2009年4月アーカイブ

http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20392467,00.htm
この話題は、個々人それぞれの立場から言い分があるとは思う。
どの観点から評価するかで、結論が左右される問題だろう。
そして、誰かが正しいのではなく、誰の言い分も一定程度正しいという厄介な問題だ。

http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/20090424.html
http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/20090424-01.html
http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/20090424-02.html

まず、元システム管理者側の視点から、復旧した担当者に、「ご苦労様」とねぎらいたい。

-->
（1）データベースサーバーのRAID5構成のハードディスク2本が同時に破損
1本の破損であれば残りの5本から情報を再構成できますが、破損が2本に及んだためデータを読み取ることが出来なくなりました。
（2）更にバックアップ用のサーバでも障害が発生
これによりバックアップのデータにも異常が生じたため、皆様の記事情報を復旧することが困難な状態となりました。
<--

ＲＡＩＤ５構成で、ドライブが２台飛ぶ悪夢は、自分も数回経験したことがある。
ドライブが２台同時に故障する場合とは、単に運が悪いというより、ＲＡＩＤコントローラーやマザーボードなど、ドライブ以外に原因がある可能性が高いのだけど、これは経験の豊富な管理者でなければ想像できない。また、故障と断定できない単なる可能性の段階で、ドライブ以外の高額なハードウェアの交換を決断する勇気も必要で、常識的にはドライブ同時故障は単に運が悪かったと考えるのが一般的だろう。

データベースサーバは、１日１回バックアップが他のサーバに取られていたとの説明であり、基本的にＲＡＩＤ５を信用しない運用も、常識的だ。しかし．．．

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2009年2月13日（金）
* 復旧作業中に更なるハードウェア故障が発生
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担当者の頭が真っ白になったのではないだろうか。
バックアップからリストア中に、何かが起こったわけだ。

早期復旧を急かされる中、リストアという時間のかかる作業をトライし、結局無駄であったと理解するには、さぞかし葛藤があったことだろう。

-->
2009年2月20日（金）
* 2003年11月4日のサービス開始から2008年8月4日未明までの情報の復旧が完了
* 上記期間における記事を閲覧できる状態に復旧
<--

バックアップの更なるバックアップがあったということだ。ＮＴＴデータとしては、三重のバックアップは、常識的な管理体制かもしれないが、世の中そこまでできないシステムは多数存在する。テープメディアのバックアップだろう。

よく頑張ったと言えるのではないか。その後も、様々な部分的復旧が進むが、

-->
2009年4月10日（金）
* 故障したハードディスクの復旧に成功
<--
これは驚いた。

ドライブの復旧は、容量にもよるし、ＲＡＩＤがかかっているとその複雑さにもよって、非常に高額なデータ復旧費用がかかる。貴重なデータの価値を量りにかけられ、復旧業者に数百万円～天井知らずの代金を請求されることが多い。

つまり、会社としては、データを復旧させることに道義的責任を大きく感じ、かなりの高額なコストを負担したことになる。サーバそのものの交換も含め、下手したら数千万円はかかっているかもしれない。

もちろん、当初からドライブ以外の機材故障を念頭に、予備機を待機させておけば、もっと早期にスマートな解決はできたはずだが、収益性の無い無料のサービスに対して、バックアップ的なリソースにコストをかけられる会社というのは、あまり無いだろう。三重のバックアップは、常識的に十分だ。もし、一切止められないサービスなら、ストレージをisilonなどにすべきだろうか。しかし、どこまでコストをかけられるかは、システム管理者の責任の範疇ではない。限られたリソースの中で、できる限りのことは、頑張ったのだろう。と思いたい。

次に、会社としてサービス終了を決断した、経営者的な観点からはどうだろうか。

サービスを提供してしまった以上、安易に止められない道義的な責任はある。規約等で法的には免責されていようと、株式会社ＮＴＴデータとしての社会的責任を放棄できるものではない。ブログの累計のユーザー数は約１０万人だが、アクティブなのは２０００～３０００人だったそうだ。さて、どうすべきか．．．

そもそも、収益性の無いサービスを何故始めたのだろうか。
社内稟議の段階で、トラブル時にこれほどコストがかかることは、想定されていただろうか。
このサービスは、今後も収益性がなくとも継続する価値はあるのだろうか。
株主への説明責任を果たせる根拠があるのだろうか．．．

恐らく、この不況時に、収益性の望めないサービス提供を終了するという判断は、合理的で正しいだろう。しかし、会社としての評価を下げるような撤退方法だけは、避けねばならない．．．さてさて。

さて、ユーザーの観点からはどうか？

アクティブに毎日利用していたら、きっと発狂ものだろう。
フザケルナ！
オレの貴重なブログを返せ！
どんだけ時間をかけて築いたブログか分かってるのか？

え？過去のブログは、９９％以上復旧したの？
じゃ自分でバックアップできるんだ！

サービス終了？
まあ、引っ越すか。
無料だから、仕方ない部分はあるよね．．．

と、最終的にバックアップで引越しできれば、最低限の道義的責任の範囲と、大多数のユーザーは諦めがつくのではないだろうか？

あとは、納得のいく説明がなされれば．．．

これは、mixiの利用規約の改悪問題の時と、少し似ているかもしれない。
突然のルール改悪と、サービス終了とは、程度の差でしかない。
完全に無料のサービスを終了するＮＴＴデータの行為と、一部有料のユーザーに対しても突然ルール改悪をやってしまうmixiの行為とを比べれば、後者の方がはるかに悪意に満ちている。ＮＴＴデータは、データ復旧の過程も公表したし、最低限のオトナの対応はできているので、mixiよりよほどマシだ。

