人数同時に、少ないディーラーで相手にすることが出来る点にあると思われるが、その場合のコミュニティカードの取り扱いに対応した規定に改めなければ、多人数向けのディーラー操作式電子テーブルゲームは導入出来ないこととなる。
なお、テーブルゲームのように少数の顧客を相手に、テーブルゲーム同様にトランプをディーラーが配布し、顧客が掛金を置いたりする部分のみを操作画面から行うディーラー操作式電子テーブルゲームも存在するが、ディーラーによる通常のテーブルゲームが存在するカジノにおいては、このタイプのシステムに需要はほぼ無いと思われる。よって、コミュニティカードを用いるディーラー操作式電子テーブルゲームシステムに適用できる規定を、新たに設けるべきである。

謹賀新年

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2019年賀状.jpg

ということで、あけましておめでとうございます。
ブログは何とかしないとダメですね(苦笑)

謹賀新年

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2018ranpou_blog.jpg
明けましておめでとうございます。
何と、前回の投稿が一昨年の年賀状という酷い状況で、久々の更新です。

昨年は、カジノスクールに通いはじめたのをきっかけに、久々にカジノ通いも復活しました。
最初は、マニラにできた日本資本のカジノ、オカダ・マニラを見てみたいというのがスタート。次は、仁川にできたセガサミー出資のカジノを見てみたいということで、パラダイス・シティへ。
夏は、当初スーパースター・ヴァーゴという船で、横浜から上海へ行って帰ってくるクルーズの予定でしたが、厄介な台風の影響で船会社からクルーズをキャンセルされてんやわんや。急きょ乗れたのが、香港から沖縄へやってくる中国人向けのクルーズで、ゲンティン・ドリームという最新鋭の15万トンの船。船上でのボルダリング、初めて体験しました。
その後、サイパンで仮オープンしてたカジノが、やっと工事が進んで新しい場所で営業開始したというのを知り、何十年ぶりかでサイパンへ。インペリアル・パシフィック・リゾートの宮殿のようなカジノでしたが、まだホテル部分は工事中。ホテルがオープンしたらまた行ってみたい感じでした。
そして、どうせなら、最近の済州島はどうなっているのかと調べてみたら、これまたリニューアルオープンしたカジノを発見。ラマダプラザのカジノが興味深かったので、情報不足でしたが色々回ってみるつもりで久々に済州島へ。最後、カジノからお土産もらってしまいました。
ここまでくると、アジアで行ったことのないカジノを体験してみたいという感じになり、セブ島へ。久々に場末感溢れるカジノに辟易。
この辺で、昨年は打ち止めの予定でしたが、カジノスクールの休みをついて、週末にまた仁川だのマニラだの行ってました。
マニラは、オカダ・マニラ以外にも巨大カジノが3つあり、近場では結構オススメです。
特にそのうちの一つ、リゾート・ワールド・マニラには、フリーベットブラックジャックという面白いテーブルがありました。なんと、9・10・11からのダブルダウンと、20からを除いたスプリットが無料というブラックジャック。高額ベットしてる時にスプリット、スプリット、ダブルとかチャンスが来ると、同時に大ピンチでもあるわけですが、それがノーリスクでできちゃうわけです。こんな素晴らしいルールのブラックジャック、他所のカジノで見たことがありません。ただし、ディーラーが22になっても、バーストではなく引き分け扱いというのが時々痛いのですが(苦笑)

そんな感じで、カジノ法案の行方を横目に、日本にできるはずの統合型リゾートの未来、そこで必要とされるコンテンツとはどんなものか等々、また考え始めました。

年末、古巣のVSLという、今はない会社の忘年会で、デジタル・ハリウッドの杉山校長とか懐かしい人々に会いましたが、思えばラスベガスに通いはじめたのも、デジタル・ハリウッドでSIGGRAPHついでにラスベガスに連れていかれたのがきっかけ。あの時、カジノリゾートとコンテンツの関係を初めて意識しました。
VSL時代の最後、それを引き継いだダイナモピクチャーズ時代と、会社の忘年会でプレゼント交換会をやってましたが、自分はいつも、ラスベガス旅行を誰かにプレゼントしてました。いつか仕事に役立つだろうと。

今年は、カジノスクールの友達とカジノへ行ってみたいです。
そろそろ、筑波宇宙センターでの知財の仕事は終わりにして、カジノとエンタメとコンテンツ分野に軌道修正したいところ。どんな年になるのやら...

前回前々回に続き、旅行の話。
というか、もう3ヶ月前のラスベガスの話(苦笑)
(ここ2ヶ月ほど、そろそろ働こうと情報収集始めたら、結構面倒でブログが後回しになってしまった。)

昔は、会社の納会でマイレージ使ってラスベガス旅行を同僚にプレゼントしていたくらいで、自分でも何度となく訪れていたラスベガス。司法試験の勉強が終わるまでと思って、しばらく行っていなかった。

前回行ったのは、STAR TREK THE EXPERIENCEが終了すると知って駆けつけた2008年8月だから、6年ぶりだ。この間の変貌振りは激しく、新しいホテルや施設がどれくらいあるか調べ、それらを含めて回ろうと計画するだけで、アホみたいに時間がかかってしまった(苦笑)

お初にお目にかかるのは...
CityCenterThe LINQAriaVdaraThe CosmopolitanElaraThe DDowntown GrandSLSThe Cromwell

日本食レストランとして有名なNobuまでがホテルに進出してた。

逆に、SaharaIMPERIAL PALACEといったリーズナブルなホテルは消えた。

つーか、IMPERIAL PALACEがThe QUADになって、The LINQに改装中とか、変化が速すぎてガイドブックにゃ書いてない。
The Quad Starting To Morph Into The Linq Hotel

TropicanaはHiltonになってるし、マイナーチェンジを含めたらワケワカメだ。

無料ショーとして有名だったSirens of TIが終了(左)してたのは知ってたけれど、フォーラムショップスFestival Fountainもなくなっていたのは行って吃驚(右)。
end.jpg

Sirens of TIは次のショーの予定も聞かないし、Festival Fountainの後がどうなるのかも知らないけれど、無料のショーが減り、リーズナブルなホテルが減りゴージャスでオサレに変貌し、カジノ以外も金がかかるようになってきたということなら残念だ。

そして、そういう意味での象徴的な変化が、ホテルの料金体系そのものに表れていた。


■不透明な料金体系
特に今回悩ませられたのが、宿泊料金に追加で徴収されるResort Feeというやつ。最初、ホテルの予約サイトの説明読んだ時は、何か新しい税金かと思った。でも、Resort Fee自身にも税金がかかるというので、なんじゃそりゃ?と。
http://www.lvtaizen.com/_backnum/html/10072main.htm

