2009年8月アーカイブ

中国で暴動鎮圧というと、いつも出てくる武装警察。
前々から、イマイチどんな組織なのか、位置づけに疑問は持っていた。

でもまさか、今まで、組織の権限を定めた法律すら存在しないほど、フリーダムな暴力装置だとは知らなかった（苦笑）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090827-OYT1T00900.htm
読売は、「権限乱用」（せめて、濫用だろｗ）とか書いてるけれど、そもそも権限がろくに定められてなかったのだから、その指摘はちょっと間違いだ。

http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200908270399.html
＞法制定は部隊の任務執行に法律上の根拠と保障を与える

うーむ、今までどういう根拠で機能していたのか、謎が深まる。

『ウルムチ暴動：武装警察って？権限決めた法律なし』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=national_0710_002.shtml
＞『法治国家』でありながら法律による裏づけがないなんて先進的な武器を保有していないことよりも遥かに恐ろしい

いえいえ、十分に、法治国家じゃありませんよ。
でも最近、法治国家になろうと、努力してるのは分かる。

『武装警察の暴動鎮圧任務を明確に規定へ』
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34680
-->
1、国家が規定する警護対象と目標、重大なる活動における武装警護任務。
2、重要な公共施設、倉庫、水源地、水利施設、電力施設、通信関係の重要施設等、国家経済と国民生活に深くかかわる施設等の武装警護任務。
3、主要交通施設の重要な位置にある橋、トンネルの武装警護任務。
4、刑務所及び拘置所の外囲の武装警戒任務。
5、直轄市、省・自治区の政府のある市、及び他の重要な市の重点区域における特別定められた時期のパトロール任務。
6、公安機関、国家安全機関、司法行政機関、検察機関、審判機関あるいはその他の機関と協力し、法に則り逮捕、護送等を行う任務。
7、暴動、騒乱、大規模かつ重大な暴力犯罪事件、テロ事件、及びその他の社会の安全を脅かす事件の処理・鎮圧任務。
8、国家が命ずるその他の安全警護任務。
<--

ふむふむ．．．あれ？

＞武装警察部隊の動員に関する批准権限の帰属とその手続きについては、国務院と中央軍事委員会が定める、としている。

えぇーーー
動員の権限まで、決まってなかったのかーーー
どんな指揮命令系統だか、想像できない．．．

『中国の「人民武装警察法」、暴動対策を明確化』
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145993.htm
＞武装警察は不法な略奪、自由の制限、不法な捜索を行ってはいけないと定めています。

これが一番重要なんじゃないか？

しかし、そりゃ胡錦濤の命令だって、通じないわな。
http://maruko.to/2009/07/post-54.html
これの最後の「追記」に書いたようなことが、あってもおかしくない。

そういえば、フォーサイト９月号に、「ウイグル騒乱が暴いた「民族政策」の大矛盾」という記事があって、そこに面白い噂が書かれていた。

そもそもウイグル騒乱は、胡錦濤直系の汪洋がトップの広東が発端なのに、火を噴いたのは、江沢民の側近の王楽泉の新疆だったと。汪は、胡錦濤が反腐敗を掲げて、江沢民派の牙城だった広東に送り込まれていた。それが、騒乱の責任を汪に押し付けられそうになり、これを守るために胡錦濤はサミットから帰国せざるを得なかったと。

そりゃ、命令系統も権限も決まってなかった暴力装置を活用すれば、江沢民が失地回復のために反撃に出るのに、騒乱だって起こせるわな。

そういう動きの中で、今回の武装警察法が採択された意味は、実はとても重要なのかもしれない。

１８日から選挙公示となり、選挙のために、しばらく表現の自由が制限される。

http://www.h-yamaguchi.net/2009/08/post-22b4.html

ということで、１７日は駆け込みで、ブログを更新しておいたｗ
http://maruko.to/2009/08/post-63.html

これを今やったら、公職選挙法１４６条違反を疑われる可能性が高い。
-->
１４６条１項：
何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
<--