それでも非難されているのは、以下の部分らしい。
-->
　復旧作業の終了を受け、今後のDoblogについて検討した結果、Doblog開設時の目的である、ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できたものと考え、サービスを終了するという判断をいたしました。
<--

自己中と思われたか？
しかし、これはとても正直だと思う。
恐らく、収益性の無いサービスを外部に提供するために、会社組織の中で予算を得るのに許される理由は、上記のような技術的知見、ノウハウ蓄積くらいしか無い。なので、事実として、そのような理由で企画提案者は稟議書を書き、決済責任者の許諾を得たのだろう。だから、トラブルによって高額なコストが予定外に生じた現在、あらためてこの事業の存在意義を再確認した結果、当初の目的を果たしたと考えたとしても、何も不思議はない。５年も運用すれば、そりゃ分かるだろう。

隠しているかもしれない理由は、今回のトラブルで生じたコストが、予想外に高額で、「そんなに費用がかかるなら、この不採算事業は打ち切る」というものだろう。

個人的には、後者の方が事業継続の判断では重視されたとしても、おかしくないとは思う。しかし、そんなことを表立って公表できるかといえば、ＮＯだろう。そんなことは、常識ある社会人なら想像できるのであって、公表しない＝嘘、と非難するのは、安易だろう。不採算だから、利用者の信頼を裏切ってよいことにはならないが、目的を達したのなら、データ復旧して猶予期間を設けてバックアップ手順を準備したなら、十分に無料サービスの道義的責任を果たしていると評価すべきではないだろうか。少なくとも、この点に明らかな嘘は無いのだ。

僕は、ＮＴＴデータという会社は特に好きでもないし、高コスト体質の会社だと思っているので、否定的な評価をしているけれど、今回の対応はまともだと感じた。この手のサービスを終了する際に、バックアップ手順をユーザーに提供し、猶予期間を設けたというのは、良い手本となるだろう。代替手段があるなら、十分ではないか。

逆に言うと、これで不満足なユーザーとは、無料サービスにどこまで求めていたのか聞いてみたい。mixiのように、ある日突然サービス提供者に有利な権利を規約に盛んだなら論外かもしれないが、未来永劫死ぬまで無料でブログが使えると思っていたとは思えない。責任者が出てきて、土下座でもしたら、納得するのだろうか？

ブログのような、ユーザーの情報資産を預かるサービス提供者は、無償サービスといえどもサービス継続すべき道義的責任が高いとは思うが、サービス終了自体が非難される前例にはならないで欲しい。

ネット上のサービスは、提供開始時は比較的低コストで始められるので、様々な試行錯誤が可能であり、新サービスが生まれやすい。それこそが、インターネットの特徴でもある。それが、一度始めると終了させることは難しいらしい、となったら、サービス開始時に終了の困難さを含めた経営判断が必要となり、つまりは開始が困難となる。無償のサービスに、高度の責任を求めるユーザーの存在は、将来恩恵に預かったかもしれない新サービスの目を摘んでしまう可能性がある。

もちろん、だからと言って、企業が無責任にサービスをいつ止めても良いわけではない。要は、程度の問題であり、今回のＮＴＴデータの対応は、社会常識の範疇のオトナの対応だったと、僕は感じている。なので、これに不満を持つ人も当然存在するだろうが、全員が満足する方法など無い。

さて、ここのブログですが．．．
このブログを始める時、当然、どこのブログサービスを使うか、自分自身悩んだ。その時、当たり前というか、無償のサービスはいつ終わっても文句言えないとなと思ったので、無償のブログサービスは選択肢から除外した。mixiの利用規約改悪時の悪夢がよぎったというのもある。自分の著作物は、自分で守るべきだし、守れるのが今の社会だと。だから、自己所有のドメインで、以下の有料のホスティングサービスの上で、ブログを開設した。権利関係も、責任関係も明確だ。

この程度の出費で、自らの責任で情報発信できるのであれば、他人の無料サービスに頼る必要など無かろう。

もちろん、このホスティング業者が廃業する時も、いずれ来るだろう。
しかし、自らのデータを、自らの責任でバックアップし、管理できているなら、その時また新たな選択を自らすれば良いのだ。

その意味では、無償のホスティングでも良いのかもしれないが、そこは様々な自由度との兼ね合いだ。

自由だと、逆に何をどう設定したら良いのか技術的に分からず、困るという人も居るかもしれない。しかし、自分で出来ないことを他人に頼るなら、結果の不自由も一定程度仕方ない。

自由と権利を得るには、何事もコストがかかるってことを、忘れてはいけない。

民放連は、本当にこんなにアホなこと言ったのかな。
http://getnews.jp/archives/11408

これだけ著作権の存在意義を勘違いしてる方針てのは、壮大な釣りマーケティングというか、ネガティブでも良いから話題づくりを目指してるのではないかと、勘ぐってしまう。
http://up01.ayame.jp/up/download/1240837517.jpg

こういうのを阻止したいらしい。
http://www.age2.tv/rd05/src/up5046.jpg

しかし、地デジの普及が目的なら、著作物が無断で翻案されようが、民放連は放置することこそが、本来のあるべき方針だろう。それができるのが、著作権の親告罪たる所以なわけで。権利侵害＝悪という誤解に基づく法解釈は、ＪＡＳＲＡＣだけにして欲しい。

まあ、いっそのこと、言うだけじゃなくて、訴訟にしてくれた方がマシかもしれない。そうすれば、これが許されるかどうか、判例が蓄積される。本当の意味で、著作権を主張することの弊害について、議論が盛り上がるかもしれない。

ま、これに対して、現状こんな感じ。
http://chidejika.jp/
http://zenra.tk/
http://sukumizujika.tk/
http://chidejika.tk/
http://chidejika.jp/