以前なら、インターネットや電話は、使った人だけが追加料金を請求されていたのだけど、今は使うかどうか関係なく、一泊毎にそれらの代金として強制徴収されるようになったと...まあ、こういうことは他のリゾートでもあるらしいけど、胡散臭いし面倒だ。

こんな一覧まである。
http://www.vegaschatter.com/story/2014/1/19/195044/059/vegas-travel/Las+Vegas+Resort+Fees%3A+The+2014+Guide

2012年と比較するだけでも、Resort Feeが値上げされ続けている変化が分かる。
http://www.vegaschatter.com/story/2012/1/3/211037/0031/vegas-travel/Las+Vegas+Resort+Fees%3A+The+2012+Guide

追加料金なのにオプションではなく、このシステムを導入しているホテルでは必ず徴収される。しかも、ホテルによって金額も内容も違う。エクスペディア等の予約サイトなどで金額でホテルを比較したい場合、宿泊料金だけで比較されるので、ホテル毎に異なるResort Feeを自分で合算して計算し直さないと、本当の比較ができない。何十ものホテルを全日程で比較検討するのは面倒だった。

予約時に予約サイトで支払う金額と別に、現地チェックアウト時にホテルに直接Resort Feeを支払うことになるので、それを理解せずに揉める客がいるらしい。

追加料金なんてたかが知れてるとか思ってはいけない。
ホテルによっては、宿泊料金よりResort Feeの方が高額だったりした。どっちがメインなんだ?と、つっこみたくなる。

以下、今回宿泊したホテルの料金。

9月ホテル名宿泊料金Resort Fee備考予約サイト
2日Hooters4,100円1,793円3人1泊エクスペディア
3日Hooters1,787円1,793円1人1泊エクスペディア
MGM Grand7,005円3,038円2人1泊M life
4日Stratosphere4,613円2,165円3人1泊Hotels.com
5日
6日
Downtown Grand13,065円4,387円3人2泊エクスペディア
7日Hilton Grand Vacations
Suites on the Las Vegas Strip
8,007円なし3人1泊Hotels.com
8日
9日
JOCKEY CLUB
(Jockey Resort Suites Center Strip)
25,220円なし3人2泊エクスペディア
10日Wynn22,066円3,075円3人1泊Red Card
11日RIVIERA2,222円1,832円3人1泊Booking.com
12日
13日
グランドサークルツアー参加ツアー込み205,263円VELTRA
14日RIVIERA2,222円1,833円3人1泊Booking.com

HiltonとJOCKEY CLUBがResort Feeなしなのは、どちらも本来は会員制リゾートなコンドミニアムだからだろう。(カジノのないコンドミニアムなんて、以前は割高な気がしていたけれど、高額なホテルが増えた結果か、印象が変わった。初めて利用してみたら、便利だしとても良かった。特にJOCKEY CLUBは立地も良いのだけど、一般客は常時利用できるわけではないらしいので、タイミングも良かった。)


■合計約11万円
グランドサークル観光を2泊3日したところを除き、3人でラスベガス11泊の合計が約11万円ということで、1泊1万円だったことになる。安いRIVIERAから豪華ホテルなWynnまで含め、地域的にはストリップ南の新フォーコーナー、フォーコーナー、ストリップ北、ダウンタウンと、ラスベガスの主要スポットを網羅した。網羅して、豪華ホテルも入れ、可能な限り安くできる日程を組んだらこうなった。上記リストに含まれない食費は想定外に高くついたけれど、ラスベガスのホテルのコスパが良いのは昔からだ。
(ちなみに、RIVIERAに2回宿泊しているのは、グランドサークルのツアーに参加するのに荷物をホテルに預けたからで、ツアー参加前後で同じホテルにする必要があったからだ。ツアーは早朝から参加で、帰りも遅いし翌日には帰国で早朝出発だし、どうせホテルは楽しめないと思い、ストリップでとにかく安いホテルを探したらこうなった。RIVIERAが好きなわけではない(苦笑))

昔はResort Feeがなかったので、もっと安かったけれど、カジノがあると関連施設が安くできるということ自体は確かだ。にもかかわらず、カジノのない高級ホテルが増えたり、Resort Feeのような宿泊施設の収益を増やそうという動きは、カジノ収益に依存した状態からの脱却ではある。

かつてのギャンブラーの街から、シルク・ド・ソレイユに代表されるショーなどエンターテイメント都市、ビジネストラベルのMICE都市へと変貌発展し、脱カジノ依存(「脱カジノ」ではない)の統合型リゾート(IR)として成長したけれど、まだ現在進行形で変化し続けているわけだ。

バーニングマンじゃあるまいし、こんな砂漠に何故世界中から人が集まるのか。
ラスベガスのスタイルを模倣したショッピングモールなど、お台場でも人気(ヴィーナスフォートとか)だろうけど、観光立国を目指す日本が学ぶべき点は、形式ではなく、その姿勢の違いではないかと思う。


と、話がズレてしまったけれど、旅のお話は年越しで(^^;;

復興カジノ

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最近、仙台カジノ構想とか、カジノで被災地復興をという話が、新聞等でも頻繁に取り上げられるようになった。

自分は以前から、震災と関係なくカジノ賛成で、そのことはここでも書いてきたので、大変良い動きだと思っている。

ただし、観光や雇用、周辺産業等へのプラスの経済効果を生じさせるための手段であるはずのカジノが、キーワードが一人歩きし、カジノそのものが目的化しそうという不安が、少々ある。

例えば、ラスベガスのような、カジノを中心とした複合エンターテインメント・シティ(と言う呼び名が適当かどうかは別にして)と、ソウルのような、普通の街中のホテルにカジノがあるだけとでは、同じカジノでもその意味が全然違う。

日本では、この違いですら理解できていない人が少なくないだろうが、復興カジノであれば、どちらかと言えばラスベガス型だろう。(もちろん今なら、マカオやシンガポールなど、参考にすべき形態は色々あるが。)
ところが、巨大な街を作ろうとする時に、個別の施設の話が先行しているような話を見かけるに、少々心配な感じがしている。

誤解を気にせずに言うなら、ラスベガスを目指すと言いながら、ソウルのカジノくらいしか出来上がらない手法になってやいないか?という感じか。

例えば、ラスベガス、マカオと言えば、誰もがカジノを連想する。しかし、ソウル、インチョンと聞いてカジノを連想するのは、自分のようなカジノ好きだけだ。復興のための仙台カジノ構想というからには、今後仙台と言えば、世界中の観光客がカジノを連想するような、壮大なプロジェクトを目指すハズだ。