んなアホなって感じだけど。

そこで、こんなチャレンジをしている人もいる。是非、広めよう。
http://d.hatena.ne.jp/shinsukeb07/20090810/1249898080
その関連で、公職選挙法そのものの問題が、日経ビジネスオンラインに取り上げられた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/

こっちの人は、１４６条を知らないのか、わざと知らない振りをしているのか不明。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57b7eba2088dd77552fd97a2f20681f8
今日も、バリバリで、見ていて心配になるような更新を続けている。

更に、１８日になってもブログを更新している議員が、ちょっと話題になっている。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/archive/20090818

法解釈の限界を、一歩一歩確かめるような感じかな。
もしも、選挙運動のための内容と認められると、公選法１４２条違反の可能性も否定できないのだけど、確信犯なのか、絶対の自信があるのか、どちらだろう？

そういや、選挙期間中にブログ更新したことを理由に、今年１月に刑事告発されたどこぞの市長の件は、その後、捜査機関はどう処理したのだろう？

ところで、１８日になって直ぐのあたりで、ついつい不注意に、twitterでこんなつぶやきをしてしまった。
http://twitter.com/ranpou/status/3364510993

政治団体名を出していないけれど、政治団体のサイトへのリンクを示して、そこに政治献金したことを内容とする文書を、頒布又は掲示している状況だ。
URLから、あからさまに政治団体名の英語表記が読み取れてしまう。

これが、公選法違反と看做されるレベルなのか、正直、分からない。
しかし、分からないが故に、表現の自由に対する萎縮効果は、抜群だと実感した。
同時に、選挙前こそ一般人が選挙に興味を持って、ネットで議論すべきであって、それが違法かもしれないということ自体、民主主義としておかしい。

公選法１４６条１項は、表現の自由を制限する法令の違憲審査基準のうち、明確性の原則違反の、「過度の広汎性ゆえに無効」と言えないだろうか？

追記
１月に告発された市長が、またやってくれましたｗ
http://mainichi.jp/select/today/news/20090820k0000m040079000c.html

市長のブログ「さるさる日記 - 阿久根時事報」
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20090819

なかなか、まともな方です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090325/190003/

つい先週までは、今度の選挙は民主党へ投票するつもりでいた。
このブログで何度も書いてきたけれど、官僚支配に逆戻りさせた麻生政権に、心から怒りを感じたからだ。自民党は腐りすぎたと。（上記フォーサイト９月号は、「『働き方』の研究」というミニ特集も良かった。各党のマニュフェストを読む上で、そもそもどういうライフスタイルを目指すのか、考える参考になる。オススメ。）

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398352,00.htm
こういう、薬事法改正の問題点などのインターネットに関する姿勢は、民主党の方がマシと、今も思っている。

かくいう自分は、４年前、郵政民営化は最低限当然に必要と考え、その先に続く脱官僚の様々な改革にも期待し、うちの選挙区の自民党議員は大嫌いだったのに、我慢して入れた。しかし、自民党の圧勝は嫌だったので、小選挙区は民主党ではない野党に入れた。

そして、４年前の選択は、今でも正しかったと考えているし、４年前に郵政民営化に賛成した人で、現在、後悔しているという人には、出会ったことがない。あの時賛成した人にとって、現在言われているようなマイナス面は想定内のことで、実際に郵便局を利用して実感するサービス向上のプラス面が、想定以上に素晴らしかったのだから、後悔のしようがない。意見が変わった人がいたら、是非、その理由を聞いてみたいけれど。

ところが、自民党は、郵政民営化に反対した議員が復党するだけでなく、小泉引退と分かった途端、党内の隠れ反対勢力が「実は反対だった」とか言い出す始末。かんぽの宿は、売却に反対した総務大臣のおかげで、今も年間５０億の赤字を垂れ流したまま。代案もなしに赤字を押し付けるなんて、民間の感覚ではあり得ない愚策であって、ドン・キホーテもいい加減にしろと．．．