わざわざドメイン押さえてまでやるかｗ

http://getnews.jp/archives/11467
http://www12.atpages.jp/analoguma/
下の方が好きだな。

あ、ちなみに、僕は地デジに興味ありません。ＴＶ持ってないし。

僕は、この防犯ステッカーが大嫌いだ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/12/20fc9100.htm
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/kodomo/k09_02.html

街中で、あらゆる場所に貼られており、目にする都度に気になるし気持ち悪い。

別に、自分が悪いことをしているわけではないけれど、意味なく監視されているという印象を受けるわけだ。

これを、気にするのがおかしいという人が仮に居るとすると、その人は、そもそもステッカーに監視の効果がない、と言っているのと同じなので、無駄にステッカーに税金を投入することには、もちろん反対する人なのだろう。

ステッカー賛成だけど気にするのがおかしい、という人が仮に居るとしたら、犯罪者のみに効果がある、と言いたいだろうか？
ま、欠片でも良いので、そういう人は根拠を見せて欲しい。

で、この悪趣味なステッカーのデザインをしたのは、石原都知事だ。
http://www.sensenfukoku.net/saying/2006_1_5.html
平成１７（２００５）年１２月９日(金)の定例会見から引用
-->
これは大体おれが作ったんだよ。最初ね、訳の分かんないポスターを作ってきてね、ごちゃごちゃ描いてあるんだ。その隅っこに小さくね、この歌舞伎の絵があったんでね、こんなもんじゃない、これを主体にしなさいと。どうした、持ってこい、現物を。それでね、目もちょっとつり上げてね、恐くしてね。

　大きさは、そうですね、これ位のもんですよ。これね、かなり大きなステッカーなんでね、車にはる人はね、「こんなに大きいの」と言うかも知らないしね。まあやっぱりね、ベンツとかキャデラックにお乗りの方は、はるのをためらうかもしれませんけど、これ、はってもらうとね、おれは協力しているぞという形で、かなり抑止力になるか、牽制力になるか知りませんが、目立つんでね。これが増えることで、その車が来たら用心するとかね。本当はもう、全部の人がはってくれたらいいんですけど、ということであります
<--

当時、石原氏の公用車には貼ってないという話があったが、今はどうしてる？

http://www.cebupacificair.com/web-jp/
大阪－マニラ９９円の案内は、セブパシフィック航空の直販サイトの価格だ。

これは、表記ミスでもなんでもない。
いわゆるＬＣＣでは、よく目にする価格だ。
しかし、日本発の便でこの価格は、珍しい。

マニラまで、諸税込みでも３千円程度とのこと。

世界的には、ＬＣＣによる空の価格破壊は一般的だが、日本では様々な規制や、旧態依然とした日本の航空会社の高コスト体質保護の必要性からか、格安とは名ばかりの航空会社がいくつかあるだけだ。世界はＬＣＣによる安価な空の旅が常識化し、日本の空だけが鎖国的な高コストで無駄に守られてきた。

先日、高速道路料金が１０００円で乗り放題となって話題となった。もちろん、賛否両論だが、少し問題点が似ている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n1.htm

この記事で言うなら、安くなった高速道路に客を取られた（かどうかは別にして）と主張する、フェリー会社の立ち位置こそが、ＪＡＬやＡＮＡだろうか。そして、安くなった高速道路が、海外のＬＣＣに例えられる。かつ、その行き先は、日本ではない。つまり、安く行けない日本には、わざわざ高い金を払って来ようと考えず、他国に人が流れる。観光立国として、海外旅行者を増やそうという政策との矛盾も明らかだ。行くための交通費だけでも高い国に、来てもらうことがどれだけ困難か．．．

公共性の高い交通インフラとしての空が、国際競争からかけ離れた高コスト体質であることは、国内旅行を敬遠させる壁ともなる。海外に行った方が安いのであり、国内観光産業にとって、デメリットしかない。被害者は国民でもあるわけだ。

しかし、変な話だが、アメリカからは、ＪＡＬ西松社長の質素ぶりが大絶賛だ。

http://labaq.com/archives/51136194.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3923658/

まあ、ＪＡＬの高コスト＆トラブル続出体質が、日本の空に壁を作ってきたのだからのだから、経緯を知れば、西松社長の今のやり方は理解できるだろう。
２００６年９月当時の西松社長のインタビューも、今見ると興味深い。
http://www.ntv.co.jp/news/asx/060901019_300k.asx

この後、ＪＡＬの再生プランの一つとして、今の西松社長の給料が決まった。
http://www.j-cast.com/2007/02/07005402.html

ま、西松社長という人は、話題性のある人ではある。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186459.html

改革していること自体は、評価されるべきだ。
http://www.jal.com/ja/corporate/greeting.html
しかし、そろそろ結果を求められる。

２０１０年１０月の羽田拡張が、日本の航空行政のターニングポイントだろう。

観光立国政策と、地方空港の解放、ＬＣＣとの公正な価格競争．．．全てはリンクしなければならない。縦割り行政では永遠に解決できない。

ＬＣＣの恩恵にあずかり、鉄道と変わらぬ敷居の低さで、空路を日常的に使えるという海外の常識が、日本の非常識でなくなる日は、いつだろう？

ちなみに今の僕は、マニラに９９円で行く気は無いですが、いつか、サクッと気軽にネットで見つけたＬＣＣのチケットで、海外に行ってみたい。

高城剛みたいにｗ

http://anond.hatelabo.jp/20090414170900
http://anond.hatelabo.jp/20090414225924

色々面白かったのだけど、本筋ではない以下の点が特にｗ
--

でもパチンコはどんどんやる人はやれば良いと思うし、アニメパチンコもどんどんやれば良いと思ってる。
だってアニメ製作会社もお金ないからパチンコで一山当てないと新作予算ないんだよ。
エウレカだってパチンコのおかげで映画資金できたし、
マクロスＦだってパチンコアクエリオンのおかげでお金ができて製作できたんだから、
オタとしてアニパチはどんどんやれば良いと思います！
買い支えでＤＶＤ購入っていっても一般庶民にはお金の限界があるので、出したい人が出せば良いんだよ！
アニパチに文句つけるなら、買い支えをしっかりしてないと文句出せないと思う。