そういう時に、仙台空港近郊にカジノが1つできるとか、関連施設の具体案を話し合うとか、そんなのはどうでも良いことだ。

そもそもそんなことは、そこでカジノ開業を許された民間業者が中心になって考えることだ。(もちろん今回は、震災復興という性格上、地元の意見が尊重されるべきだろうが。)現時点における個別の施設の具体案などは、特定の業者が当該事業を請け負うことが予め決まっているような、怪しい癒着の存在する状況でなければ、無意味なはずだ。そういう矮小化された議論に陥らないよう、今後の報道を注視したい。


ところで、一つ誤った記事を見つけた。

「"復興"カジノが仙台にできる!菅退陣にらみ加速」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231519001-n1.htm

菅退陣は関係ないだろと思うが、そこは産経のzakzakなんで仕方ない(笑)
問題は以下。
<--
「2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

 そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は500億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」(先の関係者)。
-->

これは、とても誤解を生むし、間違っているとも言える。

ミシシッピ川はニューオーリンズを流れていて、確かにハリケーンで、ニューオーリンズは甚大な被害を受けた。しかし、ハリケーン前から、ニューオーリンズの街中には1軒カジノがあった。

船上カジノを例外として認めていたのではなく、船上カジノを原則認めて、陸地のカジノを例外的に認めていたというのが正しいのではないか。何をもって、カジノが原則禁止だった等と言っているのか、理解に苦しむ。

しかも、その陸地の1軒は、かなり巨大だった。
そこで負けたことがある人間が言うのだから、間違いない(自爆)

2000年にニューオーリンズでSIGGRAPHがあって、会社の出張で行ったついでに、旧ハラース・エンターテインメント(現シーザース・エンターテインメント)のカジノで大負けしたw
http://maps.google.co.jp/maps/place?q=Harrah%27s+New+Orleans&hl=ja&cid=8438002675536921036

確かにハリケーン後、ニューオーリンズは、カジノを活用した街の再建を計画した。しかし、原則禁止からの方針変更というより、当時も「カジノ拡大」と報道されていたはずだ。

市長は、500室以上の大型ホテルであればカジノ併設を許可するという新方針を打ち出しつつ、フレンチ・クオーター内のホテルには、カジノを許可しないと言ったと報道されていた。観光資源として、既に十分に魅力がある地域は、カジノから守る姿勢も示したわけだ。
その後の詳細は、あまり報道されていないので、正直よく分からない。
(また行ってみたいなぁ~)

しかし、議連関係者とやらが、「年間の売上高は500億円を超え」ることが地域経済の活性化に寄与していると言うこと自体、ニューオーリンズを理解していないのではないかと思う。元々メジャーな観光地であるニューオーリンズ市の税収(大半が観光収入)は、ハリケーン前の2004年で約49億ドル。当時は1ドル110円くらいの時代なので、約5400億円だ。しかも、元々カジノもあったことは上記の通り。すると、500億円のうち、増えたカジノの純粋な効果って、ナンボ?

アメリカでも有数の観光地という前提条件のあるニューオーリンズにカジノが増えたことを、観光立国発展途上の日本の仙台にカジノを作ることの引き合いに出すこと自体、とても不適切に感じる。


そこで、議連関係者とやらの知識がいい加減という前提に立ってみると、もしかして、ミシシッピ州の話もごっちゃになっているのではないかと思えてきた。ミシシッピ州も、ハリケーン被害を契機に、復興のためにカジノ法を改正した。ニューオーリンズにミシシッピ川は流れているが、あそこはルイジアナ州だ。この議連関係者とやらは、ニューオーリンズがミシシッピ州にあると誤解してやいないか。話がゴッチャになっている気がする。

水上で限定的にカジノを認めていたのを、陸上でも認めるように法改正して震災復興に成功したのは、ミシシッピ州なんで。

まあ、間違っていようと、実際に参考にすべき成功事例があるなら、目くじらたてる程のことではないとも思う。しかし、要はその程度のいい加減な知識しかない人々が、この議論を間違った方向に利益誘導しやしないか、そういうのがとっても心配なんだよね...


ミシシッピ州の、震災からの復興のためのカジノ活用の成功については、以下の方のブログに大変詳しい資料があったので、興味のある方は参考にどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/5093310.html
「2)カジノは産業を生む」の「<参照>」のリンク先から、資料をダウンロードできます。

最近、いくつかの場所で、映像制作やコンテンツ産業の在り方みたいな議論を目にしたので、自分も思うところを述べておきたいと思う。まとまりもなく、とりとめもない話をつらつらと...


■パチ仕事と映画、アニメ仕事
日本のアニメ、CG業界の特徴の1つに、パチンコ・パチスロ産業への依存というのがある。これは、旧作品の権利を持つ会社が、パチメーカーにその利用許諾を与えるという意味での受け身な話ではなく、パチンコ・パチスロ化する際に発生する映像制作案件を受注するという形での、純粋な映像制作仕事としての能動的・発展的関係の話だ。パチスロ台の液晶画面で流れる映像も、CG制作会社の立派な仕事なのだ。パチメーカーは、CG制作会社に、とてもまともな対価を支払う、お得意さんである。

対して、公知の事実として、日本のアニメの現場の貧しさについては、今更説明を要しないだろう。これは、実写系でも映像制作現場一般の話として、ある程度共通する部分もあるかもしれない。CG制作会社は、アニメだろうと実写だろうとゲームだろうとCMだろうと、コンピュータで作る映像なら、何でも受注できる会社が少なくない。しかし、アニメや映画仕事を受注する場合、元請けでもなけりゃ、まともにやって黒字にするのはかなり困難。その手の仕事の発注元は、映像制作にまともな金を払う気がないことが少なくないが、同時に、赤字で受注する制作会社も後を絶たない。需要と供給が、制作コスト割れしたポイントでバランスが保たれている。

この差が生じる理由は簡単だ。かつて、多くのCGデザイナーやプログラマは、パチ仕事をヨゴレだと思って避けていたが、映画仕事に参加するのはステータスなんで、若い頃はタダでも働きたい仕事だった。著名な劇場作品でも、学生上がりの未経験者を、インターンシップと称してただ働きさせているケースは後を絶たない。映画仕事を受注した会社は、学生の夢を食い物にしてでも活用しないと、赤字が拡大してしまう。

ある程度の規模の制作会社になると、有名な劇場作品に参加するのは、求人のために必須となる。同時に、劇場作品への参加を夢見て入社してきた社員たちの、モチベーションを維持する必要もある。だから、会社の宣伝、イメージアップのため、劇場作品を一定数受注し続ける。