結局、４年前から反対していた人が、４年経っても逆転のチャンスをうかがっていて、さも民営化そのものが失敗だったかのように、今も声高に叫んでいるだけだ。

もちろん、軌道修正が必要な部分もあるだろう。しかし、抜本的見直しなどという実質的改革後退なんて、４年前に民営化に賛成した国民は、望んじゃいない。４年前、民主党が負けて良かったと思っていることに、何も変化は無い。

それでも今回は、民主党に入れようと、思っていたのだ。

ところがだ．．．
「野党３党が共通公約発表　郵政４分社化見直し」（2009/08/14 20:59 イザ！）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289929/

何で民主党は、４年前の国民の選択を、平気で無視するんだよ。
何で今更、小泉批判なんだよ。
あの選択は正しくて、問題は改革が不完全であった点にあって、その不満が反自民の感情を増大させているってこと、理解しろよ。

民主党は今、非難すべきは改革を逆行させた麻生政権の失策の数々であって、４年前の勝者である小泉政権を非難するのが、筋違いであることを全く理解していない。４年前の恨み節を、何をネチネチとやってるんだ？

フラれたのに、それが理解できないストーカーのようだ。
彼女（国民）の前で、元カレ（小泉）を非難したって、甲斐性なし（民主）が美化されることは無いんだよ？
うわ、なんだこのキモイ例えは（自爆）

民主党の言うことは、４年前も民主党を選んだ人には、さぞ心地良いだろうよ。
だけど、４年前自民党を選んで、今は自民党に入れたくないと考えている層の心には、何も訴えるものが無い。

今、民主党支持の世論が形成されているのは、４年前の選択に国民が反省してるわけじゃなくて、４年前の選択が正しい前提で、麻生政権がそれを無意味にしたことへの反動だってこと、いい加減、民主党は気づけよ！

おまけにこれだ
「民主、田中真紀子氏の入党で保守・無党派取り込み狙う」（2009/08/16 17:22 NIKKEI NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090816AT3S1501C15082009.html
何で今、田中真紀子なんて受け入れるんだよ（失笑）
もう耐えられない。

ということで、自民党には入れたくないけれど、民主党にも入れたくない。

そこで、改革路線、脱官僚を本気でやる気の、４年前の国民の選択に一番忠実な政党はどこかと考えた挙句、「みんなの党」にたどり着いた。名前がナニだけど、別に怪しい宗教でもなければ、変な利権集団もバックにいないので、この際気にしないことにした。渡辺元行革担当大臣が、改革を蔑ろにした麻生政権を非難して、自民党を離党して作った党だ。
http://www.your-party.jp/policy/

昔は、渡辺さんは好きではなかった。でも、公務員制度改革を誠実に進めようとしていた姿に、時々関心していた。それを貫いた結果の離党後の動きは、気になっていた。

選挙公約には、「郵政民営化の基本的骨格は維持」と明記されている。

唯一まともな、改革新党だろう。
みんなの党マニフェスト2009（完全版）も、ダウンロード開始になった。
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf

ＴＶ等でほとんど取り上げられてないようだけど、理由が分からない。
新党できたばかりで、メディア対応なんかも人手不足なのかもしれない。
頑張って欲しい。

結党の記者会見は、とても良かった。

ということで、比例は、みんなの党に入れるとしてだ．．．
残る問題は、うちの選挙区に候補者が立ってないことだ（＾＾；
まあ、社民の候補者は、違憲の疑いのある児童ポルノ法改正に反対していた点は、すごくまともだったけど．．．悩ましい．．．

蛇足：
最後に一応、「MiAU総選挙プロジェクト２００９」の候補者アンケートのページへリンクしておく。
http://miau.jp/index.phtml?genre=%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10505420090812

あちらの刑事訴訟制度がよく分からないけれど、身柄拘束して約１ヶ月たって、正式に逮捕となった。日本なら、逮捕前置主義なんで、身柄拘束後に逮捕なんて手順は違法だ。逮捕できるだけの証拠が無いならば、起訴前勾留する根拠が無いわけで、任意同行しかない。まあ、そんなことは、司法試験受験生以外は興味ないからどうでも良い（苦笑）