--

なんでそんなこと知ってるんだ。
それくらい、一般常識化してるのか？

多分、ヤマトの新作が作られるのも、パチの金であることは、間違いない。
http://maruko.to/2009/03/post-19.html

某ＣＧ制作会社が、赤字だらけの実写合成の邦画仕事を受注できるのも、他のパチ仕事の収益で赤を埋められるからに他ならない。邦画がヒットしても、制作現場にゃ回ってこないのが、この国の搾取構造だ。潤うのは権利者のみ。現場は、あんな名作やこんなヒット作まで、邦画のＶＦＸを赤で受注し、パチの黒で穴埋めするのが日常。

パチ仕事は、最初からまともな金を出してくれる。しかも大半は、権利関係に厳しくて、コンプライアンスを尊重し、合法的な仕事を強制してくれる。他人の著作権を無視することにかけてはグダグダな、既存のアニメや映画産業の連中の最悪な業務スタイルとは天と地。使ったテクスチャー素材の一覧を提出させられて、１枚１枚の権利関係をチェックされるのも普通。権利の怪しいフォントを使った日には、損害賠償ものだ。

しかし、クリエイターの大半は、黒のパチより、赤の映画仕事をやりたいのだよ。だから会社は、やりたい赤の仕事を受注するために、あまり表に出せない黒の仕事もやる。あれだ、弁護士に例えるなら、刑事事件ばかりやりたいけれど、それじゃ赤字で事務所潰れるから、金のために民事で食いつなぐようなものだ。映画やアニメの仕事ばかりをやりたいけど、会社が潰れるから、パチで食いつなぐ。それが、今の日本のコンテンツ産業の実態だ。麻生さんよ、知らないだろ？

今、パチ業界の市場規模が急激に縮小してるけど、このままいくと、本当にやりたい仕事を赤で受けられなくなるかもしれない。だからこそ、カジノの合法化を早くしてほしい。カジノ向けの遊技機市場が確立される前に、代替市場が無いのにパチ市場がこのまま縮小したら、文化庁がどう天下ろうが、日本のアニメ・ＣＧ産業は終了のお知らせが（ｒｙ

まあ、収益構造を健全化するために、一度ぶっ壊すのも道かもしれない。

国内の会社が赤で受けられなくなれば．．．．．．いや、タイや韓国に仕事が流されるだけか．．．orz

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-03/12/content_17431010.htm

こういう記事も、純粋に、危機的状況にしか読めない（苦笑）

WIRED VISION主催のトークセッション
『グーグルの権利覇権と情報流通革命』
骨董通り法律事務所の福井先生ということで、面白そう。

骨董通り法律事務所には、法科大学院のエクスターンシップで大変お世話になったばかり。丁度その時、事務所のメルマガでGoogleの問題を取り上げた直後で、ひっきりなしに問い合わせの電話が殺到していたのが印象的だった。

http://www.kottolaw.com/column_090210.html

http://www.kottolaw.com/column_090323_2.html

コンテンツに偏りがちのエンタメロイヤーとは異なり、クリエイターの創作活動に対する理解の深い先生です。

http://lawandpractice.jp/contents/special/lpro/kotto/legal_p10_1.html

http://diggindeeper.blog43.fc2.com/blog-entry-832.html
http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY200904090145.html

最悪だ・・・

どうしたら、そんなクダラナイ箱モノに１１７億も税金を浪費する方法を思いつくんだ？
何が「政府の新経済対策の一つ」だ。かんぽの宿と同じじゃねーか！
出来上がったら最後、それを維持するのに、ずっと税金が必要になるじゃないか！！

＞センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。

そんなの、東京ならどこだってできるじゃんか．．．

「ジャパン・クール」だ？
「ジャパニメーション」と同じで、日本でしか通じないんだろ？
「クール・ブリタニア」の名前だけコピってるだけだろ？

いいかげん、文化の名の下に天下り先を開拓して税金投入するのやめろよ文化庁！！
文化庁の役人個々人の懐を潤すために、アニメだのマンガだの使うなよ！！
天下りはＪＡＳＲＡＣだけにしてくれ。

まだ、１１７億で、５・６本でも継続して作品に投資してくれた方がマシだ。
コンペは、代理店抜きなら１０本作っても十分おつりくるぜ？
受注条件は、制作会社を国内に限定し、海外への下請けや外注は、極力制限しても良い。あと、制作過程でコンプライアンスを遵守させることは、必須条件だ。経産省とも連携すれば、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20390487,00.htm?tag=nl
これのガイドラインを生かした成功例にさせても良い。

で、もちろん、外務省のポップカルチャー戦略と連動させる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/05hokoku.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/koryu/pop/kawaii/

そしてそして、観光庁とも連携して．．．

まあ、実際のところ、ＮＦＢ（カナダ国立映画制作庁）とか、少しは真似して欲しい。あっちは、今年７０年目だぞ？
http://blogs.yahoo.co.jp/sabumasa/27759487.html