すると、優秀な人材を確保するための赤字映画仕事と、会社経営を維持するための黒字パチ仕事とのバランスが、とても重要となる。黒字にしたいなら、パチ仕事ばかりやれば良いと思うかもれいないが、イメージの悪い会社に人材は集まらないので、両立させなければならない。特にデザイナーは、転職が頻繁で、フリーランスになってしまう人も多いので、一定規模で能力の高いデザイナーを雇用し続けるには、会社が魅力的でなければならない。更にパチ仕事は、ノウハウも必要で、守秘義務の厳しさもあり、映画仕事のように安易に学生を使うこともできない。

これが10年前なら、映画の赤字を埋めるのはゲーム仕事だった。アニメ業界からゲーム業界への人材流出も、当時のトレンドだった。しかし、ゲーム機の性能が向上し、リアルタイムの描画能力が高まった結果、ゲーム向けの映像制作仕事が激減した。憧れの仕事と収益の上がる仕事が合致していた時代は、ゲーム機の性能向上によって終わり、ゲーム仕事に代わって黒字仕事の柱となったのが、ヨゴレのパチ仕事だったわけだ。(念のため言っておくが、自分自身は、パチ仕事をヨゴレとは思ってない。十分に、素晴らしいと思ってるが、その理由は後で。)

みんなが憧れる映画仕事は、ヨゴレのパチ仕事によって、一部支えられてきた。
そしてやっと、パチ仕事のイメージが改善してきたのは、ごく最近の話だ。


■ダメな仕事
と・こ・ろ・が、パチ産業は、いわゆるコンテンツ産業の市場規模が計算される場面などでは、何故か除外されている。政府の発表する資料などでも、パチ業界は存在しない前提で、コンテンツ産業が語られる。20兆円産業のパチを無視して、それより遥かに小さな残余の業界をまとめて、コンテンツ市場の在り方が議論されている。そんな議論の価値が低いのは、言うまでもないだろう。

しかし、映画業界の権利者な方々は、自分たちのコンテンツが、実はパチのおこぼれで作られてる部分があることを知らないかもしれない。そんな人々にいくらヒアリングして資料が作られても、現実を全く反映しないのは当然だ。(対してパチ業界は、映画やゲームで培われた映像制作のノウハウの恩恵にあずかっている。)

各業界の権利者団体は、別個独立で、他業界を知らないかもしれない。しかし、映像制作現場のレイヤーで実際に様々な業界からの映像仕事を受注している各CG制作会社は、実は共通なので、複数の別個独立の業界のリスクが、映像制作現場のレイヤーで担保されてるのだ。逆に言うと、担保できてしまっているから、いつになってもダメな業界はダメなまま、なのかもしれない。

--追記
パチンコ業界は、警察庁が監督官庁であり、コンテンツ振興を扱う経産省からは手を出せないのかもしれない。
--

ダメな業界の仕事というのは、単に金がないだけではなく、コンテンツ制作過程が非合法だったりもする。映画仕事では、著名な監督が、ごく当たり前に、著作権侵害や制作に必要なソフトウェアの不正コピーを現場に指示する。例えば、各社に散らばった100名程度のスタッフで、監督のイメージする映像を共通認識して完成を目指すには、コンテだけじゃ足りないので、監督のイメージに近い既存の映画作品から、シーンやカット毎にリッピングして、関係スタッフに配られたりする。何十人もに違法DVDコピーで配られることもあれば、主要な制作会社のサーバーにリッピングした作品が蓄積されたり、海外の外注先に配布されたりする。(もちろん昔は、VHSの大量コピーだった。)

スタッフは、必要に応じてPCで参考作品の映像を見て、監督のイメージを共有しようと努力しながら、自分たちの作品を制作する。スタッフの人数分、何十作品ものDVDを買うなんて真面目なことは、誰も考えない。何しろ予算の少ない仕事だ。他人の作品を参考にする事自体は合法でも、参考にする手段が非合法なのに、それに文句を言う映画制作関係者は、ほとんど存在しない。リスペクトしてれば良いと思ってる。

劇中で表示される文字などに至っては、どこかからフォントを違法コピーしてCD-Rに焼いてきて、ポンと渡され、「この文字でよろしく」みたいなこともある。

自分がかつて在籍したCG制作会社では、そういう非合法な制作手法を排除するのが、自分の仕事の一つでもあった。受注仕事では、違法行為を指示してくるのがクライアントであり、これと衝突することは極力避けなければならない。現場にウルサイと思われつつも、自分たちの仕事を合法とするため、いつも苦労した。

CG業界とアニメ業界の垣根が崩れ、旧態依然としたアニメ制作会社と共同作業するようになると、本当に最悪な場面に出くわした。アニメの会社は、ソフトウェアを買うものだと考えていないところが大半だ。金の無い業界の常識とは、そういうものだ。それでも、一緒に仕事をする以上、不正ソフトを使わないでくれと、相手の会社の責任者と話をしたりもした。「そんなことしてると、メーカーの監査が入りますよ」と脅しても、「そんなのは追い返すから大丈夫だ」と、まるで気にするのが馬鹿みたいに言われる業界だった。

不正を排除しようという意識を持たない会社が大半だが、そうして違法に作られた自分らの作品の権利だけは、絶対に守られるべきだと信じて疑わない、不思議な業界。それが、映画やアニメの業界だ。極論ではなく、一般論として、日本のアニメ等で、その制作過程全体において完全に合法性が担保されている作品は、皆無と言って良いだろう。中には、「うちの会社に不法行為はない!」と言いたい会社もあるだろうが、下請けや、人件費が安価だからと仕事を投げる、アジア各国の外注先の制作会社が何をしているかは、見て見ぬふりだ。フリーランスのデザイナーに発注する場合も、その個人が、自宅でどんなソフトをしっかりと買い揃えているか、クラックされた不正ソフトを使用していないかなど、発注側は誰も気にしない。結局、安く受注する会社や個人を便利に使うことで、不法行為を押し付けている。


■パチの良さ
対してパチは、完全に合法的な仕事を求められる。発注元が、何度も納品物をチェックする。高い金を出すだけでなく、合法的なコンテンツの制作にこだわる会社が多い。例えば、CGではテクスチャー画像をいくつも使用するが、パチ仕事では、作中で使用した全テクスチャーの著作権チェックがされる。テクスチャー一覧を提出すると、先方の法務部がチェックしたりする。テクスチャー画像は、ロイヤリティフリーの素材集などを買って利用することが多いが、素材集の発売元の会社が無くなっていると、テクスチャー差し替えの指示を出されたり...