重要なのは、先月のこれが、
http://maruko.to/2009/07/post-54.html
ちゃんと話が進んでたことに、ちょっと驚いた。内心、ウヤムヤになるんじゃないかと思っていた。

でもって、平行して
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33799
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34266

こういうこともやってる。

ラビア・カーディルが来日した時、日本も同じようなことは言われた。でも、それはもう予定調和というか、反日感情とは違う、関係を悪化させたくないがための、形式的な苦言しか公式には出なかった。とりあえず、言わないわけにいかないから言っとく程度の苦言だ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33922

しかし、オーストラリアに対しては、どうも違う、反豪感情の芽生えを、メディアに載せてる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=national_0716_016.shtml
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090713/fnc0907132153011-n1.htm
こういう、政府首脳レベルでやりあって、今回の逮捕だ。正に、外交問題に発展しかけている。

ケビン・ラッドは親中と言われていたのだけど、もしかして親しいのは上海幇だけだったのだろうか。そうであるなら、我が国の次期政権は、少しオーストラリアに近づいてみると良いかもしれない。捕鯨反対の白豪主義な連中に、少しは恩を売れるかもしれない（苦笑）

イランの油田争奪戦、中国が日本を大幅リード―仏メディア（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group/g34031.html
イラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY200908010214.html
-->
イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益の７０％を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。
<--

結局、アメリカの圧力で日本が手放した油田の権益は、中国が獲得するわけだけど、この件で中国がアメリカから非難されたという話は、一切聞かない。

資源外交という国民生活に直結する問題の、政府の大失点を、「日本企業が自ら権益を縮小した」なんて報道するアサヒは、何に配慮してるのか疑問。選挙が近いから、麻生政権の大失策を指摘するのに、躊躇しているかな？

エネルギー外交能力が無いということは、日本という資源不足な国の政府として、かなり深刻。アメリカ追従した結果、ロシアに依存度高めるって．．．理解不能。
サハリン１
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/229583/
サハリン２
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/239823/

機能不全の麻生政権の合間に、日本の選択肢がどんどん無くなっていく。

凄い大問題のハズなのに．．．

のりＰとか、もうどうでもいいから、ちゃんとこの国の政策の問題に関する出来事は、メディアは大きく取り上げるべきだ。

日航、旅客事業１０％縮小へ...人件費も１割減(2009年8月5日14時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090805-OYT1T00578.htm

でたよ．．．
今回示された案で、政府の支援が決まってから新たに出てきた部分て、一体どこの部分だ？

小型機への切り替えも、不採算路線の廃止・減便も以前からだけど、「上積み」って部分のことか？

＞社員数も減らし、人件費の１割削減を目指す。

そんなパフォーマンス、焼け石に水だろ。
もっと他に、効果的に削るところあるだろうに．．．

去年のこの給与水準から、今どうなってんの？
http://nensyu-labo.com/syokugyou_kyabin_atendant.htm
主な航空会社の客室乗務員の平均年収
　ＪＡＬ（日本航空）　676万円
　ＡＮＡ（全日空）　　463万円
　スカイマーク　　　　 314万円
http://nensyu-labo.com/syokugyou_pairotto.htm
主な航空会社のパイロットの平均年収
　ＡＮＡ（全日本空輸）　2,199万円
　ＪＡＬ（日本航空）　　1,964万円
　スカイマーク 　　　　　 619万円

資金難で政府８割補償の公的資金を一千億円も投入（年末に更に一千億円予定）されといて、給与削減に触れないっての、変でしょ。社員減らして人件費１割削減なんて、詐欺みたいな方針だ。職種ごとに他社を見習って、水準下げる余地大有りだろう。別に、スカイマークまで下げろとは言わないけれど。