もちろん、ＮＦＢは興行的には失敗してる。

でも、本当に素晴らしい作品を多数輩出していることは、ちょっとアニメに詳しい奴なら誰だって知ってる。文化庁さんよ、アート系なら尚更だぜ？
日本なら、成功させる方法もあるかもよ。
え？制作費に使われたら、天下りが美味しくないって？

本当に最悪だ・・・

＞5/6追記
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042801059

-->
　文化庁は２８日、アニメ、漫画、映画などの作品を展示するための美術館「国立メディア芸術総合センター」（仮称）を新設する構想を発表した。東京・お台場が候補地で、来場者数の目標は年間６０万人。２００９年度補正予算案に建設費用１１７億円を計上しており、１１年度の完成を目指す。
　有識者による検討会が今回まとめた構想では、延べ床面積約１万平方メートルの４－５階建てとなる見通し。館内にスクリーンを備え、常設・企画展示などを行う。将来を担う人材を育成するため公開講座も実施するという。
　運営は独立行政法人国立美術館が外部に委託する。年１億５０００万円程度の入場料を見込むほか、企業の協賛金、関連グッズ販売、イベント会場としての使用料で運営費用を賄う予定。
<--

ということで、場所はお台場だそうだ。問題は、運営が、独立行政法人国立美術館ではないことが明らかとなった点だろう。独立行政法人国立美術館が、謎の外部へ委託する。

外部ってどこだ！？
検討会とやらの有識者って誰だ！？

その１
その２
その３

前回から間が空いてしまったが、前回の民事訴訟法的なポイントについて松本氏の側から見てから、最後にパチンコ裁判の和解を取り上げる。

前回、著作者裁判とＰＳソフト裁判がほぼ同時期に係属し、互いに統一的に解決されるべき争点を含んでいたことから、主観的追加的併合や、弁論の併合の可能性があったと指摘した。しかし、松本氏を著作者と思っていた可能性すらある東北新社としても、著作権を西崎氏から譲り受けた際の経緯の不適切さから、松本氏のみが著作者であったら困る状況にあっただろうとも指摘した。だから、互いに西崎氏と敵対しながら、共同訴訟関係になれなかったのだろうと。

どちらの裁判の訴訟物も、判決の効力が他に影響するようなものではないので、必要的共同訴訟（民訴４０条）とならないのは当然だが、どの当事者の主張した著作者も異なったので、通常共同訴訟にすらできなかったわけだ。

各当事者の主張した、宇宙戦艦ヤマトの著作者：
・西崎氏：自分
・松本氏：自分
・東北新社：ウエストケープ及びオフィスアカデミー

しかし、そうであるなら、松本氏が著作者裁判を提起したこと自体に疑問が生じる。先に係属していたＰＳソフト裁判で、両当事者が、自らの主張と異なる者を著作者だと争っていたのであり、どちらが勝つにしても松本氏には受け入れられない裁判だったはずだ。自らの事実上の利益に反する。この場合、松本氏は、ＰＳソフト裁判に独立当事者参加（民訴４７条）すべきだったのではないか。

-->
独立当事者参加：民訴法４７条１項
訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
<--

互いに矛盾した理由を元に判決が出るかもしれない２つのタッグマッチ（ＰＳソフト裁判、著作者裁判）を平行して行うのではなく、バトルロイヤル（独立当事者参加）で三者が一気に決着を着けるべきだったはずだ。松本氏の弁護士が、ＰＳソフト裁判の存在を知らなかったはずはない。何しろ、松本氏の訴訟復代理人弁護士は、ＰＳソフト裁判被告のバンダイビジュアルの訴訟代理人弁護士でもあったのだから。

おや？

独立当事者参加となった場合、バンダイビジュアルと松本氏は対立関係に立つ。何のことは無い。この弁護士では、そもそも独立当事者参加など、不可能だったわけだ。敵対する当事者同士の弁護など、同時にできないことは言うまでもない。

両立し得ない事実の主張をしているクライアントを同時に抱えて２つの訴訟を受任していたという事実だけでは、どのように関わるようになったのか経緯が不明なので、安易に批判はできない。単に、気持ち悪いとは思う。

しかし、影響が無い建て前とはいえ、同じ裁判長裁判官で同時期に係属している訴訟で、矛盾する主張をすることが、少なくともクライアントの為に最適とは思えない。弁護士倫理的には、ギリギリセーフなのだろうか．．．

あまり深入りしてはいけないような気がしてきたので、これ以上触れない。
とにかく著作者裁判は、独立して提起された点からして、民事訴訟法的に不適切だったのではないか、という指摘に留めておく。

さて、最後のパチンコ裁判に移ろう。

東北新社は、平成１６年６月、パチンコ機「ＣＲフィーバー大ヤマト」およびパチスロ機「大ヤマトＳ」等の製品が、東北新社が保有するアニメーション映画「宇宙戦艦ヤマト」の著作権を侵害しているとして、パチンコ機を製造販売した株式会社三共のほか、株式会社ビスティ（パチスロ機製造販売）、インターナショナル・カード・システム株式会社（ＰＳ２用パチンコシミュレーションゲーム製造販売）、および株式会社アニメーションソフト（「大ヤマト」の許諾元（旧：株式会社ベンチャーソフト））を相手方として、東京地裁に損害賠償請求等を提起（平成１６年（ワ）第１３７２５号）。
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=1274

これに対し、アニメーションソフトの補助参加人として、松本氏と、氏が代表取締役の零時社が参加。つまりこの裁判は、「東北新社v.s.松本氏」というのが、本当の構図だ。三共、ビスティ、インターナショナル・カード・システムら３社担当の弁護士が２名、アニメーションソフトの弁護士が４名なのに、補助参加人の松本氏らの弁護士は１２名もいる。