そんなことは、かつてのゲーム仕事でも、要求されなかった。


フォントも、遊技機で合法的に使用できる、業務用フォントの契約を求められる。一度、先方がフォントの種類決定を後回しにして、仮のフォントで納品することを現場レベルで合意し、後に先方が差し替える話になっていたのに、先方の法務部に伝わっておらず、「不正なフォントで納品し、損害を与えた」と、損害賠償に発展しそうな時もあった。本当に、合法的なコンテンツにこだわる業界だ。(様々な著作権関係の裁判経験から、パチ業界は学んでいるのかもしれない。)

そういう仕事をしつつ、一方で、自堕落な映画やアニメの関係者に接すると、合法的なパチの仕事を受注できる会社というのが、とても誇らしいと感じるようになったのを覚えている。

しかしながら、パチに代替する黒字仕事が登場する前に、もしもパチ仕事が激減すると、経営が傾くCG制作会社も少なくないだろう。パチ業界は、最近持ち直したような話も聞くが、ちょっと前は市場規模が縮小傾向で、先行きに不安があった。そこで待ち望まれてきたのが、カジノ解禁だ。


■需要創出としてのカジノへの期待
カジノに期待するというと、どうやら、カジノのゲームマシンの仕事に期待をしているのではないかと、大きな誤解をしている人がいる。それは、あまりにもカジノを知らなすぎる。

もちろん、既存のパチメーカーは、海外のギャンブルマシンの供給も行っているので、既存のパチメーカーとの関係の延長で、カジノ向けのマシンの仕事も、期待が大きい部分ではある。CG制作会社から、パチメーカーへ転職し、海外カジノ向けの機種に関わってるなんて人もいる。

しかし、十数年前、自分がまだデジハリの学生だった頃から、SIGGRAPHとラスベガス旅行はセットだった。カジノとは、エンターテインメントの総合産業であり、当時からデジハリの杉山校長は、本場を見ろと学生に教えていた。

ラスベガスは、いたるところにコンテンツが溢れ、輝いていた。遊園地でもないのに、スタートレックのライドものや、ショー、シアターがホテル毎に存在し、どこもかしこも映像仕事の宝の山に見えた。街中の巨大スクリーンが、無数の映像を消費していた。

カジノを解禁するとは、単にギャンブルを解禁することではなく、ギャンブルを中心とした一大エンターテインメント都市を構築し、街中のいたるところにコンテンツ需要が生まれるということだ。合法化の暁には、これらの仕事を、国内の会社が受注できる制度を担保することは、必須だろう。その際、受注した仕事を海外に下請けに出すようなことを一定数制限すると、更に良いかもしれない。

これを、ゲーム、アニメ、映画などと、コンテンツの下流の権利者レイヤーの縦割りでしか業界を評価していないと、上流の制作現場レイヤーの重複に気がつかないので、カジノの魅力が理解できない。

CG制作会社に、「あなたの会社は、アニメ業界ですか?映画業界ですか?ゲーム業界ですか?それともCM業界?」と質問するのが、どれだけ愚問か分かるだろう。1つの会社で、実写合成だって、アニメだって、博物館の展示映像だって、何でもやってたりするのだ(もちろん、それぞれの専業の会社もあるが、そういうところは業界と運命を共にするしかない。)。だから、カジノ解禁で需要が創出されると、パチ依存の現状の偏りを緩和する方向に作用するだろう。それが、間接的に映画やアニメを支えることにつながる。


■制作サイドの改善
もちろん、個々の業界がそれぞれ健全化を目指すのは大事だ。しかし、日本のアニメ系の会社は、プログラマはゲーム会社にいるものだと、勘違いしてる感じがある。アニメの制作会社で、プログラマを重視して雇用している会社は、ほとんど無いのではないか。それが、Pixarに永遠に追いつけない原因だ。道具は、自分たちで作るものだという認識が、文科系アニメ制作会社には抜け落ちてる。なんせ、ソフトウェアは不正入手するのが当たり前だと思ってるのは前記の通りなんで、それを作るのに人件費をかけるという発想がないのかもしれない。プログラマが雇えないのか、雇う気がないのかは別にしても、そういう会社が淘汰されるのは、ある程度仕方のない話だ。

不正を行わずに、プログラマも雇わず、道具をひたすら真面目に買う側にいる会社もあるだろう。プラグイン一つ自給せず、必要なら買えば良いと。それはそれで、黒字を維持できるなら良いのだけれど、かなり非効率なので、小規模な会社でしか無理ではないかな。

理科系CG制作会社は、まだ、映像制作におけるプログラマーの重要性は、理解している。デジハリ時代のクラスメイトなども、インハウスのツールで海外に対抗しようと、ゲーム会社の出資でCG映画専門の大規模な制作会社を立ち上げた奴もいる。そういう会社が成功するよう、心から声援を送りたい。でも、映画ばっかじゃ飽きないの?とは思う。

専門化せず、つまみ食い的に、多様な業界の映像需要に応えられる会社というのが、時代の変化にも生き残れ、社員も飽きずに在職し続けられる、ノウハウのある楽しい職場なんじゃないかなと、個人的に思っている。

ノウハウがなければ生き残れないし、生き残った会社にしかノウハウは残らない。
焼畑農業みたいな業務スタイルの会社は、どうぞご自由にご退場ください。
...とか言ってみるテスト。


■風が吹けば桶屋が儲かる的なナニカ
このブログは、観光立国に関わるものを時々書くけれど、それは、観光立国にはカジノが必須だと考えており、カジノが認められればコンテンツ産業が潤うと考えているからだ。そして、JALを批判するのは、観光立国をインフラ面で妨げているのがJALだからだ。

航空行政が健全化し、LCC+地方空港による安価な観光インフラが整備され、普天間基地跡地だろうと、夕張だろうと、お台場だろうと、カジノが解禁され、観光立国となることが、日本のコンテンツ産業の活性化と合法化(カジノにまつわる仕事は、非合法であってはならないので、不正を厭わない旧態依然とした制作会社は受注できない仕組みも必要)につながる可能性というのに、大いに期待してる。


そして自分は、そういう時代に法律分野で貢献できたらという思いで、職を辞して法科大学院にいる。今回の日弁連の会長選にはガッカリしたし、今年はどうあがいても合格できそうにないけど、新司法試験は三振するまでチャレンジする所存。ギャンブル人生ですわ(涙)


■蛇足1
みんなの党の柿沢議員は、都議時代にお台場カジノ構想に深く関わり、カジノ推進に積極的だし、ショートショートフィルムフェスティバルにも関わってて、映像産業に興味も持ってる。かつ、みんなの党は観光立国も重視している。こういう話に興味持ってくれないだろうか?