まさかとは思うが、事実に反するとはいえ、形式上は経営破綻しそうって理由で国から支援受けたことになってるのだから、ボーナスとか出てないよね？え？どうなの？？

え？あんな支援、財務省と国交省の利権拡大を手伝うために受け入れただけで、自分たちは危機感無いから、給与水準下げるなんて、労組は断固反対ですか？

これで、削減対象の社員が、給与の安い契約社員だらけだったりしたら笑える。

０７年の中期再生プランで話題になっていた、西松社長の年収９６０万円てのは、きっと今も据え置きだろうけど、いい加減、腐った労組も反省してくださいね。公的資金が投入されるのは、あなたたちの特権でも何でもないですから。

少なくとも、国民の税金で助けられたなら、安易に不採算路線廃止じゃなくて、採算取れる給与水準に下げて、路線を極力残す努力をしてくださいよ。路線廃止された地方が、どんな損害受けるか、想像できないですか？

公的支援を受けたら、公共性のあるサービスを縮小するって、どんなトンデモ方針か分かります？

発想が真逆だろ！

低い給与で頑張ってる航空会社が居るのに、高額な人件費で自滅してるＪＡＬを、税金で助けてサービス低下なんて、本当に最低最悪な気分だ。

国交省さん、マジで、カボタージュ規制緩和してくださいよ。

２月にカボタージュの規制緩和っぽいニュースがあった件は、先日も以下の最後に触れたけど
http://maruko.to/2009/07/post-57.html
その後どうなってんの？

２月当時は、カボタージュ撤廃かってくらい、期待があった。
http://metro-ibaraki.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

だけど、以下を読めば分かるけど、２月のニュースは、ほぼ誤報だった。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090202.html
-->
（問）機材はカタールなりエミレーツの機材ではないということですか。
（答）外国の企業でその機材がコードシェア出来ればそのまま使える。つまり両方の便名が載るということです。
（航空局）両方の便名が載るのはその通りですが、機材はこの場合は本邦企業の機材を使うということです。

（問）すごくびっくりしたのですが、今のお話し聞いてて。
（答）結局、便としては先方の航空会社の便名とこちらの航空企業の便名が重なって載るということです。失礼しました。
（航空局）機材は本邦企業を使うということです。
<--

-->
（問）繰り返しになりますが、国内だけで乗り降り出来るということも視野に本当に検討に入っているのですか。
（答）ですから、国内のみでの運航は、先程の関係で言ったらカボタージュとの関係でやはり問題になるので。

（問）クリア出来るのですか、出来ないのですか。
（答）色んな意味で検討をしないといけないと思っています。どういう条件の下で問題がないかということは検討出来るのではないかと思います。特に、独立に運ぶという話になると形式的にはカボタージュになります。
<--

-->
（問）それとこれとは別の話です。関西国際空港と地方空港の間を外国の航空会社の機材で乗り降り出来るような仕組みを作るのかということを聞いているのです。
（答）それは検討の課題に入っています。どういった形で出来るのかということは検討次第です。

（問）検討課題に入っていると言って宜しいのですか。
（答）勿論「検討しています」とはどういうことですかと言えば、そういったことを含めて色々と検討をしているところです。実際それがどのように上手く整理出来るかということはあります。
<--

なんてことはない。カボタージュ規制はそのまま、単に国内の航空会社の機材に、海外の航空会社がコードシェアできるってだけの話だったわけだ。

それが、余りにも無意味で、驚くぐらい役に立たない内容だったので、航空関係に詳しい人々は常識的に解釈し、海外の航空会社の機材に、国内の航空会社の便名を付けて、国内を飛べるようにするのだと誤解した（苦笑）

だって、路線の廃止や減便が相次ぐ関西国際空港を支援する目的と、大々的に報道されたにも関わらず、増便や路線開拓に全くつながらない政策なんて、想像つかないじゃないか。

海外の航空会社が仮にコードシェアしたくとも、赤字体質の国内の航空会社は、国内の路線を廃止や減便してしまっているのだから。ＪＡＬなんぞが廃止した路線を復活させなけりゃ、空港支援にならないけれど、冒頭に書いた通り、更に便を減らそうとしている現状だ。

飛びたい会社に飛ばせてあげたらいいじゃんかぁ（´-｀）