また、この訴訟が係属後、三共らは「ＣＲフィーバー大ヤマト２」等も製造販売したため、翌年、それらの著作権侵害（及び不正競争防止法に基づく請求）を理由に同様の訴訟が東北新社から提起され、三共、ビスティ、フィールズが被告になったが、これは先の訴訟と同日に同じ裁判官らによってほぼ同じ判決がなされているので、特に触れない。
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=1275

訴訟提起段階での、東北新社の奇妙な点は、松本氏原作の「大ヤマト」そのものには、何も請求していない点だろうか。松本氏からの許諾で、被告アニメーションソフトが製作した、ＯＶＡ「大ヤマト零号」のＤＶＤ販売に関しても、何も請求していない。つまり、「大ヤマト」そのものが「宇宙戦艦ヤマト」の著作権を侵害したかどうかは、争われていない。そこから、更に許諾を受けて製造販売された、「大ヤマト」の遊技機等が、著作権侵害と言われたのだ。どうやら東北新社は、「大ヤマト」そのものは「宇宙戦艦ヤマト」とは無関係の著作物という認識を持っているか、翻案された著作物だとは認識していても存在を認めているか、単に松本氏とは争いたくなかったか、ということだろう。当事者と争点を増やしたくなかっただけかもしれないが、松本氏との直接対決を避けようという姿勢だけは、いつも一貫しているのかもしれない。

しかし、「大ヤマト」原作者として松本氏は、これを静観はできなかったのか、結局は弁護士１２名を従えて補助参加した。一見、尤もな気もするが、よく考えると補助参加する利益が松本氏にあったのか、大いに謎だ。

-->
民訴法４２条：補助参加
訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。
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松本氏は、被告アニメーションソフトの補助参加人となったのだが、訴外の第三者として傍観していてアニメーションソフトが敗訴したところで、松本氏に対して法律上はおろか、事実上の影響すら考え辛い。判決の効力は、訴外の松本氏に及ばないし、パチンコ裁判の争点に関連する事実のうち、原作者として許諾を与えた側に、事実上利害関係が生じる点が無いのだ。

民事訴訟法的には、補助参加した場合の参加者への判決の効力は、一つの論点である。現在の判例・通説は、「参加的効力説」というのをとっている。この説では、敗訴した場合の判決中の理由にも、補助参加人は拘束される。しかし、勝訴したからといって利益となることなど、ほとんどない。後日、勝訴した理由と矛盾する理由で、被参加人（この場合はアニメーションソフト）から何か不利益な請求をされるリスクを回避できる、という程度である。「あの一緒に戦った裁判で、そんな事実は否定されたじゃないか！」という感じだ。

しかし、ライセンス許諾者側の松本氏は、勝訴した場合にアニメーションソフトから何か請求されるような関係に無いのだ。何か請求される可能性がある場合とは、アニメーションソフトが敗訴した場合しか想定できない。松本氏が許諾した著作物に瑕疵があった（他人の著作権を侵害していた）等の理由で、損害賠償を求められるケースだろうか。この場合、参加的効力説からは、補助参加人は敗訴の責任を被参加人と共同して負担させられるので、損害賠償から免れなくなるという不利益しか生じない。参加せずに傍観していれば、アニメーションソフトが敗訴したところで、その裁判は松本氏に一切関係無いので、後に損害賠償請求訴訟を提起されても、前訴の敗訴理由などに拘束されずに一から争える。一体、松本氏が補助参加した理由は、何だったのだろう。どんな利害関係が成立するのか。

補助参加とは、当事者から異議が出なければ、裁判所は利益の有無などの要件を満たしているか、わざわざ判断しない。自ら不利益を負いに来る者を、当事者らが受け入れるなら、反対する理由はない。

実は、松本氏は、被参加人のアニメーションソフトが唯一責任を追及された、共同不法行為成立の可否について、何も言わなかった。本当は、補助する意思など無いとしか思えない。この視点から、被告らと補助参加人が、どの争点にどう応じたかの違いを見ると面白い。三共、ビスティ、インターナショナル・カード・システムの３被告は、全ての争点に応じている。しかし、アニメーションソフトと補助参加人は、利害関係が異なることが明確なのだ。

東北新社が著作権を有するかどうかという根本的な争点に、アニメーションソフトは争った形跡がない。沈黙は、自白とみなされる（民訴１５９条１項）。しかし、翻案権は有しないと争っている。対して松本氏は、映画製作者はオフィスアカデミー又はウエスト・ケープだったとして、西崎氏は製作者ではないので著作権を有せず、その西崎氏から著作権譲渡を受けたとする東北新社の著作権を否定。しかし、翻案権に関しては、「不知」と陳述した。不知の陳述は、一応否認との推定を受ける（民訴１５９条２項）が、争ったという効果は弱い。この争点について、アニメーションソフトが使った証拠は、正に松本氏が東北新社と交わした合意書であったのだ。その合意書の当事者の松本氏が、補助参加しながら不知の陳述しかしなかったというのは、補助しないどころか、険悪な関係すら想像してしまう。

逆に見ると、アニメーションソフトは、映画製作者がオフィス・アカデミー又はウエスト・ケープとは主張せず、翻案権は西崎氏に留保されていると主張したので、西崎氏は著作権者であった必要がある。つまり、映画製作者は西崎氏であって欲しいのだ。しかし松本氏は、そもそも西崎氏が映画製作者とされることが我慢できないので、西崎氏に翻案権が留保されること自体を認めたくないのだ。何しろ、西崎氏との和解で、どうせ手足を縛られているのだから。