■蛇足2
経産省が、コンテンツ振興策についての意見募集をしているので、またちょっと違う話を書いてみた。
「レンダリングサービス等におけるテンポラリライセンス」
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00786/

■蛇足3
「ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援」で、このエントリを紹介。
http://201002.after-ideabox.net/ja/idea/00131/
関連して、こちらにも紹介されてます。
http://shikatanaku.blogspot.com/2010/02/vfx_9898.html

みんな、なんとかしたいんだよね。

前原大臣は、国交省の役人から、どんな説明を受けているのだろうか?
どうも、自分が矛盾したことを言わされていることに、気付いてないようだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909272327003-n1.htm

一県一空港政策のカラクリに気付いた点は、素晴らしいのだが、解決策の方向性がおかしい。

-->
日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
<--
-->
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
<--

なんか、まるで地方空港が悪者みたいな、怪しい風向きの情報操作を感じる。確かに無駄に空港が作られた。だが、地方空港の立場を代弁するとこうだ。
JALじゃなくてもいいんだよ!

飛んでくれそうな航空会社だってあるのに、カボタージュ規制を緩和しようとしないのは、国交省じゃんか!

TVや新聞等の旧メディアの連中は、カボタージュ問題を何故取り上げない?
相変わらず、役人のリークする情報操作をそのまま垂れ流しか?

確かに、JALを基準に考えたら、黒字路線なんてほとんど成立しないだろう。
だけど、LCCが一般化し、バス運賃みたいな航空運賃も珍しくない世界の常識じゃ、JALが赤字という路線でも、黒字にできる可能性大の航空会社はある。LCCで運賃が安くなれば、当然、利用者も増える。

「新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる」とか、平気でそういう無知な記事を書くメディアは、信じてはいけない。伸び悩んでいるのは、JALやANAが高いからだ。そして、世界の航空業界を無視して、高コストな国内の空を守ってきたのが国交省だろ。

東京など、交通機関がHUBのように集中するポイントに生活していると、確かに新幹線や高速道路で、どこにでも行きやすいイメージを持つ。しかし、地方から地方へ移動する場合、一々東京を経由させることを、当たり前だと思ってはいけない。地方分権なんでしょ?

航空路線は、point to pointで地方から地方に移動する時、十分に効率的な交通手段なのだ。少なくとも国交相は、JALの肩を持って、地方空港を赤字の根本のように言うのは、「私は航空政策に無知です」と言ってるようなものだ。そして見事に、JALを守るというのだから、洒落になってない。JALを守るなら、地方にも自由に航空会社を選ばせろ。

7月の記事で、カボタージュの件は触れた。
「JALの件の補足」

その後、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902021110003-n1.htm
-->
路線の廃止や減便が相次ぐ関西空港を支援するため、国土交通省が海外航空会社に対し、関空発着便に限って国内線の運航を認める方向で検討していることが2日、明らかになった。すでに海外航空各社に打診を開始しており、前向きな姿勢を示す会社もあるという。
具体的には、関空発着の海外航空会社に同じ機材で国内の他の地方へ向かう路線を新設することを認め、国内部分だけ利用することを可能にする。

<--
↑この報道自体が、誤報だったことも、8月の記事に書いた。
「焼け石に水なJALの経営再建方針」

地方の赤字空港を抱える自治体は、国内路線を撤退するJALらの代わりに、海外の航空会社に、国内を経由してもらいたいのだ。例えばこんな感じ。

国内のどこかの空港 → 関空 → 海外

しかし、これをカボタージュ規制が阻む。守るべき日本の航空会社が撤退した路線も、無意味に規制を維持して、海外の航空会社に頼みたい地方の声を無視する。

もちろん、この問題は、国交省だけの問題ではない。以下のブログにも書かれているように、問題は複雑。(上で書いてきたカボタージュとは、正確には以下のブログの「タグエンド・カボタージュ」(シカゴ条約では第8の自由)のこと。)
http://ishikawasanzou.iza.ne.jp/blog/entry/855530/

しかし、JALを守って、日本に本当のLCCが育たないのなら、この先はどうなる?

地方空港は、韓国、中国からの国際線が圧倒的に多い。JALの国内線が撤退した後、例えばその県からアメリカに行こうとしたら、韓国の仁川経由で旅行するのがベストかもしれない。前原大臣は、上海や仁川に、日本の地方空港のHUBになってもらうつもりか?


さて我が国は、小泉政権時代から観光立国を目指すようになり、観光庁を作った。外務省は、ポップカルチャー外交を展開し、海外で日本関連のイベントを展開し、外国人観光客を増やそうと頑張ってきた。2010年に外国人観光客を1000万人、2020年に2000万人に増やそうという目標を掲げてきた。

地方空港が活用され、外国人観光客が地方の観光資源に安価にアクセスできるようになることは、観光立国という政策の観点からも、大大大重要。短期間で高額な金を消費する外国人観光客が地方を訪れることは、地方経済の活性化にダイレクトにつながる。

カボタージュの件で触れた
「JALの件の補足」
にも、その辺のことは書いたけれど、LCCと地方空港がセットになれば、安価な国内旅行の選択肢も増え、安い海外旅行で海外にばかり金をばら撒いてくる日本人の行動様式も変わるかもしれない。小泉政権が、どこまで考えてたのか知らないが、無駄に作られた地方空港は、観光立国では生きてくる。

で、前原大臣は?

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m020086000c.html
-->
前原誠司国交相は会見で、2020年に訪日外国人旅行者数2000万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするために、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。
<--

えーとですね、この目標を阻んでることの一因は、JALとかの高コストな航空運賃にあると思いますよ。JALを潰して、日本がLCCの適切な価格競争にさらされる国になれば、海外から安く来られる国になって、きっと観光客増えますよ。高速道路無料にしても、外国人観光客には無意味なの、分かりますよね?

だから、大臣がJALを守ると発表した結果、目標達成は遠のいたのです。
全然、ぬるくない(失笑)

-->
前原国交相は「パリやローマは年に6000万~7000万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。
<--

外国人観光客受入れ世界最大のフランスを例えに出すなら、LCCと地方空港のセットで地方経済を活性化させた、その国の政策も、勉強して欲しい。フランスは、150空港があって、何割かをLCCに解放している。

また、観光資源を増やすべきという議論の中に、地方のカジノ合法化の議論も存在する。
日本は、外人に魅力的な観光資源が少ないから、目標達成するには、観光資源作って増やさないと!というのが今までの流れ。
あんまり、不勉強のボロが出るような発言は、繰り返さない方が良い。

外人が、どういう場所に魅力を感じるのかから、事実を教えてくれる側近を増やした方が良い。
http://www.tripadvisor.jp/HotSpotsJapan

大臣の想像する観光地は、ランキング上位ですか?

何でもかんでも前政権の政策を批判すれば良いかの姿勢は、野党のクセが抜けてないように見える。公約に掲げてないことまで、よく調べる前に結論を出す必要無いですよ!

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42454

マジで、縦割りや過去の常識を崩さないと観光立国無理なんで、小泉政権が嫌いだったろうと関係なく、良い政策は引き継いで伸ばして欲しい。

マカオと中国

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フォーサイト7月号に「「返還後十年」を迎えるマカオの憂鬱」という記事があった。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/20th/2009/06/0907cont.html
http://www.fsight.jp/article/5005
カジノ好きとしては、これは触れないわけにはいかない(苦笑)

何しろ、その記事の冒頭はこうだ
「この世にマカオを嫌いな人がいるのだろうか。」



大大大大大キライだ!!(自爆)

しかし、久々に行ってみたい気もする。自分がマカオに二度と行くものかと誓ったのは、2000年の話である(遠い目)。中国返還から2ヵ月後に、勝負に行ったのだ。ラスベガスと比較して、最低なカジノだった。夜は、呼んでもいないのに、売春婦がホテルの部屋の戸を叩いて売り込みに来たものだ。

記事も、そんなアジアの場末のカジノであった当時を振り返りつつ、現在の繁栄への道のりを取り上げ、中国の影響力の強さを香港と比較しながら憂鬱にしてくれる。バカラを使ったマネーロンダリングの例や、北朝鮮との係わり、マカオの支配層と中国の係わり...しかし、どうもいただけない。

~マネーロンダリング~
そもそもまず、バカラのマネーロンダリングの説明からしていただけない。カジノに詳しいマカオのホテル経営コンサルタントの話だというのだが...
-->
ここにダーティーな出所の百万ドルがあるとする。最初に全部をチップに変え、二人組みになってそれぞれ1万ドルを親と子の勝ちに賭ける。確率的に親と子の勝ちは同じ回数出るわけだから、百回ゲームを終えたとき、百万ドルはたった2.5%の手数料を払っただけで97万5千ドルのクリーンな「カジノの戦利品」に生まれ変わり、ロンダリングは完了というわけだ
<--

これが、カジノに詳しい人間の説明でないことは、明らかだ。
バカラは、バンカーとプレイヤーの勝率は、確率的に同じではない。バンカーが勝ちやすいのだ。だから、5%のコミッションを設定し、ハウスエッジのバランスを取る。ということで、ルールの解釈が間違っている。コミッションとハウスエッジは、同等ではない。
更に、二人組みで1万ドルづつバンカーとプレイヤーに賭け、100回ゲームするには、計200万ドル必要だ。掛け算間違ってる...
で、100万ドルを50万ドルづつ2人で分けて、50回勝負し、仮に25回づつ双方が勝ったとして、その結果の合計は、48.75万ドル+50万ドル=98.75万ドルだ。2.5%も取られるわけなかろーに。
バンカーにかけて勝ったら、掛け金(100%)+配当(95%)が戻ってくるのであって、全体が95%になるわけじゃない。

まあ、そんな数字どうでも良いとも思うが、そもそも、これはマネーロンダリングになっていないのだ。客観的に、同じカジノでチップに交換し、更に現金に戻しただけであることに変わりなく、金の存在に変化がない。それで、一体誰の目を誤魔化せよう。

ネバダ州では、例えば3千ドル以上の現金もしくは現金相当の有価証券同士の両替や送金を禁止する規定が、カジノの業務法の中に盛り込まれている。カジノでのマネーロンダリングとは、ゲームをすることではない。両替、送金が問題なのだ。

仮に、98.75万ドル全てが、カジノの勝ち金と言い訳するなら、税金としてイクラ持っていかれるか、計算して欲しいものだ。

逆に実は、マカオに金が集まるのは、税率の低さこそがポイントだ。タックスヘイブンなのだ。そっちの方が、論じる価値があるように思う。バカラでマネーロンダリングできると言うなら、ラスベガスでもソウルでも可能であって、マカオで論じる意味がないのだ。


~香港との対比~
中国がマカオを牛耳るため、香港では反対デモに発展して頓挫した国家保安法が、2月にマカオで可決したそうだ。この対比は面白い。国家反逆罪や国家分裂罪など、国家の安全に危害を及ぼす犯罪行為を、中国国内と同様に治安維持できるようになったというのだ。手を焼く香港に比べ、マカオは従順というのは、何か面白い。金持ちや権力層が、中国にベッタリの人物で固められているという説明は、分かりやすい。できれば、一般市民からの評判など、興味が沸くところだ。

しかし、従順な理由の一つの、中国に観光客という蛇口を握られているからというくだりが、またいただけない。記事では、一国二制度の成功のため、それまで甘かった中国が、昨年、中国からマカオへの個人観光客の渡航に制限を加え、これがマカオ経済に大打撃を与えたというのだ。その理由はこうだ。
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表向きの理由は加熱するカジノ経済を抑制するためだが、実際の目的は堕落の兆しを見せていたマカオへの「警告」と見られる。
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そんなことはない。規制は、中国人のギャンブル好きに対するものと、素直に見て良い。

中国は、確かに本土からの観光客を制限した。しかし、マカオは、それによって大打撃など受けていない。昨年10月時点で、本土からは10%の客が減ったのは確かだ。しかし、東南アジアからは2倍以上に増え、日本からの観光客も増え続けたのだ。その後は、経済危機の影響だ。

もともと、中国本土からの客は、短期滞在や、日帰りばかりであることが問題であった。シルクドソレイユのショーは、ラスベガスでは1日2回が普通で、遅い回は22時~でも好評だ。しかし、マカオでは、滞在客が少ないため、22時では日帰り客が帰ってしまい、ついにはその時間帯のショーは取りやめになったくらいなのだ。

この、効率の悪い中国本土からの客に隔たりすぎた状況を改善し、他国からの長期滞在型の観光客を増やすことは、マカオにとってとても良いことなのだ。

エドムンド・ホー行政長官が、カジノ業界の締付けへ向けた政策を発表したのは昨年4月だ。新たなカジノライセンス(サブライセンス含む)の発行を停止したのだ。つまり、新規参入を禁じ、過当競争を避け、既存のカジノの保護に動いたわけだ。記事では、エドムンド・ホーは中国政府に首根っこを押さえられた人物と評されているが、そうなら、中国が既存カジノを優遇したことになる。渡航制限だけを、偏った視点で見てはいけない。カジノ経済の抑制は、実際に必要だったのだ。観光客を制限されたから、法律を懸念する声が無視され、マカオで国家保安法が可決されたという三段論法は、かなり疑問だ。

そんな圧力と関係なく、マカオが従順な点こそ、興味が沸く。マカオと香港の、似て非なるものという視点は、今後も掘り下げて注目したい部分であって、そういう視点を与えてくれた記事には、感謝である。そんなネタ、取り上げる雑誌なんて、かない珍しいのではないか?