アニメーションソフトは、松本氏と東北新社で交わした平成１１年１月２５日の合意書を生かせれば、ＯＶＡ「大ヤマト」が「宇宙戦艦ヤマト」っぽくても、製作を正当化できる。三共らの遊技機を保護する以上に、自らの作品もいつ訴えられるか分からない立場であり、西崎氏から東北新社への著作権譲渡時に、翻案権が留保されたと主張することは、価値があるのだ。

東北新社への譲渡契約について、合意書３条によれば
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ヤマト作品に登場するキャラクター（人物，メカニック等の名称，デザインを含む）を使用し新たな映像作品（ただし，キャラクター使用以外の行為でヤマト作品の著作権を侵害しないものに限る）を制作する権利は西崎に留保されていること。
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と確認しており、同４条２項では、
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乙（東北新社）は，甲（松本氏）がヤマト作品に関連する新作の企画を希望する場合，これに全面的に協力する。ただし，甲は，乙に対し事前に企画内容の詳細を通知し，説明する。
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と規定されている。つまり、許諾を得る関係には無いというものだ。

同じ合意書は、別の争点でも活用される。それは、東北新社が、三共らの製品について、宇宙戦艦ヤマトの著作権を行使できる立場にあるかという争点だ。この争点は、上記の翻案権の存否に関する争点と背中合わせだが、ここでは松本氏も同じ合意書を用いて主張している。三共らの製品は、守ろうという姿勢のようだ。しかし、アニメーションソフトの主張との差が明快だ。アニメーションソフトは、同じく合意書の３条と４条を使ったが、松本氏は３条を使わず、４条のみを使ったのだ。西崎氏に翻案権が留保されていると解釈できる規定は、何が何でも使いたくないのだろう（苦笑）

映画製作者が西崎氏でないとなると、東北新社は譲渡契約を無権利者と締結したこととなり、せっかくの合意書の前提すら危うい。実をとるアニメーションソフトと、名誉のみにこだわる松本氏のスタンスの違いは、明確と言えよう。結局のところ、補助参加などではなかったのだ。補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触してはならない（民訴４５条２項）のだ。

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４５条２項：補助参加人の訴訟行為
補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。
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結果、正に西崎氏が映画製作者とは認められず、東北新社への著作権譲渡が認められないとする判決が下される。三共らの完全勝訴と言えよう。しかし、アニメーションソフトや松本氏にとって、この勝ち方がプラスになったのか怪しい。負けた東北新社は、当然控訴した。

なお、東北新社が負けたのは、主張がお粗末だったからで、訴訟の経緯を見れば妥当な判決だ。合意書４条２項に対する東北新社の反論は、酷いとしか言いようがない。

「丙４合意書は，丙４合意が成立するに至る経緯からすれば，原告と補助参加人Ｐ１との友好協力関係全般についての精神的，営業政策的観点から作成されたものであり，丙４合意書４条２項も，法律的な意味はない。」だそうだ。

精神的、営業政策的観点から、松本氏をだまくらかしたということだ。そんなことが、よく自ら主張できるものだ。こういった、信義に反するようなことを言うから、勝てないのではないか。

また、遡ればＰＳソフト裁判の際、著作者人格権侵害を主張する西崎氏に対して、東北新社は西崎氏が著作者ではないと争った。その際、ウエストケープ及びオフィスアカデミーが著作者だと主張したのだ。法人が著作者となる場合とは、職務著作（著作権法１５条）の場合しかないことは、「その２」で書いた。ところがパチンコ裁判では、西崎氏が映画製作者だったとするために、ウエストケープ及びオフィスアカデミーは実体のないダミー会社だったと主張したのだ。著作権譲渡契約書に、両社が製作者として表示されていた事実について、何の根拠も示さずに「ダミー会社だから、実態は西崎氏個人が製作者だ」と主張したのだ。ダミー会社だったのなら、正に西崎氏は著作者だったということではないか。まあ、相手が異なれば既判力は及ばないので、訴訟戦略上は、裁判毎に矛盾した主張をするのも自由だ。しかし、過去に自らが利用した証拠で負けるというのは、因果応報というものだ。

控訴の結果は、「その１」で書いた通り、訴訟上の和解（和解３）だ。またしても和解だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081215/trl0812152023017-n1.htm

http://www.tfc.co.jp/news/detail.php?reg_id=203

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　本和解は、被控訴人らのうち一部の者が東北新社に対して和解金2億5000万円を支払うことを内容とするものです。なお、本和解成立の前提となる当事者間の合意により、本和解金の趣旨等を含むこれ以外の事情について説明することはできませんので、ご理解頂きますようお願い申し上げます。

　東北新社は、日本のアニメーション史に残る不朽の名作「宇宙戦艦ヤマト」の著作権を正当に保有する会社として、今後も同作品の権利ビジネスを積極的に展開していく意向です。

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この発表から想像できることは以下だ。
・被控訴人らのうち一部の者
→アニメーションソフトは、既に一審判決前に解散してしまった会社なので、どう考えても和解金など出せまい。判決と異なり、実効性のない和解など、するはずが無い。すると、必然的に三共ら遊技機メーカーのことだろう。
・本和解金の趣旨等を含むこれ以外の事情について説明することはできません
→和解金の趣旨が、損害賠償金ではない、別の何かかもしれない。
・東北新社は、日本のアニメーション史に残る不朽の名作「宇宙戦艦ヤマト」の著作権を正当に保有
→著作権譲渡契約の経緯を正当化できたかは怪しい。正当化できたなら、その根拠を公表することが、東北新社にとって最大の利益のはずだ。正当化でき、和解金の趣旨が損害賠償金なら、誰も隠すべき理由がない。堂々と発表しただろう。

wikiでは、東北新社が控訴審で、著作権の包括移転契約の正当性を証明する証拠を提出したとも書かれている｡
しかし、その情報のソースが示されておらず、にわかに信じられない。