蛇足:
一昨日、マカオとラスベガスと双方のヴェネチアンホテルの、トーナメントなどのイベント情報や、直行便情報、香港からのフェリーの無償サービスの案内だの、いくつかが封筒で届いていた。こんなものを律儀に送ってくるのは、ラスベガスでVIP時代に、僕を担当していたカジノホストが、今でも優良プレイヤー(カモ)として名簿に登録してくれているからだろう。当時の担当の彼女は、パリスラスベガスに勤務していた。その前は、シーザースパレスだったとか。そして今は、ヴェネチアンなのだ。ラスベガスのカジノ業界の激動にもまれているかのようだ。以前、1万ドルちょっと負けて帰国した翌週、PHSに電話をくれた際、次回は500ドルキャッシュバックすると約束してくれたのを、彼女は覚えているだろうか...orz

http://anond.hatelabo.jp/20090414170900
http://anond.hatelabo.jp/20090414225924

色々面白かったのだけど、本筋ではない以下の点が特にw
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でもパチンコはどんどんやる人はやれば良いと思うし、アニメパチンコもどんどんやれば良いと思ってる。
だってアニメ製作会社もお金ないからパチンコで一山当てないと新作予算ないんだよ。
エウレカだってパチンコのおかげで映画資金できたし、
マクロスFだってパチンコアクエリオンのおかげでお金ができて製作できたんだから、
オタとしてアニパチはどんどんやれば良いと思います!
買い支えでDVD購入っていっても一般庶民にはお金の限界があるので、出したい人が出せば良いんだよ!
アニパチに文句つけるなら、買い支えをしっかりしてないと文句出せないと思う。

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なんでそんなこと知ってるんだ。
それくらい、一般常識化してるのか?

多分、ヤマトの新作が作られるのも、パチの金であることは、間違いない。
http://maruko.to/2009/03/post-19.html

某CG制作会社が、赤字だらけの実写合成の邦画仕事を受注できるのも、他のパチ仕事の収益で赤を埋められるからに他ならない。邦画がヒットしても、制作現場にゃ回ってこないのが、この国の搾取構造だ。潤うのは権利者のみ。現場は、あんな名作やこんなヒット作まで、邦画のVFXを赤で受注し、パチの黒で穴埋めするのが日常。

パチ仕事は、最初からまともな金を出してくれる。しかも大半は、権利関係に厳しくて、コンプライアンスを尊重し、合法的な仕事を強制してくれる。他人の著作権を無視することにかけてはグダグダな、既存のアニメや映画産業の連中の最悪な業務スタイルとは天と地。使ったテクスチャー素材の一覧を提出させられて、1枚1枚の権利関係をチェックされるのも普通。権利の怪しいフォントを使った日には、損害賠償ものだ。

しかし、クリエイターの大半は、黒のパチより、赤の映画仕事をやりたいのだよ。だから会社は、やりたい赤の仕事を受注するために、あまり表に出せない黒の仕事もやる。あれだ、弁護士に例えるなら、刑事事件ばかりやりたいけれど、それじゃ赤字で事務所潰れるから、金のために民事で食いつなぐようなものだ。映画やアニメの仕事ばかりをやりたいけど、会社が潰れるから、パチで食いつなぐ。それが、今の日本のコンテンツ産業の実態だ。麻生さんよ、知らないだろ?

今、パチ業界の市場規模が急激に縮小してるけど、このままいくと、本当にやりたい仕事を赤で受けられなくなるかもしれない。だからこそ、カジノの合法化を早くしてほしい。カジノ向けの遊技機市場が確立される前に、代替市場が無いのにパチ市場がこのまま縮小したら、文化庁がどう天下ろうが、日本のアニメ・CG産業は終了のお知らせが(ry

まあ、収益構造を健全化するために、一度ぶっ壊すのも道かもしれない。

国内の会社が赤で受けられなくなれば......いや、タイや韓国に仕事が流されるだけか...orz

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-03/12/content_17431010.htm

こういう記事も、純粋に、危機的状況にしか読めない(苦笑)

今年の末に運行予定の、世界最大のクルーズシップが凄い
http://www.i-net-japan.co.jp/voyager/2008-07-18.html
http://www.cruiseplanet.co.jp/ship_date/dt_rci_oasis.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA

もう、画像とか見ても、スケール感が伝わらないのだけど、22万トンというのは、非常識にデカイ。乗客定員が5400人とか、もうこれは、ちょっとした街だ。5400人を毎日飽きさせない、エンターテインメント・シティなわけだ。以前、7万トンのメガシップでクルーズしたことはあるが、それでも十分に凄かった。その3倍以上とか、もうよく分からない。このオアシス・オブ・ザ・シーズという船は、18デッキまである。もう、そびえ立つビルじゃないかw

クルーズというと、日本人は費用が高いと誤解するけれど、海外のクルーズは安い。オアシス・オブ・ザ・シーズの価格表を見たところ、時期と部屋ランクによっては、7泊のクルーズで、最低で1泊換算すると1万円程度のプランがある。クルーズでは、船上の食事やエンターテインメントが、基本料金に含まれるので、普通に海外旅行でホテルに宿泊し、レストランで食事をする場合と比べても、全然高くない。フルコースの正装でのディナーなどが、この金額に含まれるわけだ。(最新装備の新造船でこの価格だから、既存の一般的なメガシップのクルーズでは、もっと安いプランがいくらでもある。)

しかも、船が移動するわけで、余計な交通費も無しに、様々な国に寄航する。こんなお得な旅はない。この金額は、一室2名の場合の1名分の金額だから、2人なら倍になるけれど、3・4人の場合の単価は、更に安くなる。海外の船籍なので、カジノもあるから、毎日稼げるw

この、動くアミューズメント施設は、逃げ場の無い5400人の乗客と共に移動するのであって、立地条件に相当する条件としては、これ以上恵まれたものはないだろう。そういうところにコンテンツを提供できると、面白い話になる。

この船の初航海の年末には、不況から需要が回復するだろうか?
乗組員が何名か分からないが、動く巨大な雇用施設でもあるだろう。

http://www.oasisoftheseas.com
http://www.oasisoftheseas.com/thumbGallery.php

蛇足:
比較ではないが、こんな船がある。
http://www.residensea.jp
これは、船室を所有する定住型の、マンション分譲型の豪華客船だ。正確には、2072年までの占有権ということになっている。一体、どういう人が住んでいるのだろうか...


写真素材のピクスタ

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