つまり
・著作権取得を論理的に正当化はできないが、著作権者であることを相手方には認めてもらった。
・引き換えに、損害賠償請求は諦め、何か別の、公にすると都合の悪い趣旨で和解金を得たかもしれない。

２億５千万円を損害賠償以外で出費したとしたら、それが支払側にプラスになるケースとは何だ。何かへの出資だろうか．．．

想像しても無駄だが、いずれ作品が発表される段階で、何かしら明らかになると面白い。

ところで、著作者裁判とＰＳソフト裁判で、飯村裁判官の下した判決が確定していたら、どうなっていただろうか。もしくは、ＰＳソフト裁判に松本氏が独立当事者参加して、３者に既判力の及ぶ判決が確定していたら、どうだったろうか。西崎氏が著作者であり、東北新社は翻案権の制約を受けない包括的な著作権者であり、それを松本氏も争えないという既判力だ。明らかになっている事実関係を客観的にみて、最も妥当な結論だろう。単純に三共らに既判力が及ばずとも、パチンコ裁判を避けられた可能性もあるかもしれない。そうすれば、とっくに「復活編」は実現していたかもしれない。

ヤマトの訴訟の歴史を振り返ると、先のことを考えず、その場その場で都合の良いように和解し、和解内容を明らかにせず、権利関係を不明確にして無駄な争いを増やしてきたように見えてならない。

パチンコ裁判での東北新社の敗訴は、何にも増して、最悪だった。破産廃止決定された法人に著作権が残っていたとすれば、さぞ、旧債権者らを喜ばせたことだろう。三共らは、東北新社の著作権を否定できたところで、どれ程の価値があったのだろうか。裁判所は、清算人を選任して宇宙戦艦ヤマトの著作権を換価させ、その配当は、旧債権者らに追加配当されたことだろう。そして、新たに著作権者となる者と、三共らの新たな戦いの幕が．．．否、そうなることが分かっているなら、三共が自ら著作権者となる可能性もあっただろう。それは、宇宙戦艦ヤマトという作品にとって、幸せだったろうか。

作品を生かすも殺すも、権利関係を明確にすべくアドバイスする、弁護士の責任だ。ヤマトと比べ、僅か５年後の作品であるガンダムとの作品数の差、世界の広がりの差は、比較せずにはいられない。もちろん、作品が多ければ良いわけでも、世界が広がれば良いわけでもない。しかし、法的問題が生じる作品と、生じなかった作品の差は、確実に存在する。マクロスも然りだ。

望むべくは、「その１」で示した懸念が、杞憂であって欲しい。和解の内容が、西崎氏にとってマイナスでないことを祈るばかりだ。過去の争いを水に流し、東北新社、西崎氏、松本氏が協力して「復活編」を素晴らしい作品に仕上げてくれれば、ファンにとって最上の喜びとなろう。不安と期待を込めて、待つしかない。「その１」から読んでくれた方は、是非とも不安と期待を共有していただきたい。

最後に、和解後最初の、東北新社許諾による、藤商事によるパチンコ遊技機のサイトへリンクする。
http://www.cryamato2.com/

素晴らしすぎるクオリティではないか。

１年前、以下のブログを見て、ジェネレーションギャップを感じた。

http://d.hatena.ne.jp/lonlon2007/20080429/1209481051

高校生の考えることはスゲー

そんなこと、リアルに考えちまうのか．．．と。

偶然、最近の彼のブログをチェックしたら

http://d.hatena.ne.jp/lonlon2007/20090310/1236733196

こんなことになってた。で、それに対する反応がこうだ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/lonlon2007/20090317/1237298299

いやー、分かる分かるｗ

彼は、自分が凡人ではないことは、最低限知るべきだ。

でも、凡人目線を知るために、凡人にはなって欲しくないね。

是非、自由な発想で、スゴイことをやらかして欲しい。

まあ、凡人の僕ができることといえば、時々ブログに、こんなコメントで助言するくらいしかないけれど。
http://d.hatena.ne.jp/lonlon2007/20080816/1218812828

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090401/327640/
http://www.atmarkit.co.jp/news/200904/02/sgi.html
http://www.sgi.com/company_info/newsroom/press_releases/2009/april/rackable.html
http://www.rackable.com/news/pressrelease.aspx?prid=672

まあ、最近は、何やってる会社か全然分からず、どうして再生したのか謎でしたが、やはり不況のせいですかね。２度目の破産とは．．．しかも、RACKABLE SYSTEMSなんて、初めて聞いたメーカーだ。日本と違って、あちらにはこういうメーカーって沢山ありますね。それが、懐の深さかもしれない。

しかし、感慨深い。

http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20390980

先日、サーバトラブルで、たまたま若手のＣＧデザイナーに、電話でLinux端末にコマンドを打ってくれと指示したら、とんでもなく役に立たなかった。CUIで作業することは、何か特殊技能かと思っているようだった。昔のデザイナーは、皆ＳＧＩのワークステーション上で、コマンドも多用して仕事してたんだと説明しながら、ジェネレーションギャップを感じてしまった（苦笑）

入社した当時、INDYやO2で仕事することは、憧れだった。今のＣＧ業界は、間違いなく、ＳＧＩがあったから存在する。新人として入社した当時、ＣＧ制作は、全てＳＧＩのワークステーション上で行なっていた。WindowsＰＣの上でＣＧなんて、無理だと思っていた。しかし今では、誰もがＰＣでＣＧを作っている。そして、誰もＰＣに憧れなんぞ、いだかない。

もう少し、道具を愛せないかな？